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福岡県みやま市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体みやま市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口35,788
現在給水人口29,556給水区域面積7,241ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、毎年度100%以上を維持しており、今年度も昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。しかし今後も減価償却費等の経費の増加傾向は続く見込みで、経費の節減に努めるとともに、将来の料金改定についても検討しなければならない。②人口減少が続く中、欠損金比率は0%で欠損金は、生じていない。③流動比率は、類似団体平均をおおむね上回り安定して推移しており、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を下回っている。過大な借入が経営に悪影響を与えないよう、原則償還額以内の借入額としている結果であり、配水池や浄水場の更新を控えてはいるが、可能な限り今後も継続していきたい。⑤料金回収率の数値は100%を維持しているが、今後更新事業を行う中での推移に注視する必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均を下回っているが、今後も原価を下げるために有収率の向上や経費節減に努めなければならない。⑦施設利用率は、類似団体と比較し高くなっているが、今後は給水需要の減少が見込まれるため、企業団構成団体との広域化・共同化を検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体平均を上回っているが高いとは言えない。漏水調査等を行い改善に努めているが、管路の老朽化による漏水が多発している。今後も漏水調査や老朽管の更新を進め、改善に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にあり今後も増加する見込みであるため、計画的な更新を行っていく。②管路経年化率は、創設期に整備した管路が耐用年数を経過している。限られた財源の中、優先順位の高い箇所から毎年更新工事を行い、年々改善傾向にあるが、類似団体より高くなっている。③管路更新率は、類似団体と比較すると高くなっているが、まだ耐用年数を超えた管路が多く存在している状況である。財源が限られているため補助事業等を活用し老朽管更新を行っており、結果的に管路経年化率は減少傾向にある。だが、今のペースではすべての管路の更新に計算上100年あまりかかるため、経営状況を見ながら可能な限りペースアップし更新事業を進めていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のみやま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。