末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高い高齢化率（平成２３．３月末現在２９．７％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より下回っている。今後も税の徴収強化等による税財源の確保に努めるとともに、交通インフラを活かした企業誘致を進め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄適正な人員管理による職員数の減少による人件費の減少（－５．５％）や、地方税が減収となる中で、普通交付税が８．９％、臨時財政対策債が４１．７％増加したことにより、経常収支比率は８２．６％となった。昨年度より５．１％改善し、類似団体平均を下回っている。引き続き合併のスケールメリットを活かし、経常経費の抑制を図りながら、自主財源の確保に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の減少により、１人当たりの決算額は昨年度より若干増加しているものの、新規採用の抑制（退職者の１／２採用）による職員数の減（－８人）や、期末勤勉手当の減（－９．０％）、物件費の抑制など、類似団体平均を下回っている。引き続き行政改革の推進や定員適正化改革による職員数の縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、国家公務員準拠を基本としている。引き続き定員適正化計画に基づく職員数削減と合わせた総人件費の削減を図るとともに、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業や組織体制の見直しや、適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。引き続き定員適正化計画に基づく人員削減（合併１０年間で１３％削減）を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も財政状況を考慮しながら身の丈にあった事業計画により、公債費の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高や債務負担行為残高の減少や、普通交付税等の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増などにより将来負担比率は大幅に改善され、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、新規採用の抑制による職員数の削減（－８人）等により昨年より２．９％減少しているが、類似団体平均よりもやや上回っている。今後も定員適正化計画（１０年間で－１３％）に基づき、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体をやや上回っていが、昨年度より－０．５％、５年間で－１．８％と減少している。今後も合併のスケールメリットを活かしながら行財政改革を推進し、経常経費等の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、昨年より０．４％減少したものの、類似団体平均より以前高い水準にある。今後も生活保護費等の上昇が見込まれることから、就労支援等早期の自立支援を行い抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経費は、類似団体をやや上回っている。介護保険事業や公共下水道事業等の繰出金が増加傾向にあるため、今後も人員の削減や事務的経費の縮減を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、土地改良事業に係る補助等により類似団体平均を下回っている。引き続き行財政改革の推進により経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄新規発行債の抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も民間資金の繰上償還や、大規模事業の抑制等、必要性を十分に検討しながら新規発行債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費は、類似団体をやや上回っている。今後も行財政改革の推進を図り、繰出金の抑制や人件費等経常経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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