福岡県みやま市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率は、毎年度100％以上を維持しているが、類似団体の平均を下回っている。今後も減価償却費等の経費の増加傾向は続くと思われ、経費の節減に努めるとともに、料金改定についても検討しなければならない。また人口減少が続く中、欠損金比率は0％で欠損金は、生じていない。流動比率は、会計制度改正後減少したが、その後は類似団体の水準をおおむね上回っており安定して推移してる。企業債残高対給水収益比率は、類似団体との比較では、下回っている。過大な借入が経営に悪影響を与えないよう、償還額以内の借入額としているためである。料金回収率の数値は、100％を維持しているが、令和2年度より小石原川ダムの供用開始による受水費の増加が見込まれるため、推移に注意が必要である。給水原価は、類似団体の平均を上回っており、さらに小石原川ダムの供用開始による受水費の増加要素があり、原価を下げるために経費削減に努めなければならない。施設利用率は、類似団体と比較し高くなっており効率的に運用している状態である。有収率は、類似団体の平均を下回っている。漏水調査を行い改善に努めているが、管路の老朽化による漏水が多発している。今後も漏水対策として、定期的に漏水調査を行ったり、老朽管の更新を進めることで有収率の改善に努める。

有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均を下回っているが、年々増加傾向にある。今後も増加する見込みである。管路経年化率は、創設期に整備した管路が耐用年数を経過している。優先順位の高い箇所から更新工事を行っているが、財源が限られているため類似団体より高くなっている。管路更新率は、類似団体と比較すると高くなっているが、耐用年数を超えた管路が多く存在している状況である。財源が限られているため補助事業等を活用し老朽管更新を行ってる。結果的に管路経年化率は、低下傾向にあるが、財源が限られているため効果的に更新事業を進めていきたい。