青森県三沢市の財政状況（最新・2024年度）
青森県三沢市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三沢市
末端給水事業
市立病院
三沢市幸町駐車場三沢市大町ビードル駐車場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
近年の物価上昇に起因した消費税増収に伴う、地方消費税交付金の増収等により基準財政収入額が増加しているものの、社会保障関連等義務的経費や物価上昇、原油価格上昇等に起因した基準財政需要額の増加もあることから、本指数はほぼ横ばいで推移している。
経常収支比率の分析欄
市税、普通交付税の収入は増加したものの、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始等による人件費の増加、物価高騰による物件費の増加等により経常収支比率は前年度より2.3％増加となった。類似団体、全国、県の平均に対しては下回っている。今後は、普通交付税の基準財政需要額に人件費・物件費の増加分は加算されるものの実質的な経費増加分が賄われないことや、市税などの一般財源についても大幅な増加は見込まれないことから、DXの推進による事務の効率化や公共施設の管理体制の見直しなどにより経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等は、ごみ処理施設や消防業務を一部事務組合で行わず単独で行っていることにより、類似団体等と比べ高い決算額となっている。前年と比べると増となっている要因は、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始や、大幅な給与改定によるところが大きい。また、各種施設の維持管理にも多額の経費を要しているため、施設の改廃や管理体制の見直しを検討するなどし物件費の支出削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
青森県人事委員会勧告に沿った内容で適正化を図っている。対前年度比で０．６増となっているが、類似団体との差は２．５となっている。今後も引き続き同勧告を参考として給料の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市には、米軍基地が所在していることによる騒音問題、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置していることが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を広域ではなく市単独で行っていることも全国平均及び青森県平均よりも高い要因となっている。全国平均、青森県平均ともに前年よりも増えており、当市においても対前年では０．３１人の増、類似団体との差は１．７１人で対前年０．２２人増となっている。三沢市定員管理計画に基づき、継続的に定員の適正化を図っており、今後も同計画に適時適切な修正を加えつつ、計画に沿って適正な職員数となるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業の分流式下水道等に要する経費の繰出金の減等による、公営企業繰出の減、及び標準財政規模の増により、前年度比0.7％減となった。今後、公共施設の大規模改修が控えていることを踏まえ、中期的な財政見通しに基づく計画的な借入に努める。
将来負担比率の分析欄
病院事業会計への繰出金の増加により、財政調整基金の取り崩しが増加したため、充当可能基金が減少し、前年度比13.3％増となった。起債の抑制や地方財政措置のある起債の選択や、将来を見据えた基金運用を通して、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体及び県内市町村の平均を上回っているのは、当市には米軍基地が所在しているため、そのことによる各種基地問題を解決するための部署を設置していることが要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が計上されていることも要因となっている。今後は、DXの推進による事務の改善などにより人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず、単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。今後においても物価高騰による各種施設の管理に係る委託料等の増加が見込まれることから、施設の改廃や管理体制の見直しを検討するなどし物件費の支出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国市町村、県内市町村の平均を上回る水準となっており、直近3年の推移についても増加傾向にある。増加傾向にある要因としては、児童手当の支給金額の引き上げ、支給対象年齢の引き上げ等による児童福祉関連の扶助費の増加や障がいに対する認知度の高まり等による社会福祉関連の扶助費の増加があげられる。今後とも増加していくものと見込まれる。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率は、近年は横ばいで推移しているが、各種施設に係る維持補修費の増加が見込まれることから、施設の改廃や管理体制の見直しを検討するなどし物件費の支出削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び県内市町村の平均を下回っている。これはごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、その関連経費が補助費等で計上されていないことが要因となっている。前年度と比較し０．６％増となっているのは、病院事業会計に対する繰出金が１億２千万円増加したことが主な要因である。公営企業や各種団体等の事業内容の精査等を行い、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、起債の抑制により類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。今後も、引き続き起債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村を上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合で行わず、単独で行っているため人件費及び物件費が類似団体平均を上回っていることによるものである。前年度と比較すると、人件費や物件費等、多くの性質で増額となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、障がい者福祉サービス費などの社会保障関連経費が年々増加傾向にあり今後も増加していくことが見込まれる。衛生費については、令和４年度が突出しており、これは焼却施設整備事業が増加したことが要因である。また、令和５年度と令和６年度を比較した際の増加要因は、（仮称）し尿処理施設整備事業や病院事業会計繰出金の増加によるものである。土木費については、前年度と比べて人口一人当たり約１０，１６４円増加しており、これは公園の整備事業等が増加したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、人口一人当たり約８，２０７円増加しており、これは会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始や給与改定が要因である。物件費については、人口一人当たり約８，２６０円増加しており、これは各種施設の維持管理に要する経費が物価高騰により増大したことが要因である。扶助費については、年々増加の傾向にあり、これは社会福祉関連の扶助費の増加が要因であることから今後も増加していくことが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支においては黒字を維持しているが、財政調整基金の取り崩しが続いていることにより、実質単年度収支は赤字となっている。今後も人件費や各種経費の増加や老朽化施設の改修など、様々な財政需要が見込まれているが、中期的な見通しを踏まえ財源確保や事業の見直しに取り組み、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計以外の特別会計である三沢市国民健康保険特別会計、三沢市介護保険特別会計、三沢市後期高齢者医療特別会計は黒字であり、法適用企業の三沢市水道事業会計、及び三沢市下水道事業会計、法非適用の三沢市食肉処理センター特別会計においても資金剰余額を計上しており、各単独会計において黒字を確保している。三沢市立三沢病院事業会計は、人件費や物価高騰による費用の増大等により赤字となっているため、引き続き経営改善を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金の減等により分子全体は減少している。起債の抑制及び年度の平準化等を図り実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
病院事業会計への繰出金の増加により、財政調整基金の取り崩しが増加したため、充当可能基金が減少し、将来負担比率分子は増加している。今後においても起債の抑制や地方財政措置のある起債の選択、また将来を見据えた基金運用を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、病院事業会計への繰出金の増加などにより４７１百万円の減、減債基金については、地方債の償還の財源として取崩したことより２８１百円の減、特定目的基金については、公共施設等整備基金や駐留軍等再編対策事業基金を各事業の財源として取り崩したことにより２５９百万円の減となり、基金全体で１，０１２百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、円滑な予算編成や災害などの突発的な財政需要に備えるため、また、減債基金については、施設の大規模改修等に伴う今後の公債費の増加などに備えるため、適正な基金残高の維持に努めることとしている。また、特定目的基金については、各事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金などを１～２年毎に積立て、事業実績などにより複数年かけて取り崩すことになるため、今後も増減を繰り返すことが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度決算剰余金を４４８百万円積み立てた一方、病院事業会計への繰出金の増加などにより、９１９百万円を取り崩ししたため、基金残高は４７１百万円の減となった。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるため、基金残高については、標準財政規模の１０％以上を維持できるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）令和５年度決算剰余金１０百万円及び運用益９百万円を積み立てた一方、地方債の償還の財源として３億円を取り崩ししたため、基金残高は２８１百万円の減となった。（今後の方針）施設の大規模改修等に伴う今後の公債費の増加、及び突発的な財政需要が発生した場合の地方債の償還に備え、１０億円以上の基金残高の維持を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資とした基金で、子ども医療費給付事業、アイスアリーナ改修事業及び予防接種事業の財源として活用。・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源として活用。・駐留軍等再編対策事業基金再編関連訓練移転等交付金を原資とした基金で、コミュニティバス運行事業の財源として活用。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、予防接種事業の財源として２４７百万円を積み立てた一方、アイスアリーナ改修事業の財源として１８０百万円、子ども医療費給付事業の財源として７５百万円を取り崩したことにより、基金残高は８百万円の減となった。・公共施設等整備基金については、施設の改修などの財源として取り崩したことにより、基金残高は２００百万円の減となった。・駐留軍等再編対策事業基金については、コミュニティバス運行事業の財源として取り崩したことにより、基金残高は４０百万円の減となった。（今後の方針）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業、アイスアリーナ改修事業及び予防接種事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金を積み立てし、事業実績などにより複数年かけて取り崩すことになるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。・公共施設等整備基金については、今後見込まれる施設の大規模改修の財源として、各年度の収支状況に応じて、積み立て又は取り崩しを行うこととしている。・駐留軍等再編対策事業基金については、コミュニティバス運行事業の財源として、再編関連訓練移転等交付金を１～２年毎に積み立てし、事業実績などにより１～２年かけて取り崩すことになるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、焼却施設の完成により前年度より低くなり、類似団体内平均値よりも低い状態を維持している。今後においても公共施設等総合管理計画を踏まえ、必要に応じて縮減も視野に入れながら、中長期的な視点に基づいて計画的な公共施設等の更新に努めていくことで有形固定資産原価償却率の低減を図っていく。
債務償還比率の分析欄
令和４年度、令和５年度の焼却施設整備事業債の発行の影響により将来負担比率が高いことで、債務償還比率は類似団体内平均値よりも高くなっている。また、ごみ処理施設の改修やし尿処理施設の建替に係る地方債発行により、前年度に引き続き債務償還比率は増加している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度と比較して横ばいとなっているが、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は公共施設の大規模改修等により、類似団体平均値よりも低くなっている。今後においても施設の大規模改修により新規地方債の発行が見込まれるため、将来負担比率の増加が想定されるが、有形固定資産減価償却率は減少する見込みとなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は横ばいとなっており、実質公債費比率は減少傾向となっているが、類似団体内平均値と比較して高い状況にある。また、当団体における対前年比では、下水道事業への繰出金の減少などにより実質公債費比率が0.4ポイント減少した。今後は大規模事業を控えているため、中期的な財政見通しを踏まえて、引き続き適正な地方債の発行に努め、比率の抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は保育所である。当市では該当施設が昭和39年度に建築された1施設のみであり、耐用年数の超過により有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、将来の人口減少及び財政状況を踏まえつつ、計画的に施設管理を行っていく必要がある。一方、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている類型は、港湾・漁港、公営住宅である。港湾・漁港については令和元年度に荷さばき施設を整備したことによるものであり、公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画に基づき団地建替事業や改修工事等の老朽化対策として団地及び附属設備を順次改修していることから、類似団体をはじめ全国、県平均を大きく下回った結果となっている。引き続き、老朽化に伴う維持管理経費の増加に留意しつつ、適切な施設管理に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている類型は、体育館・プールである。これは、平成29年度に国際交流スポーツセンターの供用を開始したことが、同比率が類似団体平均より大きく下回った結果である。一方、他の類型では、施設の改修工事等により図書館において償却率に改善が見られたものの、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。依然として施設の老朽化が課題となっていることから、公共施設個別施設計画等を踏まえ、継続利用施設の計画的な改修及び必要に応じた施設の統廃合・集約化等に取り組むことで比率の低減を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産について、全体において前年度より580百万円減少となった。これは主に病院事業会計や下水道事業会計おいて資産の取得額を減価償却額が上回ったことによる有形固定資産の減少が要因である。負債について、全体において前年度より123百万円減少となった。これは主に地方債の発行額を償還額が上回ったことによる地方債残高の減少が要因である。資産、負債ともに若干の減少となったが、今後見込まれる老朽化した施設、設備の更新や大規模改修により資産、負債ともに増加していくと想定される。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年度より691百万円増の22,258百万円となっており、金額が大きいものは上から順に物件費等8,143百万円(前年度比+278百万円)、社会保障給付4,982百万円(前年度比+131,978百万円)、人件費3,663百万円(前年度比+206,989百万円)などである。人件費や物価高騰による物件費の影響により、行政コストは増加傾向で推移していくと想定される。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における補助金等により、一般会計等と比較すると純経常行政コストが8,410百万円多くなっている。連結においては、後期高齢者医療広域組合における社会保障費により、一般会計等と比較すると純経常行政コストが12,788百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支6,0004,0002,000△2,000△4,000△6,000分析:一般会計においては、社会保障給付支出が増加したことなどにより、業務活動収支は前年度より943百万円減の1,837百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少したことなどにより2,606百万円増の△1,471百万円、財務活動収支は地方債発行収入が減少したことなどにより2,606百万円減の△164百万円となった。全体においては食肉処理センター特別会計や病院事業会計における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれること等から一般会計等と比較して業務活動収支が多くなっている。また、病院事業等の企業会計における公共施設等整備支出が投資活動支出に含まれること等から、一般会計等と比較して投資活動収支が少なくなっている。財務活動収支は病院事業会計における地方債償還支出を地方債等発行収入が上回っていることにより一般会計等と比較して収支が多くなっている。連結においては全体と比較して大きな差は見受けられない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度と比較して純行政コストが増加したものの、国庫支出金の減少により財源が減少し、本年度差額は31百万円となっているため、純資産残高は前年度より44百万円増の84,946百万円となった。全体においては、主に病院事業会計や下水道事業会計において純行政コストが財源を上回っており、本年度差額は△1,402百万円となっているため純資産残高は、前年度より397百万円減の94,296百万円となった。連結においては全体会計よりもやや大きく純行政コストが財源を上回っており、本年度差額は△1,537百万円となっているため純資産残高は、前年度より538百万円減の95,303百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、社会保障給付支出が増加したことなどにより、業務活動収支は前年度より943百万円減の1,837百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少したことなどにより2,606百万円増の△1,471百万円、財務活動収支は地方債発行収入が減少したことなどにより2,606百万円減の△164百万円となった。全体においては食肉処理センター特別会計や病院事業会計における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれること等から一般会計等と比較して業務活動収支が多くなっている。また、病院事業等の企業会計における公共施設等整備支出が投資活動支出に含まれること等から、一般会計等と比較して投資活動収支が少なくなっている。財務活動収支は病院事業会計における地方債償還支出を地方債等発行収入が上回っていることにより一般会計等と比較して収支が多くなっている。連結においては全体と比較して大きな差は見受けられない。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているが、これはごみ処理施設、消防施設が一部事務組合ではなく市単独の資産となっているためである。歳入額対資産比率は焼却施設整備に伴う地方債発行額が減少したことにより歳入総額が前年度に比べ減少したことにより増加しており、引き続き類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は焼却施設の完成に伴い前年度より減少している。
2.資産と負債の比率
焼却施設整備事業等により地方債残高が増加したため、将来世代負担比率は増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、人件費、物件費の増加に伴い増加している。今後増加傾向で推移していくと、根本的なコストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については類似団体平均を下回っている。これは、地方債残高が少ないことが要因であるが、公共施設の改修や更新に伴い増加していくことが想定される。業務・投資活動収支については、投資活動支出のうち公共施設等整備支出が減少したことにより、投資活動収支が前年度より多くなったため業務・投資活動収支も多くなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の減少に伴い前年度より減少しており、類似団体平均を下回っている。経常費用についても今後は人件費、物件費の影響を受け増加してくことが想定されるので、公共施設の縮小、集約、廃止などを検討し経常費用の削減に努める必要がる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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