末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高い高齢化率（平成２７．１月末現在３３．１％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も税の徴収強化等による税財源の確保に努めるとともに、交通インフラを活かした企業誘致を積極的に進め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方税は２．７％増加したものの、普通交付税が３．２％の減となり、経常的一般財源収入は０．７％減少した。これにより、経常収支比率は昨年度より２．６％増加し８４．８％となったが、類似団体平均よりも依然大きく下回っている。引き続き合併のスケールメリットを活かし、経常経費の抑制を図りながら、現在の水準を維持するよう取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新規採用の抑制により職員数は減少（－３人）しているものの、物件費はコンビニ収納システム等の導入経費等により決算額は増加している。類似団体と比較すると、前年同様平均を下回っているが、引き続き行政改革の推進や定員適正化計画により職員数の縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、国家公務員準拠を基本としている。引き続き定員適正化計画に基づく職員数削減と合わせた総人件費の削減を図るとともに、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業や組織体制の見直し、適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。引き続き定員適正化計画に基づく人員削減を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も財政状況を考慮しながら身の丈にあった事業計画により、地方債の新規発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高や債務負担行為残高の減少、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増などにより将来負担比率は改善され、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、新規採用の抑制による職員数の削減に努めているが、給与の減額措置終了などにより前年度より１．２％増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、コンビニ収納システム導入委託料等の増により前年度年より０．４％増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も合併のスケールメリットを活かしながら行財政改革を推進し、経常経費等の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、自立支援給付費等の増加など前年度より０．２％増加しており、類似団体平均よりやや高い水準にある。今後も障害者福祉サービス費等の上昇が見込まれることから、対策を検討し抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経費は、繰出金の増加や水門の維持補修を行ったことなどにより、前年度より０．８％上昇し、類似団体平均を上回っている。公営企業会計等への繰出金が増加傾向にあるため、今後も人員の削減や事務的経費の縮減を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、一部事務組合負担金が増加したが、土地改良事業に係る補助金等の減少により、前年度と同水準となり、類似団体平均を下回っている。引き続き行財政改革の推進により経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄新規発行債の抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も新規の大規模事業等の必要性、優先順位を十分に検討しながら新規発行債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費は、人件費や物件費、扶助費等の増加により前年度より２．６％増加し、類似団体をやや上回っている。行財政改革の推進を図り、物件費や人件費等経常経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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