神奈川県三浦市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率は100％を下回っていますが、これは普通交付税措置のある下水道事業債（特別措置分）の発行等によるためや、低金利となる市債へと借換を行ったことにより、地方債償還金の支出が増加したためです。平成28年度の数値が上昇しているのは、平成27年10月に下水道使用料の改定を行ったためであり、平成29年度の数値が上昇しているのは、地方債償還金の支出が減少したためです。また、平成30年度の数値が下降しているのは、国庫補助金の収入が減少したためです。企業債残高対事業規模比率は、地方債償還金を一般会計繰入金に依存していることから数値がありません。今後は、特別会計や企業会計の独立採算の観点から、一般会計繰入金への依存度を下げるよう、経営努力する必要があります。経費回収率及び汚水処理原価は前年度と比べ、横ばいとなっています。施設利用率は類似団体と比較して高くなっていますが、今後、人口減少や節水効果等の影響による汚水量の減少が想定されるため、処理区域の拡大や施設規模の縮小といった方法も検討していく必要があります。水洗化率は類似団体と比較して高くなっていますが、経営の安定化の観点から、引き続き普及活動を行い、数値を上昇させる必要があります。

平成10年度の供用開始という比較的新しい施設のため、現在は、管きょ更新にかかる支出はありません。今後、必要となる管きょ更新に向けて、平成29年度に処理区域内の全体にわたり、テレビカメラを用いた管路調査を行いました。平成30年度は、この管路調査の結果を踏まえ、老朽化対策が急務な管きょの補修工事を行うとともに、計画的かつ効率的な管きょ、処理場、ポンプ場施設の維持管理計画及び改築更新計画を作成しました。今後はこの計画に基づき、施設管理の最適化を図っていきます。