青森県三沢市の財政状況（2020年度）
青森県三沢市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三沢市
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
法人住民税法人税割の税率引き下げに伴う「市町村民税（法人税割）」の減額があったものの、当該税割減収分を補てんするための「法人事業税交付金」の新設、消費税率引上げに伴う「地方消費税交付金」の増額等により、基準財政収入額が増となっており、財政力指数は微増となっている。今後については、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めないことから、義務的経費の見直し及び市税徴収率の強化により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回っており、他会計への繰出金が減少したことなどにより前年度より１．３％低下した。今後、少子高齢化の進展に伴う社会福祉関係経費の増加が見込まれることから、歳出面では、人件費や物件費の節減を図り、また、歳入面では、市税徴収率の向上などにより経常一般財源の増収に努める等、比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額の状況は、全国及び県内市町村よりも人口1人当たり人件費・物件費等決算額は高い状況が続いている。全国及び県内市町村の平均よりも高い要因は、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。また、前年度と比較し増となってなっている要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加や除雪関連経費等の維持補修費の増加によるものである。。今後については、委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努め、人件費及び物件費等の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
青森県人事委員会勧告に沿った内容で適正化を図っており、対前年度比で０．５％の減となっている。指数の増加に作用する職員の退職が主因となっており、今後も引き続き、同勧告を参考として、給料の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市には、米軍基地が所在していることによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置していることが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を広域ではなく市単独で行っていることも全国平均及び県内平均よりも高い要因となっている。人口減少や再任用職員の増加に伴い対前年では0.16人の増、類似団体との差も0.37人で対前年0.08人増となっているが、平成２２年に策定した三沢市定員管理計画に基づき継続的に定員の適正化を図っており、今後も同計画に適時適切な修正を加えつつ、計画に沿って適正な職員数となるよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
総合社会福祉センター建設事業債の償還が終了したことにより、実質公債費比率が前年度比で、０．１％減少している。今後は、焼却施設整備事業等の大規模事業に係る新債発行が予定されているため比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る地方債現在高の減少、及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率が前年度比で１５．３％減少した。今後においても、起債の抑制や将来を見据えた基金運用を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている。当市には米軍基地が所在しているため、そのことによる各種基地問題も解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が計上されていることも要因となっている。前年度と比較し増となっている要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加によるものであり、今後においても、民間委託の推進や組織の見直しの検討も含め、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、依然として、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。前年度と比較し減となっているのは、会計年度任用職員制度の導入により、賃金が減となったためである。今後については、最低賃金の上昇などにより、委託料などの経費の増加が見込まれることから、事業内容の見直しなどにより、物件費の増加の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移しており、前年度と比較すると微減となったものの、今後においては、少子高齢化の進展などの影響により、社会保障関連経費の増加が続くと見込まれる。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して減少した要因は、下水道事業が公営企業会計に移行し、当該会計への繰出金が補助費等として計上されているためである。他会計への繰出金については、繰出基準により内容の精査を図り、その他経費が過大にならないように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、県内市町村の平均を下回っている。この要因としては、各種団体の事業内容の精査等を行い補助費等の抑制に努めてきたことや、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、その関連経費が補助費等で計上されていないことも要因となっている。前年度に比べ４．３％増加した要因は、下水道事業が公営企業会計に移行したことにより、当該会計への繰出金が補助費等に計上されたためである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、新規の起債の抑制などにより、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。引続き、建設事業の財源確保や平準化などにより、新規起債の抑制に努め、適正な公債費の維持を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村を上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合で行わず、単独で行っているため、人件費及び物件費が類似団体平均を上回っていることによるものである。前年度と比較すると、繰出金の減少や、消費税率引上げに伴う経常一般財源の増加により、１．４％減少した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、特別定額給付金給付事業費の増加等により、一人当たりのコストも前年比72,269円増加の167,625円となっている。衛生費では、病院事業会計への繰出金増加や、火葬場改修事業費の増加により、一人当たりのコストも前年比15,040円増加の67,725円となった。土木費では、除雪関連経費の増加により、一人当たりのコストも前年比17,398円増加の77,446円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費については、例年より降雪量が多く除雪関連経費の増加により、一人当たりのコストは9,604円増加した。類似団体の増加率に比べ大幅に増加しているため、効率的な除雪作業を行い抑制を図る。補助費等の増加・繰出金の減少については、下水道事業が公営企業会計に移行したことによるものである。普通建設事業費（うち新規整備）の減少は、三沢駅前広場整備事業の事業費の減によるもので、類似団体と比較して低いコストとなったが、更新整備については増加した。米軍基地が所在していることによる多種多様な民生安定対策事業の実施や老朽化した公共施設の大規模改修などにより、今後も民生安定対策事業や公共施設の大規模改修などが見込まれることから、財源確保や事業の平準化などにより、持続可能な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、令和２年度の財政調整基金残高については、取り崩し額を上回る歳計剰余金を積み立てたため。前年度比で増加している。今後については、老朽化に伴う大規模改修や社会保障関連の扶助費の増加など様々な財政需要が見込まれていることから、事務事業の見直し・統廃合などを行い、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計以外の特別会計である三沢市国民健康保険特別会計、三沢市介護保険特別会計、三沢市後期高齢者医療特別会計は黒字であり、法適用企業の三沢市水道事業会計、及び三沢市下水道事業会計、法非適用の三沢市食肉処理センター特別会計が、資金剰余額を計上しており、各単独会計において黒字を確保している。三沢市立三沢病院事業会計は人件費の増、施設管理費の増、機械や備品の更新及び修繕費用がかさみ赤字となってる。今後においては単独でも黒字となるよう適正化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
大規模施設建設事業債の据置期間が終了し、償還開始になったことにより元利償還金が増加しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したため、分子全体は微増となっている。今後も、引き続き起債の抑制等により実質公債費比率の低下を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高の減少、公営企業債等繰入見込額の減少、退職手当負担見込額の減少等により、将来負担比率分子は減少している。今後も起債の抑制を実施するとともに将来を見据えた基金運用を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金・減債基金については、令和元年度決算剰余金の積立などにより合計で６８百万円増加し、特定目的基金では、子ども医療費給付事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金を２００百万円積み立てたことなどにより１０９百万円増となり、基金全体で１７７百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、地方交付税の減収や災害への対応などの財源不足に備え、適正な基金残高の維持に努めることとしている。また、特定目的基金については、各事業の財源として、国などの交付金を２，３年毎に積立て、事業実績などにより複数年かけて取り崩すこととなるため、今後も増減を繰り返すことが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）大雪に伴う除雪費の増加などの財源として、２７１百万円を取り崩し対応したものの、令和元年度決算剰余金を３２９百万円積み立てたことにより、５８百万円の増となった。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるため、基金残高については、標準財政規模の１０～２０％を維持できるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）令和元年度決算剰余金を１０百万円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）施設の大規模改修等に伴う今後の公債費の増加に備え、当面の間、現状維持を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源として活用。・駐留軍等再編対策事業基金再編関連訓練移転等交付金を原資とした基金で、三沢市民健康づくり推進事業やごみ処理施設関連維持運営事業などの財源として活用。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資とした基金で、子ども医療費給付事業の財源として活用。（増減理由）・駐留軍等再編対策事業基金三沢市民健康づくり推進事業などの今後の財源として再編関連訓練移転等交付金を２６４百万円を積み立てた一方、令和２年度実施事業の財源として３０５百万円を取り崩したことにより、４１百万円の減となった。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金子ども医療費給付事業の財源として、６０百万円を取り崩したものの、今後の財源として特定防衛施設周辺整備調整交付金を２００百万円積み立てたことにより、前年度比１４０百万円増となった。（今後の方針）・駐留軍等再編対策事業基金については、三沢市民健康づくり推進事業などの財源として、再編関連訓練移転等交付金を２～３年毎に積立て、事業を実施するため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金を２～３年毎に積立をし、事業実績などにより複数年かけて取り崩すこととなるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているが、全体的に老朽化が進んでいる状況である。そのため、当市で令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成29年度から令和28年度の30年間で維持更新費用を157億円削減することを目標として、施設の統合及び廃止等に取り組むことにより比率の低減を図る。また、今後も施設の大規模改修が予定されているため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
債務償還比率の分析欄
ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず、単独で行っているため、その人件費や維持管理費に係る物件費などが類似団体平均を上回っているものの、起債の抑制等により将来負担額が減少したため、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後は、大規模事業に係る新債発行を控えていることにより、債務償還比率も上昇することが見込まれるため、委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率は前年度と比較して減少傾向にあるものの、起債発行等により類似団体平均と比較すると高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は公共施設の大規模改修等により変動があるものの、類似団体平均よりも低くなっている。今後においても施設の大規模改修により起債額が増加するため将来負担比率の増加が想定されるが、有形固定資産減価償却率は減少する見込みとなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、近年減少傾向にある。昨年度より、実質公債費比率は0.1ポイント、将来負担比率は15.3ポイント減少した。これは、新債発行抑制や償還の終了によるものである。今後は大規模事業に係る新債発行を控えているため両比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努め、将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は保育所である。当市では該当施設が1施設のみであり、耐用年数の超過により有形固定資産減価償却率が高くなっているため、将来の人口減少及び財政状況を踏まえつつ、計画的に施設管理を行っていく必要がある。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、港湾・漁港、公営住宅である。港湾・漁港については令和元年度に荷さばき施設を整備したことにより、公営住宅については、平成27年度から団地建替事業として、老朽化している団地を順次改修していることから、類似団体をはじめ全国、県平均を大きく下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている類型は、体育館・プールである。平成29年度に国際交流スポーツセンターの供用を開始したため、同比率が類似団体平均より大きく下回っている。また、一般廃棄物処理施設においては、令和2年度にし尿処理に係る一部事務組合の償却資産増加に伴い、13.4％減となった。しかし、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、施設の老朽化対策が課題となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化に取り組むことで比率の低減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度から、下水道事業会計が地方公営企業法を適用し、連結対象団体に加わったため、全体・連結ともに増加している。【資産の部】前年度と比較すると、資産合計は509百万円の増となっている。これは、火葬場改修事業等により有形固定資産が336百万円の増、歳計剰余金の積立により、財政調整基金が増加し、流動資産において115百万円の増となったこと等によるものである。【負債の部】前年度と比較して586百万円減となった主な要因は、新規起債の抑制等により地方債が371百万円の減、退職手当引当金が215百万円の減となったこと等によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用のうち、最も大きい割合を占めるのが補助金等の6,252百万円、次いで社会保障給付の4,844百万円となっている。補助金等は、特別定額給付金3,915百万円の計上など新型コロナウイルス感染症対策事業により、前年度比4,180百万円の増となった。社会保障給付については、前年度比50百万円の増となり、年々増加傾向にあることから、今後も増加すると見込まれる。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における補助金等が大きく、一般会計等と比較すると全体での純経常行政コストが7,488百万円多くなっている。連結においては、連結団体等の収益及び費用を計上した結果、一般会計等と比較すると純行政コストは11,386百万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度差額が前年度比1,269百万円の増となった。これは、経常費用の増加により純行政コストは前年度比4,140百万円の増となったが、新型コロナウイルス感染症対策等により、国県等補助金が前年度比5,169百万円増加したことによるものである。全体の項目では、病院会計において、国県等補助金の増加(前年度比+721百万円)により純資産変動額が347百万円となったことに加え、本年度から連結した下水道事業会計の本年度純資産変動額591百万円も加わったことにより、全項目増加したものである。連結においては、全体と比較すると純資産変動額は198百万円の増となっており、純資産残高としては全体比1,307百万円の増となったところである。これは、後期高齢者医療広域連合等への国庫補助金等が財源に含まれることによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,754百万円となった。投資活動収支については、基金積立や火葬場改修事業等を行ったことから△1,331百万円、財務活動収支では、新規地方債の発行を抑制したこと等により、△371百万円となった。全体においては、本年度から連結した下水道事業会計の業務活動収支は549百万円、投資活動収支は△56百万円が加わったことにより、全体では一般会計等と比較すると、業務活動収支は1,916百万円の増、投資活動収支では966百万円の減となったところである。財務活動収支では、下水道事業会計の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことにより、一般会計等と比較すると730百万円の減となった。連結では、業務活動収支においては、後期高齢者医療広域連合が133百万円となったこと等により、全体比159百万円の増となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
固定資産台帳整備時に、取得価格不明なものについては備忘価格1円で整備したこと等により、住民一人当たり資産額は、類似団体と比較すると△7.4万円となっている。令和2年度は火葬場改修事業等を行ったことや基金の積立額が増加したこと等により、資産額としては50,844万円増加している。歳入額対資産比率は、0.58年減となったが、これは新型コロナウイルス感染症対策の国庫支出金の増加によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して3.8%下回っているものの、整備後相当年数経過している施設が多く残っているため、公共施設等の適正管理に努めることが必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と比較すると上回っているが、これは三沢市が一部事務組合等ではなく、単独で消防やごみ処理を行っていることが理由と考えられる。将来世代負担比率については、類似団体を下回っているが、引き続き地方債の抑制や借換えなどにより、将来世代の負担軽減に努めることが必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体を下回っている。令和2年度決算においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が増加し、行政コストは前年度比414,014万円の増となった。物件費及び社会保障経費について増加傾向にあることから、引き続きコスト削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体を大きく下回る結果となっている。これは、地方債残高が類似団体と比較し下回っていることが要因となっており、建設事業の計画的な実施及び補助金等の財源確保を図ることで、新規地方債の発行を抑制したことによるものである。基礎的財政収支について、投資活動収支が赤字となったのは、施設整備等の建設事業の財源として、業務活動収支の黒字分及び地方債(投資活動収入)等を活用したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体を1.1%下回る結果となっており、受益者負担割合が若干低い状態となっている。公共施設等の使用料等や利用率などを総合的に勘案し、施設の統廃合や使用料の見直しの検討等、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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