愛媛県東温市の財政状況（最新・2024年度）

平成16年9月の2町合併により財政基盤の強化が図られ、令和6年度は全国平均と同じ0.49となっている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や学校施設などの公共施設の老朽化対策経費のさらなる増加が見込まれるため、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドを徹底し、効果的かつ持続可能な行政運営を図る。あわせて、企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化による徴収率の向上、債券（国債等）による効率的な基金運用の推進など、自主財源のさらなる確保に努めていく。

近年は類似団体平均を上回る状況が続いている。令和6年度は、物価高騰の影響のほか、法人の収入減等による法人税割の減少（-100百万円）や会計年度任用職員の報酬、給料及び期末勤勉手当の増加（＋182百万円）等により、経常収支比率が増加した。経常的な経費に充当した一般財源は全体で前年度から381百万円（3.8％）増加し、性質別にみると、人件費で212百万円（7.1％）の増加、物件費で180百万円（10.5％）の増加となっている。

類似団体平均を6,066円下回っているが、全国平均を16,225円上回っている。人件費は類似団体平均・全国平均ともに上回っているが、物件費は類似団体平均・全国平均ともに下回っている。地域おこし協力隊の導入や移住定住施策等の地域振興施策に継続的に取り組んでおり、引き続き一定の費用が必要になるとともに、公共施設については、運営経費や維持補修経費に加え、老朽化対策などの費用の増加が引き続き見込まれるため、事務事業の見直しを行い、歳出削減に努めていく。

令和6年度は、前年度から＋0.1ポイントとなり、類似団体平均に近い数値で推移している。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。

職員数については、平成16年の合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っていたが、市町村類型の変更により、令和3年度以降、類似団体平均を上回るようになり、令和6年度は類似団体平均を0.36人上回る結果となっている。多様化・複雑化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、再任用職員や会計年度任用職員等も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用人数の平準化を図る。

令和6年度は、類似団体平均を1.8ポイント上回っているものの、前年度と比べ0.4ポイント低下した。前年度から減少した主な要因としては、標準税収入額等の増加による標準財政規模の増加が挙げられる。今後も引き続き、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に取り組むとともに、税収の確保に努めることにより、比率の低下を図る。

令和5年度は類似団体平均を4.9ポイント下回っていたが、令和6年度は前年度から＋7.0ポイントとなり、類似団体平均を2.5ポイント上回った。比率増加の要因としては、新規借入額と償還元金の差額による地方債現在高の増加（＋716百万円）や財政調整基金等の取崩額が積立額よりも多かったことによる充当可能基金の減少（-524百万円）等が挙げられる。今後も引き続き、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に取り組むとともに、事務事業の見直しにより充当可能基金の確保など比率の改善に努めていく。

令和元年度までは、類似団体平均に近い数値で推移していたが、令和2年度から類似団体平均を上回る状況となっており、令和6年度は、類似団体平均を5.2ポイント、全国平均を3.9ポイント上回る結果となっている。これは、会計年度任用職員に係る費用（人口1人当たり決算額）が類似団体平均・全国平均ともに上回っていることが理由として挙げられる。今後は、会計年度任用職員の配置数の見直しを進め、人件費の抑制に努めていく。

従来より類似団体平均を上回っており、会計年度任用職員制度の開始に伴い、これらの経費が物件費から人件費に移行したことで令和2年度及び令和3年度は類似団体平均の数値に近づいたが、燃やすごみ収集処理委託料が増加したこと等により、令和4年度以降は、類似団体平均を上回るようになっている。令和6年度は体育施設等指定管理業務委託料や市民ミュージカル開催業務委託料、窓口DX支援業務委託料等の物件費が増加したことにより、前年度から1.6ポイント上昇した。

令和2年度までは類似団体平均を上回る状況が続いていたが、市町村類型の変更により、令和3年度以降、類似団体平均を下回るようになり、令和6年度は類似団体平均を0.7ポイント下回る結果となっている。扶助費に充当した経常一般財源は、前年度から91百万円（9.6％）増加し、障害福祉サービス費や子ども医療費の増加が要因と考えられる。

類似団体平均を3.6ポイント、全国平均を4.3ポイント上回っている。将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料や使用料の適正化を図り、特別会計への繰出金を抑えるなど一般会計の財政負担軽減に努めていく。

類似団体平均を6.5ポイント、全国平均を2.5ポイント下回っている。令和元年度までは6％台で推移していたが、令和2年度からは下水道事業が公営企業会計適用となったことにより、一般会計から下水道事業への繰出しが、繰出金から補助費等に移行したことで増加しており、令和6年度では8.2％となっている。補助費等に充当した一般財源は、前年度から54百万円（5.9％）減少し、0.7ポイント低下した。

公債費に充当された経常一般財源は前年度から71百万円（4.3％）減少し、令和元年度～令和5年度は16％台前半で推移していたが、令和6年度は15.3％となった。過去に借り入れた地方債の償還が順調に進んでいる一方で、今後も学校施設の大規模改修や道路整備や公園整備等に係る地方債の借入れが続くため、数値は増加していくことが見込まれる。地方債残高の増加を抑えるため、引き続き事業の必要性を精査するとともに、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に努めていく。

公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を5.9ポイント上回り、全国平均を4.8ポイント上回っている。人件費と物件費が、類似団体平均を上回っていることが影響し、比率が高くなる傾向にある。今後も、公共施設の運営経費や維持補修費に加え、老朽化対策などの費用の増加が引き続き見込まれるため、事務事業の見直しを行い、一層の歳出削減に努めていく。

普通交付税及び地方債は増加したものの、財源不足に対応するため財政調整基金を11.78億円取り崩したことにより、実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金は前年度決算剰余金の積立額よりも取崩額の方が多かったため減少し、標準財政規模比は6.98ポイント低下し27.60％となった。今後も引き続き、経常経費の歳出見直しを進めるとともに、基金の債券運用など効果的な運用に努めていく。

（増減理由）前年度決算剰余金等5.37億円を財政調整基金に、田窪第２工業団地特別会計の残金等1.41億円を産業用地等整備基金に積み立てた一方、財源不足に対応するため11.78億円を財政調整基金から取り崩した等の理由により、基金全体の残高が5.75億円（7.8％）の減少となった。（今後の方針）特定目的基金について、設置目的に沿った事業の推進を図っていくことから、基金残高は減少していく見込みである。

（増減理由）前年度決算剰余金等5.37億円を積み立てたが、財源不足に対応するため11.78億円を取り崩したため、前年度から6.41億円（18.2％）の減少となった。（今後の方針）災害への備えなどを考慮し基金残高が標準財政規模の2割を下回ることがないように努めていく。また、国債などの債券による効率的な運用を行っていく。

（増減理由）普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費等0.55億円を積み立て、0.21億円を取り崩したため、前年度から0.34億円（10.8％）の増加となった。（今後の方針）計画的な基金の活用に努めていく。

（基金の使途）産業用地等整備基金：産業用地等の造成等地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興公共施設等管理基金：公共施設等の改修・維持補修・除却ふるさと基金：潤いと活力に満ちたふるさとづくり農業振興基金：魅力ある地域農業の振興（増減理由）産業用地等整備基金：地区計画道路整備事業に12.6百万円、工業団地整備事業に37.3百万円を充当したが、田窪第２工業団地特別会計の残金等141百万円を積み立てたことにより増加。地域振興基金：コミュニティ振興事業など地域振興に資する事業に35.4百万円を充当したことにより減少。公共施設等管理基金：市営墓地のトイレ改修に2.4百万円を充当したが、土地売払収入等6百万円を積み立てたことにより増加。ふるさと基金：市誕生20周年記念事業の市民ミュージカル開催事業等に11.8百万円を充当したことにより減少。農業振興基金：新規就農研修センター支援事業に49.3百万円を充当したことにより減少。（今後の方針）産業用地等整備基金：産業用地等の造成事業等の財源として活用していく。地域振興基金：合併特例債を活用して造成しているため、元金の償還の完了した範囲内において計画的に活用していく。公共施設等管理基金：公共施設の利便性の向上や維持管理費用の低減に資する事業等の財源として活用していく。ふるさと基金：潤いと活力に満ちたふるさとづくりの財源として活用していく。農業振興基金：将来的な農業の担い手育成や確保を図るため、新規就農研修センターを支援する財源として活用していく。

令和5年度の有形固定資産減価償却率は54.7%となっており、類似団体平均を下回っている。しかし、現状緩やかな上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた施設マネジメントを進め、計画的な予防保全を図り、施設の適正管理に努める。

債務償還比率は減少が進み、類似団体平均を下回っているが、今後、大型建設事業に伴う地方債の借入額が増加する見込であることから、債務償還比率も増加に転じると考えられる。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、緩やかな増加傾向にあり、老朽化が進んでいる。また、将来負担比率については、前年度までは類似団体平均を上回る状況が続いていたが、地方債の償還が順調に進んだことから、今年度は類似団体平均を下回ることとなった。しかし、今後予定されている大型建設事業の影響により、地方債の借入額の増加が見込まれており、将来負担比率の悪化が懸念される。このため、老朽化が進んだ施設の統廃合など、公共施設の最適化による費用削減を進めることで、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率については、地方債の償還額の減少や標準税収入額の増加などから、前年度より低下したが、依然として類似団体平均を上回っている。また、今後予定されている大型建設事業の影響により、地方債の借入額及び償還額の増加が見込まれており、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化が懸念されるため、歳出の抑制や事務事業の見直しに取り組むことで、健全な財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付が増加した影響から、前年度比3.8万円の増加となった。社会保障給付については、今後も増加していくことが見込まれるため、物件費や人件費等の経常費用の縮減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、前年度比0.2ポイントの減少となっており、特に、経常収益が26百万円減少している。今後、公共施設等の使用料の見直しを進め、受益者負担の適正化に努める。