事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | みやま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,852人 | |
| 現在給水人口 | 30,789人 | 給水区域面積 | 7,241ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | みやま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,852人 | |
| 現在給水人口 | 30,789人 | 給水区域面積 | 7,241ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.3億円
総額4.9億円
経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。主な原因は、28年度に整備した水質改善施設による消費税が還付から29年度に課税になったこと、減価償却費が増加したことである。今後も経費の増加傾向は続くと思われ、経費の節減に努めなければならない。しかし人口減少が続く中、欠損金比率は0%で欠損金は、生じていない。流動比率は、会計制度改正後減少したが、その後は類似団体の水準で推移してる。企業債残高対給水収益比率は、類似団体との比較では、下回っている。過大な借入が経営に悪影響を与えないような借入額としているためである。料金回収率は、給水に係る経費が給水収益を上回っているが、大規模な洗管作業を2か月間行ったことが一つの要因である。平成30年度は、改善が見込まれる。給水原価は、増加傾向が続いているため原価を下げるために経費削減に努めなければならない。平成29年度の原因は、28年度に整備した水質改善施設の減価償却費の増加、消費税の課税、大規模な洗管作業が主なものとなっている。平成30年度は、改善を見込んでいる。施設利用率は、類似団体と比較し高くなっており効率的に運用している状態である。有収率は、2カ月の大規模な洗管作業によって大きく悪化した。また管路の老朽化による漏水が多発している。漏水対策として、定期的に漏水調査を行い漏水を早期発見することで有収率の改善に努めている。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と毎年同水準で推移しており平均的に償却している。管路経年化率は、創設期に整備した管路が耐用年数を経過している。類似団体と比較で、上回っているのは、財源が限られているため、優先順位の高い箇所から更新工事を行ってからである。管路更新率は、限られた財源で優先順位の高い箇所から更新事業をおこなっているが、平成27年度より補助事業により老朽管の耐震化事業を行っており類似団体の平均を上回っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のみやま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。