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福岡県みやま市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体みやま市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口39,357
現在給水人口31,799給水区域面積7,241ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似団体と比較して上回っており、給水人口の増加が見込めない中、給水収益を確保し、累積欠損金比率も0%で欠損金は生じていない。また、流動比率は、減少傾向であるが、配水管等更新の増加に伴い、流動負債中の工事費等未払金の増加や平成26年度の制度改正によるものである。企業債残高給水収益比率は、類似団体との比較で下回っているが、今後、施設更新を行う必要があり、増加することが予想される。料金回収率と給水原価は、機構改革による部署統合や人員減等による経常費用削減を行い、改善を図っている。施設利用率は、他団体比較で高くなっているが、今後、県南企業団からの受水量が増加する予定であるため、水利用や施設利用の再検討が必要である。また、有収率は、赤水対策・有収率改善対策として配水管整備を行うことで水質と有収率改善を図ってきた。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同じで毎年度、平均的に減価償却しているが、平成26年度は制度改正のため増加した。管路経年化率は、他団体との比較では、下回っている。毎年度、財源に応じて老朽管を含め更新事業を行って、経年化に対応している。管路更新率については、類似団体と比較して下回っているが、管網整備は、ほぼ完了している。しかし、末端等の安定供給のため、更なる検討をしていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のみやま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。