神奈川県三浦市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	73.0	86.61	90.79	92.21	79.12	81.63	84.66	91.44
類似団体内平均値（％）	61.95	70.49	74.46	71.21	71.55	69.83	73.63	76.2

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	822.94	1868.35	1724.5	1141.93	1088.73	1055.64	1088.13	848.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	73.69	66.16	85.31	84.76	84.85	88.3	77.08	74.08
類似団体内平均値（％）	64.37	42.86	47.96	68.96	71.18	69.18	70.88	79.43

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	220.66	241.68	184.19	188.23	193.93	196.21	245.45	255.6
類似団体内平均値（円）	178.75	306.67	275.61	186.03	188.5	199.38	196.07	170.02

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	53.38	50.72	55.03	54.27	53.76	55.48	53.86	56.47
類似団体内平均値（％）	18.51	90.65	102.23	145.99	155.85	168.83	218.66	200.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	85.12	86.2	86.63	86.94	87.71	88.98	89.74	89.84
類似団体内平均値（％）	80.6	70.39	68.63	88.83	88.28	87.2	86.74	85.65

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100％を下回っていますが、これは普通交付税措置のある下水道事業債（特別措置分）の発行等によるためです。平成26年度以降の数値がそれ以前と比べ減少しているのは、低金利となる市債へと借換を行ったことにより、地方債償還金の支出が増加したためです。平成28年度の数値が上昇しているのは、平成27年10月に下水道使用料の改定を行ったためです。また、平成29年度の数値が上昇しているのは、地方債償還金の支出が減少したためです。企業債残高対事業規模比率は、地方債償還金を一般会計繰入金に依存していることから数値がありません。今後は、特別会計の独立採算の観点から、一般会計繰入金への依存度を下げるよう、経営努力する必要があります。経費回収率及び汚水処理原価が前年度と比べ増減しているのは、ともに人口減少等により年間有収水量が減少したことが要因です。施設利用率は類似団体と比較して高くなっていますが、今後、人口減少や節水効果等の影響による汚水量の減少が想定されるため、処理区域の拡大や施設規模の縮小といった方法も検討していく必要があります。水洗化率は類似団体と比較して高くなっていますが、経営の安定化の観点から、引き続き普及活動を行い、数値を上昇させる必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.18	0.14	0.13	0.11	0.04	0.2	0.11

老朽化の状況について

平成10年度の供用開始という比較的新しい施設のため、現在は、管きょ更新にかかる支出はありません。今後、必要となる管きょ更新に向けて、平成29年度に処理区域内の全体にわたり、テレビカメラを用いた管路調査を行いました。平成30年度は、この管路調査の結果を踏まえ、老朽化対策が急務な管路の洗い出しを行うとともに、計画的かつ効率的な管きょ施設の維持管理計画及び改築更新計画を作成していきます。

全体総括

管きょ施設は比較的新しいものの、終末処理場の設備などの老朽化により、今後、更新費用の増大が想定されます。また、一般会計繰入金への依存度が高く、経営基盤が不安定な状況です。このような状況を改善するため、平成27年10月に下水道使用料の改定を行いましたが、維持管理費の縮減など、更なる改善策を検討する必要があります。現在は、地方公営企業会計への移行を進めるとともに、適正で安定的な事業運営を目指して、コンセッション方式の導入を検討しています。