末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９．１月末現在３４．８％）に加え、市内に中心となる産業が少ないことなど、財政基盤に課題は多くあるが、個人住民税や固定資産税の増収等により、類似団体平均をやや上回っている。今後も税の徴収強化等による税財源の確保に努めるとともに、交通インフラを活かした定住促進や企業誘致を積極的に進め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方税は１．６％増加したものの、人件費や扶助費、公債費等の経常経費充当一般財源が２．６％増加したことにより、経常収支比率は昨年度より３．９％増加し、８８．９％となっている。依然として類似団体平均を下回っているが、引き続き行財政改革への取り組みを通じて、経常経費の抑制を図りながら、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、普通会計における職員数は前年度より減となっているものの、再任用職員人件費の増加などにより、１．２％の増となっている。物件費においても、学童保育所運営委託料等により決算額は増加している。また、人口も前年より約５４０人減少していることから、類似団体と比較すると、平均を下回っている。引き続き行財政改革の推進等により経費の節減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、前年度より０．４ポイント下降したが、依然として類似団体平均を２．５ポイント上回っている。引き続き職員数削減と合わせた総人件費の削減を図るとともに、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業や組織体制の見直し、適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業にあった適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制策により、依然、類似団体平均を下回っている。今後は公共施設の更新等により、実質公債費比率の上昇が見込まれるが、財政状況を考慮しながら身の丈にあった事業計画を立て、地方債の新規発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄債務負担行為残高の減少、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増などにより将来負担比率は改善され、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、小中学校特別支援教育補助職員や再任用職員の増などにより、前年度より１．２％増加し、依然として類似団体平均を上回っている。今後も定員等の適正な管理のもと、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、学童保育所運営委託料や予防接種委託料等の増加により、前年より０．６％増加しており、依然として高い割合を占めている。類似団体平均を上回っているため、今後も行財政改革による事業の見直しを推進し、経常経費等の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、生活保護費は減少傾向にあるものの、保育所等の運営経費の市負担分の増加など前年度より０．８％増加しており、類似団体平均より高い水準にある。今後も子ども子育て関連経費の上昇が見込まれることから、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経費は、繰出金が増加しているが、ふるさと納税の増加による基金積立金の増加等により、前年度に比べ０．８％の増加となり、類似団体平均をやや上回っている。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加傾向にあるため、今後も人員の削減や事務的経費の縮減を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、県営事業等の事業費減による一部事務組合への負担金の減少など、産業に係る経費を中心に前年度に比べ０．４％減少している。依然、類似団体平均は下回っており、引き続き行財政改革を推進し、経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄新規発行債の抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も新規の大規模事業等の必要性、優先順位を十分に検討しながら新規発行債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費は、扶助費や補助費等の増加により前年度より３．０％増加し、類似団体を上回っている。行財政改革の推進を図り、人件費や物件費等経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１７４，７３２円となっている。児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が要因となっている。これは、子育て環境の充実を図るため、保育所の運営等に重点的に取り組んできたことによるものである。教育費が住民一人当たり４４，５８４円となっている。前年度より５２．５％減少し、類似団体平均に比べ低い水準となっている。これは、前年度に統合小学校建設が終了したことにより、普通建設事業費が減少したことが主な要因である。衛生費が住民一人当たり４８，７８６円となっている。これは、バイオマスセンター建設工事が皆増となったため普通建設事業費が大幅に増加したことが主な要因である。農林水産業費が住民一人当たり４０，７７０円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっている。これは園芸農業設備導入補助などの増のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７７，２１１円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１０２，８８７円となっており、類似団体平均と比べると高い水準にある。これは、保育施設型給付費の市負担分の増加等が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり７４，４７０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは減少しており、前年度決算と比較すると３７．６％減となっている。これは、前年度に統合小学校建設が終了したことによる減少が主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減（約１６，６００㎡）するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を検討している。有形固定資産減価償却率は４５．０％であり、福岡県平均を下回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後は、環境衛生関連施設の建替え等を行うため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、学校施設については、類似団体平均を上回っている。これは昭和４０年代から昭和５０年代前半にかけて、多くの小学校施設が建設されており、耐用年数である４７年に近づいているためである。平成２８年４月に小学校４校を１校に統合した「桜舞館小学校」が開校するため、有形固定資産減価償却率は減少すると見込まれるが、引き続き市立小中学校再編計画に基づき学校の適正規模・適正配置を推進していく必要がある。橋りょうについては、その多くが昭和４７年度から平成７年度までに集中的に整備されており、今後橋りょうの老朽化による安全性の低下及び更新費用の増加が予想されるため、「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、効率的に橋りょうの長寿命化を推進していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設である。体育館・プールは、昭和４０年代から昭和５０年代前半にかけて、多くの施設が建設されているためである。平成２８年４月に小学校４校を１校に統合した「桜舞館小学校」が開校するため、有形固定資産減価償却率は減少すると見込まれるが、引き続き市立小中学校再編計画に基づき学校の適正規模・適正配置を推進していく必要がある。保健センター・保健所は平成８年度に建設されており、予防保全的考えから、施設の定期的な点検・診断、適切な時期の補修を行い、長寿命化を図る必要がある。福祉施設である瀬高老人福祉センターは、昭和５３年度に建設されており老朽化が進んでいるため、「みやま市総合市民センター」の一部として建替えを検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から90百万円の増加(+0.12%)となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産の割合が83.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から84百万円増加(+0.43%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(876百万円)である。全体では、資産総額は前年度末から1,402百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から249百万円増加(+1.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,609百万円多くなり、負債総額も5,277百万円多くなっている。一部事務組合・第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,715百万円増加(+2.0%)し、負債総額は前年度末から663百万円増加(+2.7%)した。一部事務組合・第三セクター等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,844百万円多くなり、負債総額も6,040百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,952百万円となり、前年度比76百万円の減少(▲0.45%)となった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(6,191百万円、前年度比+49百万円)であり、純行政コストの37.7%を占めている。施設の集約化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が2,054百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,617百万円多くなり、純行政コストは8,952百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,010百万円多くなっている一方、補助金等が18,129百万円多くなっているなど、経常費用が18,883百万円多くなり、純行政コストは15,874百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,628百万円)が純行政コスト(16,441百万円)を下回っており、本年度差額が▲814百万円となっている。純資産残額は5百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,845百万円多くなっており、本年度差額は▲332百万円となっている。純資産残高は1,153百万円の増加となった。連結では、連結対象企業等の事業収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,157百万円多くなっており、本年度差額は▲276百万円となっている。純資産残高は1,411百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,450百万円であったが、投資活動収支については、過疎対策事業等を行ったことから▲1,673百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから105百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から118百万円減少し、684百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より785百万円多い2,235百万円となっている。投資活動収支では、上水道管・下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲2,649百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから308百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から107百万円減少し、1,792百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,057百万円多い2,507百万円となっている。投資活動収支は、▲2,835百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから559百万円となり、本年度末資金残高は前年度から231百万円増加し、2,369百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、大型事業として実施していた統合小学校建設事業が平成27年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.2年増加することとなった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に今後も努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回ってい基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分と同額となったため0円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、過疎対策事業など公共施設等の整備を行ったためである。る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、経常収益が昨年度から50百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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