青森県三沢市の財政状況（最新・2024年度）

近年の物価上昇に起因した消費税増収に伴う、地方消費税交付金の増収等により基準財政収入額が増加しているものの、社会保障関連等義務的経費や物価上昇、原油価格上昇等に起因した基準財政需要額の増加もあることから、本指数はほぼ横ばいで推移している。

市税、普通交付税の収入は増加したものの、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始等による人件費の増加、物価高騰による物件費の増加等により経常収支比率は前年度より2.3％増加となった。類似団体、全国、県の平均に対しては下回っている。今後は、普通交付税の基準財政需要額に人件費・物件費の増加分は加算されるものの実質的な経費増加分が賄われないことや、市税などの一般財源についても大幅な増加は見込まれないことから、DXの推進による事務の効率化や公共施設の管理体制の見直しなどにより経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等は、ごみ処理施設や消防業務を一部事務組合で行わず単独で行っていることにより、類似団体等と比べ高い決算額となっている。前年と比べると増となっている要因は、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始や、大幅な給与改定によるところが大きい。また、各種施設の維持管理にも多額の経費を要しているため、施設の改廃や管理体制の見直しを検討するなどし物件費の支出削減を図る。

青森県人事委員会勧告に沿った内容で適正化を図っている。対前年度比で０．６増となっているが、類似団体との差は２．５となっている。今後も引き続き同勧告を参考として給料の適正化に努める。

当市には、米軍基地が所在していることによる騒音問題、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置していることが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を広域ではなく市単独で行っていることも全国平均及び青森県平均よりも高い要因となっている。全国平均、青森県平均ともに前年よりも増えており、当市においても対前年では０．３１人の増、類似団体との差は１．７１人で対前年０．２２人増となっている。三沢市定員管理計画に基づき、継続的に定員の適正化を図っており、今後も同計画に適時適切な修正を加えつつ、計画に沿って適正な職員数となるよう努める。

下水道事業の分流式下水道等に要する経費の繰出金の減等による、公営企業繰出の減、及び標準財政規模の増により、前年度比0.7％減となった。今後、公共施設の大規模改修が控えていることを踏まえ、中期的な財政見通しに基づく計画的な借入に努める。

病院事業会計への繰出金の増加により、財政調整基金の取り崩しが増加したため、充当可能基金が減少し、前年度比13.3％増となった。起債の抑制や地方財政措置のある起債の選択や、将来を見据えた基金運用を通して、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率が類似団体及び県内市町村の平均を上回っているのは、当市には米軍基地が所在しているため、そのことによる各種基地問題を解決するための部署を設置していることが要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が計上されていることも要因となっている。今後は、DXの推進による事務の改善などにより人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず、単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。今後においても物価高騰による各種施設の管理に係る委託料等の増加が見込まれることから、施設の改廃や管理体制の見直しを検討するなどし物件費の支出削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国市町村、県内市町村の平均を上回る水準となっており、直近3年の推移についても増加傾向にある。増加傾向にある要因としては、児童手当の支給金額の引き上げ、支給対象年齢の引き上げ等による児童福祉関連の扶助費の増加や障がいに対する認知度の高まり等による社会福祉関連の扶助費の増加があげられる。今後とも増加していくものと見込まれる。

その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率は、近年は横ばいで推移しているが、各種施設に係る維持補修費の増加が見込まれることから、施設の改廃や管理体制の見直しを検討するなどし物件費の支出削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び県内市町村の平均を下回っている。これはごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、その関連経費が補助費等で計上されていないことが要因となっている。前年度と比較し０．６％増となっているのは、病院事業会計に対する繰出金が１億２千万円増加したことが主な要因である。公営企業や各種団体等の事業内容の精査等を行い、補助費等の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は、起債の抑制により類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。今後も、引き続き起債の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村を上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合で行わず、単独で行っているため人件費及び物件費が類似団体平均を上回っていることによるものである。前年度と比較すると、人件費や物件費等、多くの性質で増額となっている。

実質収支においては黒字を維持しているが、財政調整基金の取り崩しが続いていることにより、実質単年度収支は赤字となっている。今後も人件費や各種経費の増加や老朽化施設の改修など、様々な財政需要が見込まれているが、中期的な見通しを踏まえ財源確保や事業の見直しに取り組み、持続可能な財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金は、病院事業会計への繰出金の増加などにより４７１百万円の減、減債基金については、地方債の償還の財源として取崩したことより２８１百円の減、特定目的基金については、公共施設等整備基金や駐留軍等再編対策事業基金を各事業の財源として取り崩したことにより２５９百万円の減となり、基金全体で１，０１２百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、円滑な予算編成や災害などの突発的な財政需要に備えるため、また、減債基金については、施設の大規模改修等に伴う今後の公債費の増加などに備えるため、適正な基金残高の維持に努めることとしている。また、特定目的基金については、各事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金などを１～２年毎に積立て、事業実績などにより複数年かけて取り崩すことになるため、今後も増減を繰り返すことが見込まれる。

（増減理由）令和５年度決算剰余金を４４８百万円積み立てた一方、病院事業会計への繰出金の増加などにより、９１９百万円を取り崩ししたため、基金残高は４７１百万円の減となった。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるため、基金残高については、標準財政規模の１０％以上を維持できるよう努めることとしている。

（増減理由）令和５年度決算剰余金１０百万円及び運用益９百万円を積み立てた一方、地方債の償還の財源として３億円を取り崩ししたため、基金残高は２８１百万円の減となった。（今後の方針）施設の大規模改修等に伴う今後の公債費の増加、及び突発的な財政需要が発生した場合の地方債の償還に備え、１０億円以上の基金残高の維持を図る。

（基金の使途）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資とした基金で、子ども医療費給付事業、アイスアリーナ改修事業及び予防接種事業の財源として活用。・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源として活用。・駐留軍等再編対策事業基金再編関連訓練移転等交付金を原資とした基金で、コミュニティバス運行事業の財源として活用。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、予防接種事業の財源として２４７百万円を積み立てた一方、アイスアリーナ改修事業の財源として１８０百万円、子ども医療費給付事業の財源として７５百万円を取り崩したことにより、基金残高は８百万円の減となった。・公共施設等整備基金については、施設の改修などの財源として取り崩したことにより、基金残高は２００百万円の減となった。・駐留軍等再編対策事業基金については、コミュニティバス運行事業の財源として取り崩したことにより、基金残高は４０百万円の減となった。（今後の方針）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業、アイスアリーナ改修事業及び予防接種事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金を積み立てし、事業実績などにより複数年かけて取り崩すことになるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。・公共施設等整備基金については、今後見込まれる施設の大規模改修の財源として、各年度の収支状況に応じて、積み立て又は取り崩しを行うこととしている。・駐留軍等再編対策事業基金については、コミュニティバス運行事業の財源として、再編関連訓練移転等交付金を１～２年毎に積み立てし、事業実績などにより１～２年かけて取り崩すことになるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。

有形固定資産減価償却率は、焼却施設の完成により前年度より低くなり、類似団体内平均値よりも低い状態を維持している。今後においても公共施設等総合管理計画を踏まえ、必要に応じて縮減も視野に入れながら、中長期的な視点に基づいて計画的な公共施設等の更新に努めていくことで有形固定資産原価償却率の低減を図っていく。

令和４年度、令和５年度の焼却施設整備事業債の発行の影響により将来負担比率が高いことで、債務償還比率は類似団体内平均値よりも高くなっている。また、ごみ処理施設の改修やし尿処理施設の建替に係る地方債発行により、前年度に引き続き債務償還比率は増加している。

将来負担比率は前年度と比較して横ばいとなっているが、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は公共施設の大規模改修等により、類似団体平均値よりも低くなっている。今後においても施設の大規模改修により新規地方債の発行が見込まれるため、将来負担比率の増加が想定されるが、有形固定資産減価償却率は減少する見込みとなっている。

将来負担比率は横ばいとなっており、実質公債費比率は減少傾向となっているが、類似団体内平均値と比較して高い状況にある。また、当団体における対前年比では、下水道事業への繰出金の減少などにより実質公債費比率が0.4ポイント減少した。今後は大規模事業を控えているため、中期的な財政見通しを踏まえて、引き続き適正な地方債の発行に努め、比率の抑制を図っていく。

住民一人当たり行政コストは、人件費、物件費の増加に伴い増加している。今後増加傾向で推移していくと、根本的なコストの削減に努める必要がある。

受益者負担比率は、経常収益の減少に伴い前年度より減少しており、類似団体平均を下回っている。経常費用についても今後は人件費、物件費の影響を受け増加してくことが想定されるので、公共施設の縮小、集約、廃止などを検討し経常費用の削減に努める必要がる。