青森県三沢市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数が全国平均よりも低い要因としては、米軍基地が所在していることによる関連経費が基準財政需要額に含まれていることが挙げられる。今後も、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めないことから、義務的経費の見直し及び市税徴収率の強化により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較しほぼ横ばいとなっている。今後は、（仮称）国際交流スポーツセンター等の大型公共施設に係る維持管理経費が発生し、経常収支比率は上昇していくものと見込まれることから、今後策定する公共施設管理計画等に基づき、施設の統廃合を検討し、維持管理経費を削減することで比率の低減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国及び県内市町村の平均より高い要因は、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。今後も、委託料の見直しや収支均衡策等の推進などにより、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度から平成２２年度において、集中改革プラン（給料表及び各種手当等の見直し）を実施したことにより、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、、給料の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市には、米軍基地が所在しているため、そのことによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置しており、そのことが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その分の職員数が計上されていることも全国平均及び県内平均よりも高い要因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度～２５年度にかけ実施した繰上償還や起債の抑制により、実質公債費比率が前年度比で０．７％減少している。しかし、今後は大規模事業に係る新規発行が控えているため比率の上昇が見込まれるが、引き続き、起債の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

公共施設等整備基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したことが主な要因となって、将来負担比率が前年度比で４．９％上昇した。今後においては、起債の抑制や将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支が類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている要因は、当市には、米軍基地が所在していることによる、各種基地問題を解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が、計上されていることも一因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、依然として、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、少子高齢化の影響で今後も増加傾向にあると考えられる。生活保護等の社会保障関連経費の増加が予想されるが、資格審査等の適正化により対応していく。

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して増加した要因は、病院事業会計出資金等の増が挙げられる。今後においても、特別会計への繰出については内容を精査し、その他経費が過大にならないように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回っている。この要因としては、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることが要因となっている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、起債の抑制や繰上償還を行ってきた結果、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。今後も引き続き、起債の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

児童福祉費に係る扶助費の増等により、前年度よりも公債費以外に係る経常収支比率が増加している。また、人件費及び物件費に係る比率が、類似団体平均よりも高くなっていることから、類似団体内順位が低い結果となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成19年度～25年度にかけて実施した繰り上げ償還や起債の抑制、また償還終了に伴い将来負担比率・実質公債費比率は減少傾向にあるが、平成27年度は公共施設等整備基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したことが主な要因となって、将来負担比率は前年度比で4.9％上昇した。また類似団体平均値と比較すると、防衛関係事業に係る起債発行等により比率が高くなっていると思われるが、近年の繰り上げ償還や起債の抑制により、実質公債費比率は減少傾向にある。今後は大規模事業に係る新規発行が控えているため両比率の上昇が見込まれるが、引き続き、起債の抑制に努め、将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。