末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２．１月末現在３７．３％）に加え、市内に中心となる産業が少ないことなど、財政基盤に課題は多くあるが、固定資産税の増収等により類似団体平均をやや上回っている。今後も税の徴収強化等による税財源の確保に努めるとともに、交通インフラを活かした定住促進や企業誘致を積極的に進め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税が合併算定替の影響により１．７％減となり、臨時財政対策債を含めた経常一般財源収入は０．３％減少した。また、扶助費が養護老人ホーム入所措置費の増などにより８．４％の大幅増となったため、経常収支比率は２．３ポイント増加し９３．７％となっている。行財政改革への取組みを通じて、経常経費の抑制を図りながら、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数の増により１．７％増となっている。物件費については、ごみ収集等運搬委託料の増などにより、７．０％増となっている。人口が前年より約４７０人減少しており、類似団体と比較すると、平均を下回っている。引き続き行財政改革の推進等により経費の節減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、前年度より増加しており、類似団体平均を上回っている。職員数削減と合わせた総人件費の削減を図るとともに、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業や組織体制の見直し、適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業にあった適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制策により、依然、類似団体平均を下回っている。今後は公共施設の更新等により、実質公債費比率の上昇が見込まれるが、財政状況を考慮しながら身の丈にあった事業計画を立て、地方債の新規発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄債務負担行為残高の減少、財政調整基金等の積立による充当可能基金などにより将来負担比率は発生しておらず、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、一般職員数の増などにより前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も定員等の適正な管理のもと、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、バイオマスセンター管理等委託料の増など前年度より０．７ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革による事業の見直しを推進し、経常経費等の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、養護老人ホーム入所措置費の増などにより前年度より２．１ポイント増加しており、類似団体平均より高い水準にある。今後も子ども子育て関係経費の上昇が見込まれることから、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経費は、積立金であるまちづくり振興基金積立金や福祉振興基金積立金の増などにより、前年度に比べ０．５ポイントの増加となっている。類似団体平均を上回っているため、今後も人員の削減や事務的経費の縮減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度に比べ１．１ポイント減少している。類似団体平均を下回っており、引き続き行財政改革を推進し経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄新規発行債の抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も新規の大規模事業等の必要性、優先順位を十分に検討しながら新規発行債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費は、物件費の増加等により前年度より２．８ポイント増加し、類似団体を上回っている。行財政改革の推進を図り、人件費や物件費等経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１９２，０７１円となっている。児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が要因となっている。これは、子育て環境の充実を図るため、保育所の運営等に重点的に取り組んできたことによるものである。衛生費が住民一人当たり５６，５７３円となっており、前年度より８，４５０円の減となっている。これは、前年度にバイオマスセンター建設工事が終了したことが主な要因である。教育費が住民一人当たり４４，７１４円となっており、前年度より２，４２１円の増となっている。これは、給食室整備工事費や特別教室空調整備工事費の増などにより普通建設事業費が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１０，００６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８８，３６２円となってる。類似団体平均と比べると低い水準であるが、前年度より増加しているため職員数の適正化に努める。扶助費は、住民一人当たり１１７，２１４円となっており、類似団体平均と比べると高い水準にある。これは、養護老人ホーム入所措置費や低所得者子育て世帯プレミアム商品券交付金の増加等が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金：前年度決算剰余金の2分の1である300百万円を積立。財源調整として750百万円を取崩。減債基金：今後の環境衛生施設関連の起債償還に備え、150百万円を積立。元利金償還金充当のため、100百万円取崩。その他特定目的基金：上庄雨水ポンプ場整備事業等に伴い、まちづくり振興基金を70,000千円取り崩す。・清掃センター整備事業等に伴い、環境衛生施設整備基金を40,000千円取り崩す。ふるさと納税分をその目的にあわせて、積立てる（187,251千円）。（内訳）・まちづくり振興基金104,825千円・教育振興基金17,441千円・福祉振興基金25,049千円・農林水産業振興基金19,386千円・環境衛生施設整備基金20,550千円（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てることを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金の2分の1である300百万円を積立。財源調整として750百万円を取崩。（今後の方針）財政調整基金を取り崩して特定目的基金への積み立てを予定している。 | 減債基金（増減理由）今後の環境衛生施設関連の起債償還に備え、150百万円を積立。元利金償還金充当のため、100百万円取崩。（今後の方針）大型プロジェクト事業に伴う公債費の償還に備え、経費削減に努め、基金の積み増しを図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育振興基金：市立学校施設の整備、生涯学習の振興及びスポーツの振興を図るとともに、まちづくりを担う地域リーダーや地域文化の後継者の育成を図るために要する経費の財源まちづくり振興基金：調和あるまちづくりに必要な生活関連施設や都市基盤施設の整備を図り、又はみやま市への定住促進に資する経費の財源福祉振興基金：地域における福祉活動を推進し、もって快適な生活環境の形成等を図るために要する経費の財源農林水産業振興基金：地域における農林水産業の振興及び農村の活性化を推進する経費の財源企業誘致基金：企業誘致のための土地取得に要する経費の財源地域雇用創出推進基金：企業誘致による地域の雇用創出等に資する経費の財源環境衛生施設整備基金：環境衛生に係る施設の整備に要する経費の財源災害対策基金：災害予防、災害応急対策及び災害復旧に要する経費の財源（増減理由）・上庄雨水ポンプ場整備事業等に伴い、まちづくり振興基金を70,000千円取り崩す。・清掃センター整備事業等に伴い、環境衛生施設整備基金を40,000千円取り崩す。・ふるさと納税分をその目的にあわせて、積立てる（187,251千円）。（内訳）・まちづくり振興基金104,825千円・教育振興基金17,441千円・福祉振興基金25,049千円・農林水産業振興基金19,386千円・環境衛生施設整備基金20,550千円（今後の方針）ふるさと納税収入分について、寄附者の意向に沿ったそれぞれの特定目的基金に積立を予定している。今後大型事業が予想されるため、基金積立を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減（約１６，６００㎡）するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を検討している。有形固定資産減価償却率は５３．０％であり、類似団体平均を下回っている。上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかである。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額が過疎対策事業債等による地方債の増、また経常一般財源等である普通交付税が合併算定替による減となっているため債務償還比率が上昇した結果、類似団体平均を上回っている。今後も普通交付税は減少することが見込まれ、また施設の維持管理費も増加が予想されるため、第３次行政改革大綱による経常経費の縮減を積極的に推進していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後、環境衛生関連施設の建替及び総合市民センター建設事業を行うため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは橋りょう・トンネル、学校施設である。学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代前半にかけて多くの小学校施設が建設されており、耐用年数である４７年に近づいているためである。また、学校の統廃合を推進しているが、廃校となった学校施設も現存しているため減価償却率が高くなっている。引き続き市内小中学校再編計画に基づき学校の適正規模・適正配置を推進し、廃校舎の利活用についても検討していく必要がある。橋りょうについては、その多くが昭和４７年度から平成７年度までに集中的に整備されており、今後橋りょうの老朽化による安全性の低下及び更新費用の増加が予想されるため、「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、効率的に橋りょうの長寿命化を推進していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設は、バイオマスセンター及び車両格納庫を計上していなかったため類似団体よりも高くなっている。実際は４５．３で類似団体より低くなっている。柳川市と共同で実施している新ごみ処理施設や新火葬施設の建設を予定しているため、今後も減少していく見込みである。体育館・プールは、昭和５０年代から昭和６０年代前半にかけて多くの施設が建設されているためである。個別施設計画に基づき、適切な時期に改修を行ったり、施設によっては統合も視野に入れ検討していく必要がある。保健センター・保健所は平成８年度に建設されており、予防保全的考えから施設の定期的な点検・診断、適切な時期に補修を行い、長寿命化を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から816百万円の減少(▲1.1%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が84.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から923百万円増加(+4.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債(1,202百万円)である。全体では、資産総額は前年度末から434百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から968百万円増加(+3.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,960百万円多くなり、負債総額も5,241百万円多くなっている。一部事務組合・第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から222百万円減少(▲0.3%)し、負債総額は前年度末から767百万円増加(+2.7%)した。一部事務組合・第三セクター等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,302百万円多くなり、負債総額も6,629百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,590百万円となり、前年度比693百万円の増加(+4.1%)となった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(6,391百万円、前年度比+54百万円)であり、純行政コストの37.7%を占めている。施設の集約化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が772百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,645百万円多くなり、純行政コストは9,367百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,603百万円多くなっている一方、補助金等が16,281百万円多くなっているなど、経常費用が18,887百万円多くなり、純行政コストは15,286百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,229百万円)が純行政コスト(16,951百万円)を下回っており、本年度差額が1,722百万円となっている。純資産残額は1,738百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,469百万円多くなっており、本年度差額は1,423百万円となっている。純資産残高は1,401百万円の減少となった。連結では、連結対象企業等の事業収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,632百万円多くなっており、本年度差額は1,109百万円となっている。純資産残高は988百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は948百万円であったが、投資活動収支については、過疎対策事業等を行ったことから▲1,889百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから882百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から59百万円減少し、647百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より591百万円多い1,539百万円となっている。投資活動収支では、上水道管・下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲2,359百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから849百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、1,919百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より937百万円多い1,885百万円となっている。投資活動収支は、2,617百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから741百万円となり、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、2,565百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。前年度と比較すると、過疎対策事業等の地方債の発行総額増加により、歳入額対資産比率は若干減少することとなった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に今後も努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っていて、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度より3.1%減少している。純資産の減少は、将来世代の利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため1,068百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して過疎対策事業など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うとともに、使用料の見直し等により受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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