青森県三沢市の財政状況（2022年度）
青森県三沢市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三沢市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
個人市民税の増収が続いたことなどにより、基準財政収入額は年々微増となっていたが、必要一般財源となる基準財政需要額がより増額となったため、前年度は微減となっていたが、今年度は前年度と比較し、横ばいとなっている。今後については、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めないことから、義務的経費の見直し及び市税徴収率の強化により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は電気料高騰等による各施設での維持管理費のための物件費が増加したこと等により、前年度より２.８％増加となったものの類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回っている。今後、少子高齢化の進展に伴う社会福祉関係経費の増加が見込まれることから、歳出面では、人件費や物件費の節減を図り、歳入面では、市税徴収率の向上などにより経常一般財源の増収に努める等、比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額の状況は、全国及び県内市町村よりも人口１人当たり人件費・物件費等決算額は高い状況が続いている。全国及び県内市町村の平均よりも高い要因は、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。また、前年度と比較し増となっている要因は電気料高騰や物価高騰により、各施設の必要経費が大幅に増額となったためである。今後については、委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努め、人件費及び物件費等の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
青森県人事委員会勧告に沿った内容で適正化を図っており、対前年度比で０．３減となっている。今後も引き続き、同勧告を参考として、給料の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市には、米軍基地が所在していることによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置していることが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を広域ではなく市単独で行っていることも全国平均及び県内平均よりも高い要因となっている。人口減少等に伴い対前年では０.０３人の増、類似団体との差は１．６８人で対前年０．０８人減となっているが、平成２２年に策定した三沢市定員管理計画に基づき継続的に定員の適正化を図っており、今後も同計画に適時適切な修正を加えつつ、計画に沿って適正な職員数となるよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
地方公営企業法適用化に伴う公共下水道事業への繰出基準算定方法の変更があったことから、準元利償還金（公営企業への繰出）の減等により、前年度比0.4％減となった。今後、公共施設の大規模改修が控えていることを踏まえ、中期的な財政見通しに基づく計画的な借入に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計等にて地方債借入が昨年度に比べ大幅に増加したことに伴い地方債現在高の増等により、将来負担比率が前年度比10.2％増となった。今後においても起債の抑制や地方財政措置のある起債の選択、また将来を見据えた基金運用を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体及び県内市町村の平均を上回っているのは、当市には米軍基地が所在しているため、そのことによる各種基地問題を解決するための部署を設置していることが要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が計上されていることも要因となっている。前年度と比較し増となっている要因は、会計年度任用職員の人数が増加したことによる増額や職員退職手当組合負担金の増額によるものである。今後は、民間委託の推進や組織の見直しの検討も含め、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず、単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。前年度と比較し増となっているのは、原油価格等の高騰に伴う光熱水費等が増となったことや、物価高騰等による各施設の維持管理経費が増額となったためである。今後においても、物価高騰などによる経費の増加が見込まれることから、事業内容の見直しなどにより、物件費の増加の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移しており、前年度と比較すると０.４％増加しているが、過去の水準からみると減少傾向であるといえる。減少傾向の要因としては、少子化により児童手当の対象人数が減額になったことなどによるが、今後は高齢化の進展化の影響により、社会保障関連経費の増加が続くと見込まれる。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して増加した要因は、他会計への繰出金が増額したことによる。今後は繰出基準により内容の精査を図り、その他経費が過大とならないように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び県内市町村の平均を下回っている。この要因としては、各種団体の事業内容の精査等を行い、補助費の抑制に努めてきたことや、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、その関連経費が補助費等で計上されていないことも要因となっている。前年度に比べ０.３％減少している要因は、新型コロナウイルス感染症に係る各種補助交付金等が減少したためである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、起債の抑制により類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。今後も、引き続き起債の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村を上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合で行わず、単独で行っているため人件費及び物件費が類似団体平均を上回っていることによるものである。前年度と比較すると、人件費や物件費等、多くの性質が増額となっていることから、３.１％増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費では、焼却施設整備事業の増加により、一人当たりのコストが前年度比１０１，５０１円増加の２１５，３２８円となり、類似団体内では１位となっている。教育費では、小学校空調設備整備事業の増加により、一人当たりのコストが前年度比２３，１９９円増加の８２，７６１円となった。消防費では、消防車両の更新などの普通建設事業費が減少となり、一人当たりのコストが前年度比３，１２５円減少のの３３，４２２円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、令和３年度に子育て世帯への臨時特別給付事業を実施したことにより増加となっていたため、令和４年度は一人当たりのコストが１３，５８６円へと減少した。一方、普通建設事業費（うち新規整備）については、焼却施設整備事業の本格化に伴い、一人当たりのコストが１０８，１０４円増加となり、類似団体、全国市町村及び県内市町村と比較すると大きく上回っている。普通建設事業費（うち新規整備）においては、米軍基地が所在していることによる多種多様な民生安定対策事業の実施や老朽化した公共施設の大規模改修・整備が今後も見込まれることから、財源確保や事業の平準化などにより、持続可能な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支においては黒字を維持しているが、財政調整基金の取り崩しが続いていることにより、実質単年度収支は赤字となっている。今後も老朽化に伴う大規模改修や社会保障関連の扶助費の増加など様々な財政需要が見込まれていることから、事務事業の見直しや統廃合などを行い、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計以外の特別会計である三沢市国民健康保険特別会計、三沢市介護保険特別会計、三沢市後期高齢者医療特別会計は黒字であり、法適用企業の三沢市水道事業会計、及び三沢市下水道事業会計、三沢市立三沢病院事業会計、法非適用の三沢市食肉処理センター特別会計においても資金剰余額を計上しており、各単独会計において黒字を確保している。三沢市立三沢病院事業会計の黒字については、新型コロナに伴う入院患者病床確保事業費補助金の影響が大きく、コロナ終息後も黒字となるよう営業収益確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金の減等により分子全体は減少している。起債の抑制及び年度の平準化等を図り実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少しているものの、一般会計等にて地方債借入が昨年度に比べ大幅に増加したことに伴い将来負担比率の分子が増加している。今後においても起債の抑制や地方財政措置のある起債の選択、また将来を見据えた基金運用を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）減債基金は決算剰余金の積み立てにより１０百円の増となり、特定目的基金では、各事業の財源として基金を取り崩したものの、公共施設等整備基金に１００百万円及び特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金に３８０百万円を積み立てたことなどにより２３９百万円の増となった。財政調整基金については、各公共施設の電気料金の高騰や大雪に伴う除雪費の増加などにより２９８百万円の減となり、基金全体で４９百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、円滑な予算編成や災害などの突発的な財政需要に備えるため、また、減債基金については、施設の大規模改修等に伴う今後の公債費の増加に備えるため、適正な基金残高の維持に努めることとしている。また、特定目的基金については、各事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金などを２～３年毎に積立て、事業実績などにより複数年かけて取り崩すことになるため、今後も増減を繰り返すことが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度決算剰余金を３３７百万円積み立てたた一方、各公共施設の電気料金の高騰や大雪に伴う除雪費の増加などにより、６３５百万円を取り崩ししたため、２９８百万円の減となった。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるため、基金残高については、標準財政規模の１０～２０％を維持できるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）令和３年度決算剰余金を１０百万円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）施設の大規模改修等に伴う今後の公債費の増加に備え、当面の間、現状維持を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源として活用。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資とした基金で、子ども医療費給付事業やアイスアリーナ改修事業の財源として活用。・駐留軍等再編対策事業基金再編関連訓練移転等交付金を原資とした基金で、三沢市民健康づくり推進事業やコミュニティバス運行事業の財源として活用。（増減理由）・公共施設等整備基金については、今後見込まれる施設の大規模改修などに備えるため、１００百万円を積み立てたことにより増となった。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業の財源として、７１百万円を取り崩したものの、アイスアリーナ改修事業の財源として特定防衛施設周辺整備調整交付金を３８０百万円積み立てたことにより、前年度比３０９百万円増となった。・駐留軍等再編対策事業基金については、コミュニティバス運行事業の財源として、再編関連訓練移転等交付金を７０百万円を積み立てた一方、三沢市民健康づくり推進事業などの財源として２２１百万円を取り崩したことにより、１５１百万円の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金については、今後見込まれる施設の大規模改修の財源として、各年度の収支状況に応じて、積み立て又は取り崩しを行うこととしている。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業及びアイスアリーナ改修事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金を積み立てし、事業実績などにより複数年かけて取り崩すことになるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。・駐留軍等再編対策事業基金については、コミュニティバス運行事業などの財源として、再編関連訓練移転等交付金を２～３年毎に積み立てし、事業実績などにより２～３年かけて取り崩すことになるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているが、全体的に老朽化が進んでいる状況である。そのため、当市で令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、平成29年度から令和28年度の30年間で維持更新費用を157億円削減することを目標として、施設の統合及び廃止等に取り組むことにより比率の低減を図る。また、今後も施設の大規模改修が予定されているため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
債務償還比率の分析欄
ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず、単独で行っているため、その人件費や維持管理費に係る物件費などが類似団体平均を上回っているほか、ごみ処理施設の大規模改修に係る新規地方債発行をしたこと等により債務償還比率は類似団体平均を上回っている。委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新規地方債の発行により、将来負担比率は前年度と比較して増加傾向にあり、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は公共施設の大規模改修等により変動があるものの、類似団体平均よりも低くなっている。今後においても施設の大規模改修により新規地方債の発行が見込まれるため、将来負担比率の増加が想定されるが、有形固定資産減価償却率は減少する見込みとなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率、将来負担比率ともにH30年度から改善傾向にはあるが、類似団体と比較して高い状況にある。・また、当団体における対前年比では、実質公債費比率は0.4ポイント減、将来負担比率は10.2ポイント増加した。・将来負担比率が増加した要因としては、主に地方債償還額に対し焼却施設整備事業を含む地方債の新債発行が上回ったことに伴う地方債現在高の増加が考えられる。・今後は大規模事業に係る新債発行を控えているため両比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努め、将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は保育所である。当市では該当施設が昭和39年度に建築された1施設のみであり、耐用年数の超過により有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、将来の人口減少及び財政状況を踏まえつつ、計画的に施設管理を行っていく必要がある。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている類型は、港湾・漁港、公営住宅である。港湾・漁港については令和元年度に荷さばき施設を整備したことによるものであり、公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画に基づき団地建替事業や改修工事等の老朽化対策として団地及び附属設備を順次改修していることから、類似団体をはじめ全国、県平均を大きく下回った結果となっている。引き続き、老朽化に伴う維持管理経費の増加に留意しつつ、適切な施設管理に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている類型は、体育館・プールである。これは、平成29年度に国際交流スポーツセンターの供用を開始したことが、同比率が類似団体平均より大きく下回った結果である。一方、他の類型では、施設の改修工事等により図書館において償却率に改善が見られたものの、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。依然として施設の老朽化が課題となっていることから、令和3年3月策定の公共施設個別施設計画等に基づき、継続利用施設の計画的な改修及び施設の統廃合・集約化等に取り組むことで比率の低減を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
資産ついては、一般会計等において前年度比5,481百万円の増加となった。これは、焼却施設整備事業、小学校空調設備整備事業等により有形固定資産のうち事業用資産(建設仮勘定)が5,771千円増加したこと等によるものである。資産の増加は維持管理や更新のための将来的な支出も増加するため、公共施設等の集約、複合を進めるなど適正管理に努めていく必要がある。負債については、一般会計において前年度比1,678百万円の増加となった。これは、地方債が焼却施設整備事業等に係る地方債の発行により1,788百万円増加したこと等によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用のうち最も大きな割合を占めるのが物件費の5,087百万円、次いで社会保障給付の4,850百万円となっている。物件費は光熱水費等の増加により前年度比288百万円増加しており、社会保障費は前年度と比べてほぼ横ばいである。行政コストは価格高騰等の影響により変動していくものと推測される。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における補助金等により、一般会計等と比較すると純経常行政コストが7,721百万円多くなってい連結においては、後期高齢者医療広域組合における社会保障費により、一般会計等と比較すると純経常行政コストが11,766百万円多くなっている。る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度と比較して純行政コストが増加したものの、財源のうち国県等補助金が増加し、本年度差額は3,793百万円となっているため、純資産残高は3,802百万円の増となり、84,902百万円となった。全体においては、病院事業会計及び下水道事業会計において純行政コストが財源を上回っているため、一般会計等と比較して本年度差額は102百万円少なくなっているが、下水道事業等の企業会計における長期前受金戻入等により一般会計等と比較して純資産変動額が859百万円多くなっているため純資産残高は94,692百万円となった。連結においては、全体と比較して純行政コストが増加しているが、財源も同様に増加しているため本年度差額、純資産変動額は同額である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,334百万円、投資活動収支は老朽化に伴う焼却施設の更新整備等を行ったことから支出が増え▲4,077百万円、また、焼却施設の更新整備に伴い地方債発行収入が償還額を上回ったことから、財務活動収支は1,727百万円となった。全体においては食肉処理センター特別会計や病院事業会計における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれること等から一般会計等と比較して業務活動収支が多くなっている。また、病院事業等の企業会計における公共施設等整備支出が投資活動支出に含まれること等から、一般会計等と比較して投資活動収支が少なくなっている。財務活動収支は下水道事業会計における地方債償還支出が発行収入を上回ることから一般会計等と比較して少なくなっている連結においては全体と比較して大きな差は見受けられない。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、焼却施設整備事業や三沢市防災行政用無線施設整備工事により増加している。これは類似団体平均値と比較しても57.3万円多い。歳入額対資産比率は、焼却施設整備事業により資産合計も増加しているが、これにより地方債発行収入が増加しているため、増加している。有形固定資産原価償却率は類似団体平均値と比較すると下回っているが、前年度を上回っていることから公共施設等の老朽化が進んでいることがわかる。公共施設等の集約、複合を進めるなど適正管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
焼却施設整備事業により資産合計と地方債残高が増加したため、純資産比率は減少し、将来世代負担率は増加した。純資産比率が類似団体平均値を上回っていることは三沢市が単独(一般会計等)で消防やごみ処理を行っていることが理由と考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、物件費の増加に伴い増加している。価格高騰等の影響を受けて変動する可能性があることから、根本的なコストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体と比べて少ない。これは、地方債残高が類似団体と比較し少ないことが要因となっており、建設事業の計画的な実施及び補助金等の財源確保を図ることで、新規地方債の発行を抑制したことによるものである。基礎的財政収支は、焼却施設整備事業等により投資活動支出を占めている公共施設等整備支出の金額が大きいため▲1744百万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体を1.1%下回る結果となっており、受益者負担割合が若干低い状態となっている。今後、公共施設等の使用料等や利用率などを総合的に勘案し、施設の統廃合や使用料の見直しの検討等、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県三沢市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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