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福岡県みやま市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体みやま市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口37,852
現在給水人口30,789給水区域面積7,241ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。主な原因は、28年度に整備した水質改善施設による消費税が還付から29年度に課税になったこと、減価償却費が増加したことである。今後も経費の増加傾向は続くと思われ、経費の節減に努めなければならない。しかし人口減少が続く中、欠損金比率は0%で欠損金は、生じていない。流動比率は、会計制度改正後減少したが、その後は類似団体の水準で推移してる。企業債残高対給水収益比率は、類似団体との比較では、下回っている。過大な借入が経営に悪影響を与えないような借入額としているためである。料金回収率は、給水に係る経費が給水収益を上回っているが、大規模な洗管作業を2か月間行ったことが一つの要因である。平成30年度は、改善が見込まれる。給水原価は、増加傾向が続いているため原価を下げるために経費削減に努めなければならない。平成29年度の原因は、28年度に整備した水質改善施設の減価償却費の増加、消費税の課税、大規模な洗管作業が主なものとなっている。平成30年度は、改善を見込んでいる。施設利用率は、類似団体と比較し高くなっており効率的に運用している状態である。有収率は、2カ月の大規模な洗管作業によって大きく悪化した。また管路の老朽化による漏水が多発している。漏水対策として、定期的に漏水調査を行い漏水を早期発見することで有収率の改善に努めている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と毎年同水準で推移しており平均的に償却している。管路経年化率は、創設期に整備した管路が耐用年数を経過している。類似団体と比較で、上回っているのは、財源が限られているため、優先順位の高い箇所から更新工事を行ってからである。管路更新率は、限られた財源で優先順位の高い箇所から更新事業をおこなっているが、平成27年度より補助事業により老朽管の耐震化事業を行っており類似団体の平均を上回っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のみやま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。