事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | みやま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,026人 | |
| 現在給水人口 | 28,169人 | 給水区域面積 | 7,241ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | みやま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,026人 | |
| 現在給水人口 | 28,169人 | 給水区域面積 | 7,241ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.8億円
総額4.6億円
①経常収支比率は毎年度100%以上を維持しており、今年度も引き続き類似団体平均を上回っている。しかし、給水収益は減少傾向にある一方で、減価償却費等の経費の増加傾向は続く見込みあり、経費の節減に努めるとともに、将来の料金改定が必要であると考えている。②人口減少が続く中、欠損金比率は0%で欠損金は生じていない。③流動比率は類似団体平均を下回ってはいるが、100%は上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を下回っている。経営に悪影響を与えない範囲での借入額としている結果であり、浄水場の更新を控えてはいるが、可能な限り今後も継続していきたい。⑤料金回収率は100%以上を維持しているが、今後更新事業を行う中での推移に注視する必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均を下回っているが、今後も原価を下げるために有収率の向上や経費節減に努めなければならない。⑦施設利用率は、類似団体と比較し高くなっているが、今後は給水需要の減少が見込まれるため、企業団構成団体との広域化・共同化を進める必要がある。⑧有収率は、類似団体平均を上回っているが高いとは言えない。漏水調査等を行い改善に努めているが、管路の老朽化による漏水が多発している。今後も漏水調査や老朽管の更新を進め、改善に努める。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回ってはいるが、計画的な更新を行っていく必要がある。②管路経年化率は、創設期に整備した管路が耐用年数を経過している。限られた財源の中、優先順位の高い箇所から毎年更新工事を行い、年々改善傾向にあるが、類似団体より高くなっている。③管路更新率は、類似団体と比較すると高くなっているが、まだ耐用年数を超えた管路が多く存在している状況である。財源が限られているため補助事業等を活用し老朽管更新を行っており、結果的に管路経年化率は減少傾向にある。今後も経営状況を見ながら可能な限りペースアップし更新事業を進めていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のみやま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。