末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５．１．１現在３９．０％）に加え、市内に中心となる産業が少ないことなど、財政基盤に課題は多くあるが、固定資産税の増収等により類似団体平均をやや上回っている。今後も税の増収強化等による税財源の確保に努めるとともに、交通インフラを活かした定住促進や企業誘致を積極的に進め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方税は増収となったものの普通交付税及び臨時財政対策債が大きく減少し、経常一般財源収入は１．７％減少した。物件費等の増加により歳出は増加したため、経常収支比率は２．７ポイント増加し９０．４％となっている。歳入は変動が大きいことから、行政改革プランによる経常経費の縮減を積極的に推進していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員給の減などにより減少している。物件費についても、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減などにより減少している。人件費・物件費ともに減少しているが、人口が５５２人減少しているため、人口１人当たり人件費・物件費は、２２３円増加している。類似団体と比較すると平均を下回っている状況である。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、前年度より減少しているが、ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。職員数削減と合わせた総人件費の削減を図るとともに、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業や組織体制の見直し、適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業にあった適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度に借り入れを行った過疎対策事業債の元金償還開始等による元利償還金の増加及び普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の減少により、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設の更新等により実質公債費比率の上昇が見込まれるため、財政状況を考慮しながら身の丈にあった事業計画を立て、新規起債発行の抑制等に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源は増加しているが、それ以上に総合市民センター建設事業や統合小学校整備事業等の大規模事業の増加により地方債残高が増加したため、将来負担比率は０．８ポイント増加している。類似団体平均を下回っている状況であるが、今後は新たな地方債発行の抑制等を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、職員給の減などにより前年度より０．２ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も定員等の適正な管理のもと、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は光熱水費の増などにより０．６ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革による事業の見直しを推進し、経常経費等の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、障がい福祉サービス費等の増加により０．３ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も子ども子育て関係の経費や障がいサービス費等の上昇が見込まれることから、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経費は、後期高齢者医療療養給付費負担金の増などにより、前年度に比べ０．４ポイント増加している。類似団体平均を上回っているため、今後も人員の削減や事務的経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は有明生活環境施設組合負担金の増加により前年度に比べ０．３ポイント増加している。類似団体平均を下回ってる状況であり、引き続き行財政改革を推進し経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成３０年度借入の過疎対策事業債等の元利償還開始により、前年度より１．３ポイント増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。今後も新規の大規模事業等の必要性、優先順位を十分に検討しながら新規発行債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費は、物件費の増加等により前年度より１．４ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。行財政改革の推進を図り、人件費等経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２２７，６６１円となっており、前年度より１１，７２８円増加している。これは、保育所等整備事業費補助金や障がいサービス費の増が主な要因であり、類似団体平均を上回っている。衛生費は、住民一人当たり４７，６４７円となっており、前年度より４５，９３０円の大幅減となっている。これは、有明生活環境施設組合負担金の減が主な要因であり、類似団体平均を下回っている。農林水産業費は、住民一人当たり５３，１５３円となっており、前年度より９，０６７円増加している。これは、強い農業づくり総合支援事業交付金の皆増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり１１１，３２１円となっており、前年度より１１，２５９円減少している。これは、総合市民センター建設費の減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６７０，８０７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８９，７５４円となっている。類似団体平均と比べると低い水準である。補助費等は、住民一人当たり５３，５２１円となっており、前年度より３８，３３７円の大幅減となっている。有明生活環境施設組合負担金の減が主な要因である。類似団体平均と比べると低い水準である。物件費は、住民一人当たり７６，３５４円となっており、前年度より１，７１６円減少している。これは新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり１５０，５３７円となっており、前年度より２０，１０４円増加している。これは統合小学校建設事業や保育所等整備事業費補助金の増が主な要因である。類似団体平均を上回っているため、事業費の抑制に努める。公債費は、住民一人当たり４７，３３９円となっており、前年度より４，２５２円増加しているが、類似団体平均と比べると低い水準である。扶助費は、住民一人当たり１３６，６７１円となっており、前年度より減少しているが、類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）コロナ禍からの経済回復等に伴う市税収入の増加等が要因で、基金残高は増加。財政調整基金：前年度決算剰余金の2分の1である450百万円を積立。財源調整として300百万円を取崩。減債基金：今後の公債費償還に備え、100百万円を積立。その他特定目的基金：ふるさとみやま応援基金は、ふるさと納税分を177百万円積立。市独自事業に200百万円取崩。農林水産業振興基金は、道の駅駐車場整備事業等に対し、39百万円取崩。まちづくり振興基金は、今後の感染症対策や将来のまちづくり施策財源確保のため54百万円積立。（今後の方針）市税の減収など不足の事態や公共施設の老朽化対策、増加傾向にある市債の繰上償還などに備えるとともに、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるように一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金の2分の1を積み立てたことによる増加。（今後の方針）市税の大幅な減収や大規模災害など不足の事態に備えるため、これまで同様予算編成や予算執行における効率化を図っていく。 | 減債基金（増減理由）今後の公債費償還に備え、100百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）近年の大型事業に伴い、市債残高が増加傾向であるため、今後の公債費償還に備え、基金の積み増しを図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育振興基金：市立学校施設の整備、生涯学習の振興及びスポーツの振興を図るとともに、まちづくりを担うリーダーや地域文化の後継者の育成を図るために要する経費の財源まちづくり振興基金：調和あるまちづくりに必要な生活関連施設や都市基盤施設の整備を図り、又はみやま市への定住促進に資する経費の財源福祉振興基金：地域における福祉活動を推進し、もって快適な生活環境の形成等を図るために要する経費の財源農林水産業振興基金：地域における農林水産業の振興及び農村の活性化を推進する経費の財源企業誘致基金：企業誘致のための土地取得に要する経費の財源地域雇用創出推進基金：企業誘致による地域の雇用創出等に資する経費の財源環境衛生施設整備基金：環境衛生に係る施設の整備に要する経費の財源災害対策基金：災害予防、災害応急対策及び災害復旧に要する経費の財源ふるさとみやま応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映するための経費の財源（増減理由）ふるさとみやま応援基金：市独自の事業に200百万円充当した一方で、ふるさと納税収入分の177百万円を積立。農林水産業振興基金：道の駅駐車場整備事業等に対し、39百万円取り崩した一方で、寄附金収入等を16百万円積立。まちづくり振興基金：今後の感染症対策や将来のまちづくり施策財源確保のため54百万円積立（今後の方針）ふるさと納税収入分について、寄附者の意向に沿うようにふるさとみやま応援基金に積み立てを行っている。今後も大型事業が予想されるため、基金積立を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減（約１９，９００㎡）するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和４年度の有形固定資産減価償却率は、新規の資産形成に係る設備投資が減価償却額よりも大きかったため、１．７ポイント減少し、類似団体平均を下回っている状況である。 | 債務償還比率の分析欄過疎対策事業債等の地方債発行増加に伴い将来負担額が増加し、経常一般財源等収入が減少したため、債務償還比率は増加している。今後地方債元利償還金及び施設の維持管理費の増加が予想されるため、行政改革による経常経費の縮減を推進していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、総合市民センター建設事業や統合小学校整備事業等に伴い地方債発行が増加したため、0.8ポイント増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後も統合小学校建設事業等により将来負担比率及び実質公債費比率の上昇が予想される。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは橋りょう・トンネル、学校施設である。学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代前半にかけて多くの小学校施設が建設されており、耐用年数である４７年に近づいているためである。また、学校の統廃合を推進しているが、廃校となった学校施設も現存しているため、減価償却率が高くなっている。引き続き小中学校再編計画に基づき学校の適正規模・適正配置を推進し、廃校舎の利活用についても検討を進めていく必要がある。橋りょうについては、その多くが昭和４７年度から平成７年度までに集中的に整備されており、今後橋りょうの老朽化による安全性の低下及び更新費用の増加が予想されるため、「橋りょう長寿命化計画」に基づき、効率的に橋りょうの長寿命化を推進していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、庁舎である。図書館は平成９年度に建設されている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、適切な時期に補修を行い、長寿命化を図る必要がある。保健センター・保健所は平成８年度に建設されており、予防保全的考えから施設の定期的な点検・診断、適切な時期に補修を行い、長寿命化を図る必要がある。庁舎については、本庁舎本館が昭和４４年度、西館が平成６年度、山川支所が平成５年度に建設されている。いずれも平成２３年度までに耐震改修を完了しており、施設の定期的な点検・診断、適切な時期の補修を行い、長寿命化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,303百万円の増加(+1.6%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が83.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から1,719百万円増加(+5.8%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債(2,451百万円)である。全体では、資産総額は前年度末から1,966百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度末から2,285百万円増加(+5.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,872百万円多くなり、負債総額も9,986百万円多くなっている。一部事務組合・第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,569百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から2,113百万円増加(+5.2%)した。一部事務組合・第三セクター等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,174百万円多くなり、負債総額も11,457百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,860百万円となり、前年度比190百万円の増加(+0.9%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(7,731百万円)で、純行政コストの36.2%を占めている。施設の集約化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が766百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,698百万円多くなり、純行政コストは9,568百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,283百万円多くなっている一方、補助金等が16,118百万円多くなっているなど、経常費用が18,979百万円多くなり、純行政コストは15,698百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(19,293百万円)が純行政コスト(21,378百万円)を下回っており、本年度差額が2,085百万円となっている。純資産残額は416百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,698百万円多くなっており、本年度差額は▲2,056百万円となっている。純資産残高は318百万円の減少となった。連結では、連結対象企業等の事業収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,040百万円多くなっており、本年度差額は▲2,172百万円となっている。純資産残高は545百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は681百万円であったが、投資活動収支については、過疎対策事業等を行ったことから▲4,180百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから3,318百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から181百万円減少し、828百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より324百万円多い1,005百万円となっている。投資活動収支では、上水道管・下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲4,986百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから3,513百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から469百万円減少し、2,125百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より515百万円多い1,196百万円となっている。投資活動収支は、▲5,127百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから3,379百万円となり、本年度末資金残高は前年度から557百万円減少し、2,738百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、過疎対策事業債収入の減少により歳入総額が1,110百万円減少したため、歳入額対資産比率が増加することとなった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に今後も努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。資産合計は増加しているが、地方債の発行による負債が増加したため、純資産が昨年度より0.8%減少している。純資産の減少は、将来世代の利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、開始時点と比べて19.8%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、総合市民センター建設事業及び統合小学校整備事業による過疎対策事業債の発行により、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため3,153百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、過疎対策事業など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うとともに、使用料の見直し等により受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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