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財政力指数の分析欄地方消費税交付金などの増により、基準財政収入額が増額となったが、必要一般財源となる基準財政需要額がより増額となったため、前年度と比べると財政力指数は微減となっている。今後については、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めないことから、義務的経費の見直し及び市税徴収率の強化により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回っており、退職手当組合負担金の減額などにより人件費が減少したこと、地方交付税及び地方消費税交付金が増加していることなどにより、前年度から５．８％減少となった。今後、少子高齢化の進展に伴う社会福祉関係経費の増加が見込まれることから、歳出面では、人件費や物件費の節減を図り、歳入面では、市税徴収率の向上などにより経常一般財源の増収に努める等、比率の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額の状況は、全国及び県内市町村よりも人口１人当たり人件費・物件費等決算額が高い状況が続いている。全国及び県内市町村の平均よりも高い要因は、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。また、前年度と比較し増となっている要因は令和３年度からし尿処理業務を単独で運営していることや、新型コロナウイルスワクチン接種事業により物件費が大幅に増額となったことによるものである。今後については、委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努め、人件費及び物件費等の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄青森県人事委員会勧告に沿った内容で適正化を図っており、対前年度比で同率となっている。今後も引き続き、同勧告を参考として、給料の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市には、米軍基地が所在していることによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置していることが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を広域ではなく市単独で行っていることも全国平均及び県内平均よりも高い要因となっている。人口減少等に伴い対前年では０．１６人の増、類似団体との差も１．７６人で対前年１．３９人増となっているが、平成２２年に策定した三沢市定員管理計画に基づき継続的に定員の適正化を図っており、今後も同計画に適時適切な修正を加えつつ、計画に沿って適正な職員数となるよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税基準財政需要額に算入される公債費の減少等により実質公債費比率が前年度比で０．１％微増となった。公共施設の大規模改修が控えていることも踏まえ、比率の上昇を抑制するために中長期的な見通しを踏まえ、計画的な借入に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債現在高の減少、公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金の増等により将来負担比率が前年度比で１０．７％減少した。今後においても起債の抑制や将来を見据えた基金運用を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体及び県内市町村の平均を上回っているのは、当市には米軍基地が所在しているため、そのことによる各種基地問題を解決するための部署を設置していることが要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が計上されていることも要因となっている。前年度と比較し減となっている要因は、職員退職手当組合負担金の減額によるものであり、今後においても、民間委託の推進や組織の見直しの検討も含め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず、単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。前年度と比較し増となっているのは、令和３年度からし尿処理業務を単独で運営していることや、原油価格の高騰に伴う光熱水費等が増となったためである。今後においても、物価高騰などによる経費の増加が見込まれることから、事業内容の見直しなどにより、物件費の増加の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移しており、前年度と比較すると１．２％減少している。減少の要因としては、少子化により保育施設への入所率が減少していることに伴い、施設への運営費が減額となったことなどによるが、今後は高齢化の進展化の影響により、社会保障関連経費の増加が続くと見込まれる。 | その他の分析欄その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して減少した要因は、他会計への繰出金が減額したことによる。今後についても繰出基準により内容の精査を図り、その他経費が過大とならないように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び県内市町村の平均を下回っている。この要因としては、各種団体の事業内容の精査等を行い、補助費の抑制に努めてきたことや、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、その関連経費が補助費等で計上されていないことも要因となっている。前年度に比べ１．１％減少している要因は、し尿処理業務を行っていた十和田地区環境整備事務組合が解散し、その負担金が皆減となったこと等によるものである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、起債の抑制により類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。今後も引き続き起債の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村を上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合で行わず、単独で行っているため人件費及び物件費が類似団体平均を上回っていることによるものである。前年度と比較すると、人件費や扶助費等、多くの性質が減少となっていることから、５．３％減少した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、特別定額給付金給付事業費の皆減等により、一人当たりのコストが前年度比９２，２０１円減少の７５，４２４円となっている。衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や焼却施設整備事業の増加により、一人当たりのコストが前年度比４６，１０２円増加の１１３，８２７円となった。消防費では、防災行政用無線施設整備事業や消防車両の更新など、普通建設事業費が増額し、一人当たりのコストが前年度比７，４１１円増加の３６，５４７円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う子育て世帯への臨時特別給付金などにより、一人当たりのコストが２６，１６４円増加した。一方、補助費等については特別定額給付金の皆減により一人当たりのコストは減少している。普通建設事業費（うち新規整備）については、焼却施設整備事業の本格化により、一人当たりのコストが３８，８３２円増加となり、類似団体、全国市町村及び県内市町村と比較すると大きく上回っている。普通建設事業費（うち新規整備）においては、米軍基地が所在していることによる多種多様な民生安定対策事業の実施や老朽化した公共施設の大規模改修・整備が今後も見込まれることから、財源確保や事業の平準化などにより、持続可能な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金・減債基金については、令和２年度決算剰余金の積立などにより合計で２４２百万円増加し、特定目的基金では、公共施設等整備基金に１６７百万円及び特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金に１５０百万円を積み立てたことなどにより１６６百万円増となり、基金全体で４０９百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、地方交付税の減収や災害への対応などの財源不足に備え、適正な基金残高の維持に努めることとしている。また、特定目的基金については、各事業の財源として、国などの交付金を２～３年毎に積立て、事業実績などにより複数年かけて取り崩すこととなるため、今後も増減を繰り返すことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）大雪に伴う除雪費の増加などの財源として、１０２百万円を取り崩し対応したものの、令和２年度決算剰余金を３３４百万円積み立てたことにより、２３２百万円の増となった。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるため、基金残高については、標準財政規模の１０～２０％を維持できるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）令和２年度決算剰余金を１０百万円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）施設の大規模改修等に伴う今後の公債費の増加に備え、当面の間、現状維持を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源として活用。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資とした基金で、子ども医療費給付事業の財源として活用。・駐留軍等再編対策事業基金再編関連訓練移転等交付金を原資とした基金で、三沢市民健康づくり推進事業やコミュニティバス運行事業などの財源として活用。（増減理由）・公共施設等整備基金については、今後見込まれる施設の大規模改修などに備えるため、１６７百万円を積み立てたことにより増となった。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業の財源として、５５百万円を取り崩したものの、今後の財源として特定防衛施設周辺整備調整交付金を１５０百万円積み立てたことにより、前年度比９５百万円増となった。・駐留軍等再編対策事業基金については、三沢市民健康づくり推進事業などの今後の財源として再編関連訓練移転等交付金を１８０百万円を積み立てた一方、令和３年度実施事業の財源として２５８百万円を取り崩したことにより、７８百万円の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金については、今後見込まれる施設の大規模改修などに備えるため、各年度の収支状況に応じて、積み立てることとしている。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金を２～３年毎に積立をし、事業実績などにより複数年かけて取り崩すこととなるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。・駐留軍等再編対策事業基金については、コミュニティバス運行事業などの財源として、再編関連訓練移転等交付金を２～３年毎に積立て、事業を実施するため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているが、全体的に老朽化が進んでいる状況である。そのため、当市で令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、平成２９年度から令和２８年度の３０年間で維持更新費用を１５７億円削減することを目標として、施設の統合及び廃止等に取り組むことにより比率の低減を図る。また、今後も施設の大規模改修が予定されているため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。 | 債務償還比率の分析欄ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず、単独で行っているため、その人件費や維持管理費に係る物件費などが類似団体平均を上回っているものの、起債の抑制等により将来負担額が減少したため、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後は、大規模事業に係る新債発行を控えていることにより、債務償還比率も上昇することが見込まれるため、委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率は前年度と比較して減少傾向にあるものの、起債発行等により類似団体平均と比較すると高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は公共施設の大規模改修等により変動があるものの、類似団体平均よりも低くなっている。今後においても施設の大規模改修により起債額が増加するため将来負担比率の増加が想定されるが、有形固定資産減価償却率は減少する見込みとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い状況にあるが、近年減少傾向にある。また、当市における対前年比では、実質公債費比率は0.1ポイント増、将来負担比率は10.7ポイント減少した。将来負担比率が減少した要因としては、主に地方債償還額に対し地方債の新債発行を抑制したことに伴う地方債現在高の減少が考えられる。今後は大規模事業に係る新債発行を控えているため両比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努め、将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は保育所である。当市では該当施設が１施設のみであり、耐用年数の超過により有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、将来の人口減少及び財政状況を踏まえつつ、計画的に施設管理を行っていく必要がある。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、港湾・漁港、公営住宅である。港湾・漁港については令和元年度に荷さばき施設を整備したことによるものであり、公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画に基づき団地建替事業や改修工事等の老朽化対策として団地及び附属設備を順次改修していることから、類似団体をはじめ全国、県平均を大きく下回った結果となっている。引き続き、老朽化に伴う維持管理経費の増加に留意しつつ、適切な施設管理に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている類型は、体育館・プールである。これは、平成２９年度に国際交流スポーツセンターの供用を開始したことが、同比率が類似団体平均より大きく下回った結果である。一方、他の類型では、施設の改修工事等により消防施設において償却率に改善が見られたものの、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に、一般廃棄物処理施設においては、前年度比１６．６％と大きく増加となったが、これは、令和３年３月３１日付け、十和田地区環境整備事務組合の解散に伴い、三沢地区衛生センターが当市に帰属したことによるものである。依然として施設の老朽化が課題となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、継続利用施設の計画的な改修及び施設の統廃合・集約化等に取り組むことで比率の低減を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の部においては、一般会計等では、資産総額は前年度末から855百万円増加(+1%)した。これは、焼却施設整備事業等により有形固定資産が1,331百万円の増加によるものである。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債の部では、企業会計等を加えた全体において、資産総額は前年度末から1,569百万円減少(△3%)した。主な要因は、新規起債の抑制等により地方債等が1,597百万円(固定負債△888百万円、流動負債△709百万円)の減少等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,364百万円となり、純経常行政コストが前年度比3,220百万円の減少(△13.5%)となった。経常費用のうち、移転費用で、最も割合が大きいのは社会保障給付の4,857百万円、次いで補助金等の2,619百万円であり、純経常行政コストの36.2%を占めている。補助金等において、R2年度では、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策事業により増加したが、R3年度では同項目の事業終了等に伴い、前年度比3,632百万円と経常費用で最も大きい減少となった。社会保障給付は、年々増加傾向にあることから、今後も増加すると見込まれる。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における補助金等が大きく、一般会計等と比較すると全体での純経常行政コストが7,838百万円多くなっている。連結では、連結団体等の収益及び費用を計上した結果、一般会計等と比較すると純経常行政コストは11,989百万円の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,551百万円)が純行政コスト(20,687百万円)を上回っており、本年度差額は前年度比778百万円の増加となり、純資産残高は1,064百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により財源確保及び経費削減を引き続き努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,703百万円多くなっており、本年度差額は前年度比962百万円の増加となり、純資産残高は2,216百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,968百万円多くなっており、本年度差額は前年度比681百万円の増加となり、純資産残高は2,058百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等おいては、業務活動収支は2,431百万円となった。投資活動収支については、焼却施設整備事業や火葬場改修事業等による公共施設等整備費支出の増加に伴い、2,180百万円の減少、財務活動収支では、新規地方債の発行を抑制したこと等により、153百万円の減少となった。全体では、一般会計等と比較すると、業務活動収支は2,272百万円の増加、投資活動収支では194百万円の減少、財務活動収支では1,444百万円の減少となった。財務活動においては、公営企業会計等において、新規地方債の発行を抑制したこと等によるものとなっている。連結では、投資活動収支において、後期高齢者医療広域連合が56百万円減少となったこと等により、全体と比較し62百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体と比較すると44.1万円上回っている。R3年度は焼却施設整備事業や火葬場改修事業等により、資産額としては85,562万円増加している。歳入額対資産比率は、類似団体と比較すると0.68年増加となったが、これは新型コロナウイルス感染症対策等の国庫補助金等が減少したことにより、歳入総額が減少したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して2.4%下回っているものの、整備後相当年数経過している施設が多く残っているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比較すると14.4%上回っているが、これは三沢市が一部事務組合等ではなく、単独で消防やごみ処理を行っていることが理由と考えられる。将来世代負担比率については、類似団体を12.4%下回っているが、引き続き、地方債の抑制や借換えなどにより、将来世代の負担軽減に努めることが必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体を0.5万円上回っている。R3年度決算においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等が減少し、行政コストは前年度比で、325,225万円の減少となった。物件費及び社会保障経費については、増加傾向にあることから、引き続き、コスト削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体を22.4万円下回る結果となっている。これは、地方債残高が類似団体と比較し下回っていることが要因となっており、建設事業の計画的な実施及び補助金等の財源確保を図ることで、新規地方債の発行を抑制したことによるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、718百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、焼却施設整備事業等など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体を1.1%下回る結果となっており、受益者負担割合が若干低い状態となっている。今後、公共施設等の使用料等や利用率などを総合的に勘案し、施設の統廃合や使用料の見直しの検討等、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,