福岡県みやま市の財政状況（最新・2024年度）

民生費は、住民一人当たり235,231円となっており、前年度より2,190円減少している。これは、療養介護医療費や保育所等整備事業費補助金の減が主な要因であり、類似団体平均を上回っている。衛生費は、住民一人当たり53,619円となっており、前年度より2,623円増加している。これは、旧清掃センター解体事業費の増が主な要因であり、類似団体平均を下回っている。商工費は、住民一人当たり23,534円となっており、前年度より3,942円の減となっている。これは、産業団地用地購入費の皆減が主な要因である。教育費は、住民一人当たり60,424円となっており、前年度より9,723円増加している。これは、高田小学校体育館建築及び外構等整備工事費の皆増が主な要因であり、類似団体平均を下回っている。災害復旧事業費は、住民一人当たり4,723円となっており、前年度より6,461円減少している。これは、公共土木施設補助災害復旧事業費の減が主な要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり622,252円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり96,847円となっている。類似団体平均と比べると低い水準である。扶助費は、住民一人当たり147,688円となっており、前年度より3,975円増加している。これは障がい福祉サービス費の増が主な要因であり、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は、住民一人当たり82,714円となっており、前年度より7,797円の減となっている。これは産業団地用地購入費の皆減が主な要因であり、これにより類似団体平均を下回っている。公債費は、住民一人当たり62,733円となっており、前年度より8,136円増加しているが、類似団体平均と比べると低い水準である。災害復旧事業費は、住民一人当たり4,723円となっており、前年度より6,461円減少している。これは令和2年度及び令和3年度の豪雨災害に係る復旧事業費の減少が主な要因である。

連結実質赤字比率は、全会計において黒字となっている。介護保険事業への繰出金や国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加傾向であり、事務的経費の節減や、独立採算の原則に立ち返り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率の構成要素（分子）は、令和元年度借入の過疎対策事業債の元金償還開始等により増加しているため、前年度を上回っている。今後も統合中学校建設事業などにより過疎対策事業債の増加となる見込みであるため、新規発行債の抑制等を行い、実質公債費比率の抑制に努める。

満期一括償還での地方債借入はない。

一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、将来負担額は減少したが、それ以上に財政調整基金等の取崩の増加により充当可能財源等が減少したため、将来負担比率の分子は増加している。今後は、充当可能基金の積立や新規債の発行抑制、繰上償還等による財政の健全化に努める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは橋りょう・トンネル、学校施設である。学校施設については、昭和40年代から昭和50年代前半にかけて多くの小学校施設が建設されており、耐用年数である47年に近づいているためである。また、学校の統廃合を推進しているが、廃校となった学校施設も現存しているため、減価償却率が高くなっている。今後も小中学校再編計画に基づき学校の適正規模・適正配置を推進していく。また、廃校舎についても、施設の利活用に向けて早急に事業を進めていく必要がある。橋りょうについては、その多くが昭和47年度から平成7年度までに集中的に整備されており、今後橋りょうの老朽化による安全性の低下及び更新費用の増加が予想されるため、「橋りょう長寿命化計画」に基づき、効率的に橋りょうの長寿命化を推進していく必要がある。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、庁舎である。図書館は平成9年度に建設されている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、適切な時期に大規模改修を行い、長寿命化を図っていく。保健センター・保健所は平成8年度に建設されており、予防保全的考えから施設の定期的な点検・診断、適切な時期に補修を行い、長寿命化を図る必要がある。庁舎については、本庁舎本館が昭和44年度、西館が平成6年度、山川支所が平成5年度に建設されている。いずれも平成23年度までに耐震改修を完了しており、施設の定期的な点検・診断、適切な時期の補修を行い、長寿命化に取り組んでいく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,877百万円の減少(▲2.3%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が83.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から223百万円減少(▲0.7%)しており、固定負債のうち地方債が421百万円減少していることが要因である。全体では、資産総額は前年度末から1,262百万円減少(▲1.3%)し、負債総額は前年度末から119百万円減少(▲0.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,487百万円多くなり、負債総額も10,090百万円多くなっている一部事務組合・第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,854百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から249百万円減少(▲0.6%)した。一部事務組合・第三セクター等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,905百万円多くなり、負債総額も11,432百万円多くなっている

一般会計等においては、経常費用は20,184百万円となり、前年度比28百万円の減少(▲0.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(7,808百万円)で、純行政コストの39.8%を占めている。施設の集約化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が757百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,439百万円多くなり、純行政コストは9,224百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,075百万円多くなっている一方、補助金等が15,978百万円多くなっているなど、経常費用が18,684百万円多くなり、純行政コストは15,610百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(17,971百万円)が純行政コスト(19,625百万円)を下回っており、本年度差額が1,654百万円となっている。純資産残額は1,654百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,631百万円多くなっており、本年度差額は1,216百万円となっている。純資産残高は1,142百万円の減少となった。連結では、連結対象企業等の事業収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,302百万円多くなっており、本年度差額は1,234百万円となっている。純資産残高は2,103百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,361百万円であったが、投資活動収支については、過疎対策事業等を行ったことから▲1,309百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債の発行額を上回ったことから▲187百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から135百万円減少し、693百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より526百万円多い1,887百万円となっている。投資活動収支では、上水道管・下水道管の老朽化対策事業を実施したため、1,920百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債の発行額を上回ったことから▲2百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から35百万円減少し、2,090百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より747百万円多い2,108百万円となっている。投資活動収支は、▲1,978百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債の発行額を上回ったことから▲83百万円となり、本年度末資金残高は前年度か80百万円増加し、2,818百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。前年度と比較すると、国県等補助金収入の減少により歳入総額が2,577百万円減少したため、歳入額対資産比率が増加することとなった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に今後も努めていく。

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。資産合計は新規の資産取得の減少等により減少しているが、純資産も国県補助金が減少したため、純資産比率は、昨年度より0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代の利用可能な資源を現世代費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、開始時点と比べて21.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

新規地方債の発行抑制により負債合計は減少しているが、人口減少の影響が大きいため、住民一人当たりの負債額は、0.8万円増加している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため200百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、新規地方債の発行抑制等により投資活動収支の赤字が減少したため、昨年度より1,301百万円改善している。