福岡県みやま市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	107.11	108.3	110.69	113.95	112.73
類似団体内平均値（％）	108.43	105.61	106.41	106.89	109.04

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	5.37	6.79	6.33	7.76	3.77

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1427.64	977.72	768.43	724.87	536.83
類似団体内平均値（％）	792.56	832.37	852.01	909.68	382.09

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	313.57	313.81	313.7	314.88	306.3
類似団体内平均値（％）	403.05	403.15	391.4	382.65	385.06

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	98.91	99.53	101.76	104.48	104.84
類似団体内平均値（％）	97.63	94.86	95.91	96.1	99.07

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	176.96	180.71	179.08	175.93	176.7
類似団体内平均値（円）	172.59	179.14	179.29	178.39	173.03

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.08	0.08	0.08	0.08	0.07
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	82.8	81.99	81.98	78.44	86.39
類似団体内平均値（％）	85.47	84.87	85.4	85.53	85.23

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似団体と比較して上回っており、給水人口の増加が見込めない中、給水収益を確保し、累積欠損金比率も0%で欠損金は生じていない。また、流動比率は、減少傾向であるが、配水管等更新の増加に伴い、流動負債中の工事費等未払金の増加や平成26年度の制度改正によるものである。企業債残高給水収益比率は、類似団体との比較で下回っているが、今後、施設更新を行う必要があり、増加することが予想される。料金回収率と給水原価は、機構改革による部署統合や人員減等による経常費用削減を行い、改善を図っている。施設利用率は、他団体比較で高くなっているが、今後、県南企業団からの受水量が増加する予定であるため、水利用や施設利用の再検討が必要である。また、有収率は、赤水対策・有収率改善対策として配水管整備を行うことで水質と有収率改善を図ってきた。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	37.12	37.89	38.24	38.85	43.96
類似団体内平均値（％）	34.47	35.53	36.36	37.34	44.31

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	7.47	7.66	7.7	7.97	8.09
類似団体内平均値（％）	6.01	6.58	8.04	8.76	10.41

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.5	0.22	0.53	1.29	0.55
類似団体内平均値（％）	0.67	0.7	0.76	0.59	0.6

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同じで毎年度、平均的に減価償却しているが、平成26年度は制度改正のため増加した。管路経年化率は、他団体との比較では、下回っている。毎年度、財源に応じて老朽管を含め更新事業を行って、経年化に対応している。管路更新率については、類似団体と比較して下回っているが、管網整備は、ほぼ完了している。しかし、末端等の安定供給のため、更なる検討をしていく必要がある。

全体総括

給水人口の増加が厳しい中、給水収益を確保し、費用の節減に努め、流動比率は100％以下を保っており、今後も利益確保を行い、施設更新への投資に充てていく。施設投資については、現在、管網整備や災害に備えるため配水管等の更新事業を順次行っている。また、今後の企業団からの受水量増加に対応するため施設利用の再検討を行い、計画的な施設整備・更新を行っていく必要がある。財源としては、企業債借入れを行わなければならないが、老朽化した施設更新が控えており、企業債残高を他団体との比較により状況を把握し、計画的な借入れをしていかなければならない。また、給水原価は簡易水道事業との統合後、低下してきたが、更なる費用の節減を行い、安定経営に努めていく。