青森県三沢市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

土木費が住民一人当たり87,208円となっており、前年度と比較すると8,069円増加しているのは、市道除雪経費が前年度よりも増えたことや、古間木団地建替事業の建設工事費のピークを迎えたことが主な要因である。教育費が住民一人当たり148,762円となっており、前年度と比較すると82,286円増加しているのは、（仮称）国際交流スポーツセンター整備事業の建設工事費のピークを迎えたことや、各小中学校の体育館吊天井の天井等落下防止対策事業が始まったことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業は住民一人当たり189,801円となっており、前年よりも71,700円高くなり、類似団体と比較しても一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、新規整備として（仮称）国際交流スポーツセンター整備事業や古間木団地建替事業の建設工事のピークを迎えたことによる増や、更新整備として各小中学校の体育館吊天井の天井等落下防止対策事業が始まったことによるものである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

【資産の部】開始貸借対照表と比較すると、資産合計は約5,334百万円の増となっている。これは、(仮称)国際交流スポーツセンター整備事業により、建設仮勘定として約3,375百万円を計上したことや古間木団地建替事業により事業用資産/建物として約420百万円を計上したこと等が主な要因である。また、固定資産及び流動資産のうち、各基金についても、合計で約610百万円増となったところである。【負債の部】開始貸借対照表と比較すると、負債合計は463百万円の増となっている。これは、資産の部で掲載した大型建設事業による地方債が増となったとによる。主なものとして、(仮称)国際交流スポーツセンター整備事業債として626百万円、古間木団地建替事業債として326百万円などである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用のうち、最も大きい割合を占めるのが物件費の4,205百万円、次いで社会保障給費が4,174百万円となっている。特に、社会保障経費については経常費用の22.1%を占めており、年々増加傾向にある。今後も、過去の傾向を踏まえると増加すると思われる。また、物件費は22.3%と一番大きい割合を占めていることから、予算編成過程などにおいてコスト削減に努める。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における補助金等が大きく(国民健康保険:4,586百万円、介護保険:3,286百万円)、全体での純経常行政コストが9,449百万円多くなっている。連結においては、連結団体等の収益及び費用を計上した結果、一般会計等と比較すると純行政コストは13,771百万円の増となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(22,504百万円)が純行政コスト(18,111百万円)を上回ったことから純資産として4,393百万円増加となった。これは、平成28年度において大型事業である(仮称)国際交流スポーツセンター整備事業による国庫補助金2,671百万円を含んでいることによるものである。平成28年度末現在では、まだ建設途中であり、平成29年度完成予定となっていることから、以降減価償却として行政コストに徐々に計上することとなる。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などにおいて、保険税(料)が税収等に含まれるものの、病院会計において純資産が△362百万円となったことから、全体としての純資産変動額は減となったところである。連結においては、全体と比較すると純資産変動額は22百万円の増となっており、純資産残高としては全体比1,125百万円の増となったところである。これは、一部事務組合等への国庫補助金等が財源に含まれることによるものである。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が1,662百万円となったものの、投資活動収支が△1,043百万円となった。これは、(仮称)国際交流スポーツセンター整備事業や古間木団地建替事業などの大規模な普通建設事業によるものである。財務活動収支では、地方債発行収入額が地方債償還額を上回ったため、445百万円の増となった。結果、平成28年度においては、前年度末から1,064百万円の増となったところである。全体においては、病院会計において業務収支が△148百万円、投資活動収支が△77百万円となっており、水道事業会計においては、投資活動収支が△191百万円となっており、業務活動収支では合計で△798百万円、投資活動収支では△425百万円となったところである。連結では、業務活動収支においては、三沢市自治振興公社において約15百万円となったこと等により、全体比46百万円の増となった。財務活動収支は、三沢市土地開発公社において△25百万円となったこと等により、全体と比較して△20百万円となった。

1.資産の状況

類似団体と比較すると、△22.8百万円となっているが、固定資産台帳整備時に、取得価格不明なものについては備忘価格1円で整備したこと等によるものと思われる。平成28年度は(仮称)国際交流スポーツセンター整備事業などにより資産額としては5,334千円増加している。歳入額対資産比率は、類似団体を0.6年下回っている。(前年度数値が無いため、比較分析不可)有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して2%上回っており、整備後相当年数経過している施設が多いことによる。公共施設等の適正管理に努めることが必要である。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比較すると上回っているが、これは三沢市が一部事務組合等ではなく、単独で消防やごみ処理を行っていることにより、上回っていることが考えられる。将来世代負担比率については、類似団体を下回っているが、引き続き地方債の抑制や借換えなどにより、将来世代の負担軽減に努めることが必要である。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体を下回っている。平成28年度決算においては、人件費や物件費が減となっていたためであるが、社会保障経費については増加傾向にあることから、引き続きコスト削減に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、類似団体を大きく下回る結果となっている。退職手当引当金について、三沢市では退職手当組合に加入しているが、当市分の積立金相当額に若干余裕があるため、負債額が少ないものと思われる。基礎的財政収支については、類似団体を上回っている。投資活動収支が赤字となったのは、(仮称)国際交流スポーツセンター整備事業等の大型事業を地方債発行によって整備をしたことによる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体を0.6%下回る結果となっており、受益者負担割合が若干低い状態となっている。公共施設等の使用料等や利用率などを総合的に勘案し、施設の統廃合や使用料の見直しなどの検討が必要と思われる。