愛媛県東温市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

前年度から増加した主な項目は、民生費、消防費及び教育費となっている。民生費は、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金事業の実施や自立支援給付事業で障害福祉サービス費が増加したこと等により、対前年度比8.6％増の202,049円、消防費は、松山圏域消防指令センターの整備に係る負担金が増加したこと等により、対前年度比20.4％増の20,355円、教育費は小学校及び中学校施設の大規模改修に係る工事請負費の増加等により、対前年度比17.6％増の54,072円となっている。また、減少した主な項目は、総務費、衛生費、土木費及び公債費となっている。総務費は前年度決算剰余金が減少したことによる財政調整基金積立金の減少等により、対前年度比12.0％減の59,807円、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種に係る委託料の減少等により、対前年度比7.0％減の45,484円、土木費は産業用地等整備基金積立金の減少等により、対前年度比32.5％減の49,994円、公債費は、消防救急デジタル無線施設整備事業（共通波）で借り入れた地方債の償還が令和4年度に完了したこと等により、対前年度比1.8％減の50,722円となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり518,410円であり、前年度から増加した主な項目は、維持補修費、扶助費及び普通建設事業費となっている。維持補修費は、市総合公園のローラースライダーのローラーを大規模交換したこと等により、対前年度比34.4％増の8,272円、扶助費は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得世帯等への支援事業の実施等により、対前年度比15.3％増の108,134円、普通建設事業費は、東温スマートインターチェンジに係る工事請負費の増加や重信中学校中校舎長寿命化改修工事などの中学校施設大規模改修事業に係る工事請負費の増加等により、対前年度比61.2％増の57,801円となっている。また、減少した主な項目は、物件費、補助費等、積立金及び公債費となっており、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種に係る委託料の減少等により、対前年度比3.1％減の71,130円、補助費等は、水道事業会計や下水道事業会計への負担金及び補助金が減少したこと等により、対前年度比10.9％減の50,155円、積立金は、令和4年度には東温市土地開発公社の残余財産を原資とした産業用地等整備基金への積立金が約10億円あったが、これが皆減になったこと等により、対前年度比66.9％減の18,380円、公債費は、消防救急デジタル無線施設整備事業（共通波）で借り入れた地方債の償還が令和4年度に完了したこと等により、対前年度比1.8％減の50,722円となっている。

施設情報の分析欄

施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、類型別では、【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】【公民館】で類似団体平均を上回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、施設の改修を計画的に実施してきたが、類似団体平均より上回っている。今後も老朽化の進んでいる施設の改修を実施するとともに、児童数が少なく休園している施設については、施設の統廃合を検討する必要がある。【公営住宅】については、多くの施設で老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っているが、今後、耐用年数を超える施設の解体を計画しているため、減価償却率が低下していく見込である。【公民館】については、市内2か所の公民館のどちらも老朽化が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。今後、施設の改修を検討し、適切な施設管理に努める。

施設情報の分析欄

類型別の有形固定資産減価償却率について、【福祉施設】が類似団体平均を大きく上回っている。施設の老朽化が進んでいるため、長寿命化改修や他施設との統合等を検討し、適切な施設マネジメントを図る。また、一人当たり面積について、【図書館】【保健センター・保健所】が類似団体平均を大きく上回っており、人口に対する施設の規模が大きく、市民一人にかかる行政コストが大きい施設であると考えられる。そのため、同機能の施設を統合するなど、人口規模に見合った施設形成を検討する必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度比78百万円の増加となり、負債総額は前年度比934百万円の減少となった。資産増加の要因については、中学校施設大規模改修事業等の実施による資産の取得が、減価償却による資産の減少を上回ったためである。負債減少の要因については、地方債の償還額が借入額を上回り、地方債残高が757百万円減少したためである。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度比672百万円の減少となり、負債総額は前年度比1,751百万円の減少となった。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて29,634百万円多くなるが、負債総額も水道事業に地方債を充当していることなどから、24,924百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度比721百万円の減少となり、負債総額は前年度比1,732百万円の減少となった。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることなどにより、一般会計等に比べて31,618百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の地方債を計上することなどから、26,242百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,444百万円で前年度比237百万円の増加となった。このうち、社会保障給付は前年度比149百万円の増加となり、高齢者人口の増加に伴い今後も増加していくことが見込まれるため、物件費や人件費等の他の経常経費の削減に努める必要がある。。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,028百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,259百万円多くなり、純行政コストは7,267百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,072百万円多くなっている一方、移転費用も10,316百万円多くなっているなど、経常費用が12,796百万円多くなり、純行政コストは11,542百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,112百万円)が純行政コスト(14,060百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,052百万円となり、純資産残高は前年度比1,012百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が7,613百万円多く、本年度差額は1,398百万円となり、純資産残高は前年度比1,079百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が11,824百万円多くなっており、本年度差額は1,334百万円となり、純資産残高は前年度比1,010百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,347百万円であったが、投資活動収支については、中学校施設大規模改修事業等を実施したことなどから、△1,458百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、△867百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、1,247百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より385百万円多い2,732百万円となっている。投資活動収支では、水道管等の整備を実施したことなどから、△1,565百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、△1,499百万円となり、本年度末資金残高は前年度から332百万円減少し、4,211百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より332百万円多い2,679百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合等が所有する施設の整備を実施したことなどから、△1,565百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、△1,514百万円となり、本年度末資金残高は前年度から400百万円減少し、4,386百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度比1.6ポイントの増加となった。今後も現役世代と将来世代の負担のバランスを考慮しながら、適切な財政運営に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債の償還額が借入額を上回ったことから、地方債残高が減少したため、前年度比0.4ポイントの減少となった。しかし、今後予定している大型建設事業等の影響により、数値の増加が見込まれるため、地方債の発行抑制に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付が増加した影響から、前年度比3.8万円の増加となった。社会保障給付については、今後も増加していくことが見込まれるため、物件費や人件費等の経常費用の縮減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、前年度比0.2ポイントの減少となっており、特に、経常収益が26百万円減少している。今後、公共施設等の使用料の見直しを進め、受益者負担の適正化に努める。