事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 三浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,764人 | 現在処理区域内人口 | 14,897人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,435人 | 現在処理区域面積 | 215ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,050m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 三浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,764人 | 現在処理区域内人口 | 14,897人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,435人 | 現在処理区域面積 | 215ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,050m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.8億円
総額3.6億円
収益的収支比率は100%を下回っていますが、これは普通交付税措置のある下水道事業債(特別措置分)の発行等によるためや、低金利となる市債へと借換を行ったことにより、地方債償還金の支出が増加したためです。企業債残高対事業規模比率は、地方債償還金を一般会計繰入金に依存していることから数値がありません。今後は、企業会計の独立採算の観点から、一般会計繰入金への依存度を下げるよう、経営努力する必要があります。経費回収率の上昇及び汚水処理原価の下降は、令和2年度の地方公営企業会計適用に伴う打切決算により、下水道使用料及び汚水処理費が減少したことによるものです。施設利用率は類似団体と比較して高くなっていますが、今後、人口減少や節水効果等の影響による汚水量の減少が想定されるため、処理区域の拡大や施設規模の縮小といった方法も検討していく必要があります。水洗化率は類似団体と比較して高くなっていますが、経営の安定化の観点から、引き続き普及活動を行い、数値を上昇させる必要があります。
平成10年度の供用開始という比較的新しい施設ですが、今後必要となる管きょ更新に向けて、平成29年度に処理区域内の全体にわたり、テレビカメラを用いた管路調査を行いました。平成30年度は、この管路調査の結果を踏まえ、老朽化対策が急務な管きょの補修工事を行うとともに、計画的かつ効率的な管きょ、処理場、ポンプ場施設の維持管理計画及び改築更新計画を作成しました。この計画に基づき、施設管理の最適化を図っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三浦市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。