事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 三浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,860人 | 現在処理区域内人口 | 15,223人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,661人 | 現在処理区域面積 | 214ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,050m³/日 | 下水管布設延長 | 58km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.3億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 三浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,860人 | 現在処理区域内人口 | 15,223人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,661人 | 現在処理区域面積 | 214ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,050m³/日 | 下水管布設延長 | 58km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.3億円
総額4.3億円
収益的収支比率は100%を下回っていますが、これは普通交付税措置のある下水道事業債(特別措置分)の発行等によるためです。平成26年度以降の数値がそれ以前と比べ減少しているのは、低金利となる市債へと借換を行ったことにより、地方債償還金の支出が増加したためです。平成28年度の数値が上昇しているのは、平成27年10月に下水道使用料の改定を行ったためです。企業債残高対事業規模比率は、地方債償還金を一般会計繰入金に依存していることから数値がありません。今後は、特別会計の独立採算の観点から、一般会計繰入金への依存度を下げるよう、経営努力する必要があります。経費回収率及び汚水処理原価が前年度と比べ増減しているのは、ともに平成27年10月の下水道使用料の改定により、一般会計繰入金への依存度が僅かながら改善し、公費負担分を控除した汚水処理費が高くなったことが要因です。施設利用率は類似団体並みとなっていますが、今後、人口減少や節水効果等の影響による汚水量の減少が想定されるため、処理区域の拡大や施設規模の縮小といった方法も検討していく必要があります。水洗化率は類似団体並みとなっていますが、経営の安定化の観点から、引き続き普及活動を行い、数値を上昇させる必要があります。
平成10年度の供用開始という比較的新しい施設のため、現在は、管きょ更新にかかる支出はありません。今後、必要となる管きょ更新に向けて、平成29年度に処理区域内の全体にわたり、テレビカメラを用いた管路調査を行いました。この管路調査の結果を踏まえ、老朽化対策が急務な管路の洗い出しを行うとともに、計画的かつ効率的な管きょ施設の維持管理計画及び改築更新計画を検討していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三浦市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。