青森県三沢市の財政状況（2015年度）
青森県三沢市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三沢市
末端給水事業
市立病院
三沢市幸町駐車場三沢市大町ビードル駐車場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数が全国平均よりも低い要因としては、米軍基地が所在していることによる関連経費が基準財政需要額に含まれていることが挙げられる。今後も、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めないことから、義務的経費の見直し及び市税徴収率の強化により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度と比較しほぼ横ばいとなっている。今後は、（仮称）国際交流スポーツセンター等の大型公共施設に係る維持管理経費が発生し、経常収支比率は上昇していくものと見込まれることから、今後策定する公共施設管理計画等に基づき、施設の統廃合を検討し、維持管理経費を削減することで比率の低減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国及び県内市町村の平均より高い要因は、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。今後も、委託料の見直しや収支均衡策等の推進などにより、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度から平成22年度において、集中改革プラン（給料表及び各種手当等の見直し）を実施したことにより、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、、給料の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市には、米軍基地が所在しているため、そのことによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置しており、そのことが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その分の職員数が計上されていることも全国平均及び県内平均よりも高い要因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度～25年度にかけ実施した繰上償還や起債の抑制により、実質公債費比率が前年度比で0.7％減少している。しかし、今後は大規模事業に係る新規発行が控えているため比率の上昇が見込まれるが、引き続き、起債の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
公共施設等整備基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したことが主な要因となって、将来負担比率が前年度比で4.9％上昇した。今後においては、起債の抑制や将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支が類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている要因は、当市には、米軍基地が所在していることによる、各種基地問題を解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が、計上されていることも一因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、依然として、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、少子高齢化の影響で今後も増加傾向にあると考えられる。生活保護等の社会保障関連経費の増加が予想されるが、資格審査等の適正化により対応していく。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して増加した要因は、病院事業会計出資金等の増が挙げられる。今後においても、特別会計への繰出については内容を精査し、その他経費が過大にならないように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回っている。この要因としては、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることが要因となっている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、起債の抑制や繰上償還を行ってきた結果、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。今後も引き続き、起債の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
児童福祉費に係る扶助費の増等により、前年度よりも公債費以外に係る経常収支比率が増加している。また、人件費及び物件費に係る比率が、類似団体平均よりも高くなっていることから、類似団体内順位が低い結果となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり84,489円となっており、前年度と比較すると32,173円増加しているのは、駐留軍等再編対策事業基金や有線放送整備事業の増のため、積立金や普通建設事業費が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり118,101円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、（仮称）国際交流スポーツセンター整備事業や消防通信指令施設等整備事業の増加等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金の標準財政規模比は、行政経営推進プランに基づく、事務事業の再編整理、指定管理者制度をはじめとする民間委託等の推進、各種補助金の整理合理化等の結果、着実に伸びてきている。また、実質収支及び実質単年度収支についても黒字となっていることから、今後も持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成26年度に引き続き、一般会計及び各特別会計、公営企業会計において黒字を確保している。今後についても、引き続き各会計において黒字となるよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
定期償還や繰上償還等により元利償還金は年々減少しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業と病院事業において増加となっている。今後も引き続き、起債の抑制などにより実質公債費比率の低下を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高の減少などにより、将来負担額全体では減少となっているが、基金の取り崩しによる充当可能基金の減額により充当可能財源等も減少したため、将来負担比率の分子は増加した。今後においては、起債の抑制を実施するとともに将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成19年度～25年度にかけて実施した繰り上げ償還や起債の抑制、また償還終了に伴い将来負担比率・実質公債費比率は減少傾向にあるが、平成27年度は公共施設等整備基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したことが主な要因となって、将来負担比率は前年度比で4.9％上昇した。また類似団体平均値と比較すると、防衛関係事業に係る起債発行等により比率が高くなっていると思われるが、近年の繰り上げ償還や起債の抑制により、実質公債費比率は減少傾向にある。今後は大規模事業に係る新規発行が控えているため両比率の上昇が見込まれるが、引き続き、起債の抑制に努め、将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県三沢市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。