福岡県みやま市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり183,824円となっている。児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が要因となっている。これは、子育て環境の充実を図るため、保育所の運営等に重点的に取り組んできたことによるものである。総務費が住民一人当たり68,574円となっており、前年度より11,286円の大幅増となっている。これは、総合市民センター建設事業費の増などにより普通建設事業費が増加したことが主な要因である。衛生費が住民一人当たり65,023円となっており、前年度より10,177円の大幅増となっている。これは、バイオマスセンター整備事業費及び有明生活環境施設組合負担金の増が主な要因である。教育費が住民一人当たり42,293円となっており、類似団体平均に比べ低い水準となっている。これは、前年度に山川市民センター改修工事等が終了したことにより、普通建設事業費が減少したことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり507,304円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり106,727円となっており、類似団体平均と比べると高い水準にある。これは、障害者福祉サービス費や保育施設型給付費の増加等が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり99,503円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは増加して、前年度決算と比較すると3.6％増となっている。これは、総合市民センター整備事業の増加等が主な要因である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは橋りょう・トンネル、学校施設である。学校施設については、昭和40年代から昭和50年代前半にかけて多くの小学校施設が建設されており、耐用年数である47年に近づいているためである。また、学校の統廃合を推進しているが、廃校となった学校施設も現存しているため減価償却率が高くなっている。引き続き市内小中学校再編計画に基づき学校の適正規模・適正配置を推進し、廃校舎の利活用についても検討していく必要がある。橋りょうについては、その多くが昭和47年度から平成7年度までに集中的に整備されており、今後橋りょうの老朽化による安全性の低下及び更新費用の増加が予想されるため、「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、効率的に橋りょうの長寿命化を推進していく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設である。一般廃棄物処理施設は、生ごみ・し尿・浄化槽汚泥のメタン発酵発電・液肥化施設であるバイオマスセンターが、平成３０年１２月に完成したため前年より減少している。柳川市と共同で実施している新ごみ処理施設や新火葬施設の建設を予定しているため、今後も減少していく見込みである。体育館・プールは、昭和40年代から昭和50年代前半にかけて多くの施設が建設されているためである。また、学校の統廃合を推進しているが、廃校となった学校施設も現存しているため減価償却率が高くなっている。引き続き市内小中学校再編計画に基づき学校の適正規模・適正配置を推進していく必要がある。保健センター・保健所は平成8年度に建設されており、予防保全的考えから施設の定期的な点検・診断、適切な時期に補修を行い、長寿命化を図る必要がある。福祉施設である瀬高老人福祉センターは、昭和53年度に建設されており、平成31年2月に解体している。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から391百万円の減少(▲0.5%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が84.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から1,521百万円増加(+7.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(2,046百万円)である。全体では、資産総額は前年度末から24百万円減少(▲0.03%)し、負債総額は前年度末から1,487百万円増加(+5.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,578百万円多くなり、負債総額も5,196百万円多くなっている。一部事務組合・第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から175百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から1,469百万円増加(+5.4%)した。一部事務組合・第三セクター等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11.708百万円多くなり、負債総額も6,785百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は16,897百万円となり、前年度比47百万円の増加(+0.3%)となった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(6,337百万円、前年度比+220百万円)であり、純行政コストの37.5%を占めている。施設の集約化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が1,977百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,758百万円多くなり、純行政コストは8,333百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,775百万円多くなっている一方、補助金等が16,811百万円多くなっているなど、経常費用が19,502百万円多くなり、純行政コストは14,736百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,974百万円)が純行政コスト(16,887百万円)を下回っており、本年度差額が1,913百万円となっている。純資産残額は1,913百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,517百万円多くなっており、本年度差額は1,543百万円となっている。純資産残高は1,512百万円の減少となった。連結では、連結対象企業等の事業収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,378百万円多くなっており、本年度差額は1,381百万円となっている。純資産残高は1,294百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は832百万円であったが、投資活動収支については、過疎対策事業等を行ったことから▲2,466百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,697百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から63百万円増加し、706百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より605百万円多い1,437百万円となっている。投資活動収支では、上水道管・下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲3,022百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,695百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、1,890百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より975百万円多い1,807百万円となっている。投資活動収支は、▲3,229百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,543百万円となり、本年度末資金残高は前年度か119百万円増加し、2555百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度より3.3%減少している。純資産の減少は、将来世代の利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため1,706百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、過疎対策事業など公共施設等の整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより受益者負担の適正化に努める。