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財政力指数の分析欄平成１６年９月の２町合併により財政基盤の強化が図られ、令和５年度は全国平均と同じ０．４８となっている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や学校施設などの公共施設の老朽化対策経費のさらなる増加が見込まれるため、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドを徹底し、効果的かつ持続可能な行政運営を図る。あわせて、企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化による徴収率の向上、債券（国債等）による効率的な基金運用の推進など、自主財源のさらなる確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄近年は類似団体平均を上回る状況が続いている。令和５年度は、市税収入が増加（対前年度比４７百万円増）したものの、臨時財政対策債の減少（対前年度比８６百万円減）したことや物価高騰の影響等により、経常収支比率が増加した。経常的な経費に充当した一般財源は全体で対前年度比１１８百万円増（＋１．２％）、性質別にみると、維持補修費で対前年度比７４百万円増（＋４２．５％）、人件費で対前年度比７１百万円増（＋２．５％）となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を６，８４０円下回っているが、全国平均を１５，４２３円上回っている。人件費は類似団体平均・全国平均ともに上回っているが、物件費は類似団体平均・全国平均ともに下回っている。地域おこし協力隊の導入や移住定住施策等の地域振興施策に継続的に取り組んでおり、引き続き一定の費用が必要になるとともに、公共施設については、運営経費や維持補修経費に加え、老朽化対策などの費用の増加が引き続き見込まれるため、事務事業の見直しを行い、歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度は、前年度から増減なしだが、令和３年度以降は類似団体平均に近い数値で推移している。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、平成１６年の合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っていたが、市町村類型の変更により、令和３年度以降、類似団体平均を上回るようになり、令和５年度は類似団体平均を０．６６人上回る結果となっている。多様化・複雑化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、再任用職員や会計年度任用職員等も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用人数の平準化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、前年度に比べ０．２ポイント低下したものの、類似団体平均を２．２ポイント上回る結果となっている。前年度から減少した主な要因としては、地方消費税交付金等が増加したことによる標準税収入額の増加や普通交付税の再算定による基準財政需要額の増加等が挙げられる。今後も引き続き、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に取り組むとともに、税収の確保に努めることにより、比率の低下を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度までは類似団体平均を上回る状況が続いていたが、令和５年度は前年度から－９．０ポイントとなり、類似団体平均を４．９ポイント下回った。比率減少の要因としては、地方債の償還が順調に進み、地方債現在高が減少（－７５７百万円）したこと等が挙げられる。今後も引き続き、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に取り組むとともに、事務事業の見直しにより充当可能基金の確保など比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄令和元年度までは、類似団体平均に近い数値で推移していたが、令和２年度から類似団体平均を上回る状況となっており、令和５年度は、類似団体平均を４．５ポイント、全国平均を３．２ポイント上回る結果となっている。これは、会計年度任用職員に係る費用（人口１人当たり決算額）が類似団体平均・全国平均ともに上回っていることが理由として挙げられる。今後は、会計年度任用職員の配置数の見直しを進め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄従来より類似団体平均を上回っており、会計年度任用職員制度の開始に伴い、これらの経費が物件費から人件費に移行したことで令和２年度及び令和３年度は類似団体平均の数値に近づいたが、燃やすごみ収集処理委託料が増加したこと等により、令和４年度以降は、類似団体平均を２．８ポイント上回るようになっている。令和５年度は情報系機器借上料の増加等により、前年度から０．３ポイント増加した。 | 扶助費の分析欄令和２年度までは類似団体平均を上回る状況が続いていたが、市町村類型の変更により、令和３年度以降、類似団体平均を下回るようになり、令和５年度は類似団体平均を１．５ポイント下回る結果となっている。扶助費に充当した経常一般財源は、対前年度比６８百万円増（＋７．７％）となったが、障害福祉サービス費や子ども医療費の増加が要因と考えられる。 | その他の分析欄類似団体平均を３．７ポイント、全国平均を４．３ポイント上回っている。将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料や使用料の適正化を図り、特別会計への繰出金を抑えるなど一般会計の財政負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を５．９ポイント、全国平均を１．８ポイント下回っている。令和元年度までは６％台で推移していたが、令和２年度からは下水道事業が公営企業会計適用となったことにより、一般会計から下水道事業への繰出しが、繰出金から補助費等に移行したことで増加しており、令和５年度では８．９％となっている。補助費等に充当した一般財源は、対前年度比１４７百万円減（－１３．８％）となり、前年度から１．４ポイント減少している。 | 公債費の分析欄公債費に充当された経常一般財源は対前年度比－３５百万円（－２．１％）となっており、令和元年度以降、１６％台前半で推移している。過去に借り入れた地方債の償還が順調に進んでいる一方で、今後も学校施設の大規模改修やスマートインターチェンジに関する道路整備や公園整備等に係る地方債の借入れが続くため、数値は増加していくことが見込まれる。地方債残高の増加を抑えるため、引き続き事業の必要性を精査するとともに、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を３．６ポイント上回り、全国平均を３．０ポイント上回っている。人件費と物件費が、類似団体平均を上回っていることが影響し、比率が高くなる傾向にある。今後も、公共施設の運営経費や維持補修費に加え、老朽化対策などの費用の増加が引き続き見込まれるため、事務事業の見直しを行い、一層の歳出削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度から増加した主な項目は、民生費、消防費及び教育費となっている。民生費は、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金事業の実施や自立支援給付事業で障害福祉サービス費が増加したこと等により、対前年度比８．６％増の２０２，０４９円、消防費は、松山圏域消防指令センターの整備に係る負担金が増加したこと等により、対前年度比２０．４％増の２０，３５５円、教育費は小学校及び中学校施設の大規模改修に係る工事請負費の増加等により、対前年度比１７．６％増の５４，０７２円となっている。また、減少した主な項目は、総務費、衛生費、土木費及び公債費となっている。総務費は前年度決算剰余金が減少したことによる財政調整基金積立金の減少等により、対前年度比１２．０％減の５９，８０７円、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種に係る委託料の減少等により、対前年度比７．０％減の４５，４８４円、土木費は産業用地等整備基金積立金の減少等により、対前年度比３２．５％減の４９，９９４円、公債費は、消防救急デジタル無線施設整備事業（共通波）で借り入れた地方債の償還が令和４年度に完了したこと等により、対前年度比１．８％減の５０，７２２円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５１８，４１０円であり、前年度から増加した主な項目は、維持補修費、扶助費及び普通建設事業費となっている。維持補修費は、市総合公園のローラースライダーのローラーを大規模交換したこと等により、対前年度比３４．４％増の８，２７２円、扶助費は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得世帯等への支援事業の実施等により、対前年度比１５．３％増の１０８，１３４円、普通建設事業費は、東温スマートインターチェンジに係る工事請負費の増加や重信中学校中校舎長寿命化改修工事などの中学校施設大規模改修事業に係る工事請負費の増加等により、対前年度比６１．２％増の５７，８０１円となっている。また、減少した主な項目は、物件費、補助費等、積立金及び公債費となっており、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種に係る委託料の減少等により、対前年度比３．１％減の７１，１３０円、補助費等は、水道事業会計や下水道事業会計への負担金及び補助金が減少したこと等により、対前年度比１０．９％減の５０，１５５円、積立金は、令和４年度には東温市土地開発公社の残余財産を原資とした産業用地等整備基金への積立金が約１０億円あったが、これが皆減になったこと等により、対前年度比６６．９％減の１８，３８０円、公債費は、消防救急デジタル無線施設整備事業（共通波）で借り入れた地方債の償還が令和４年度に完了したこと等により、対前年度比１．８％減の５０，７２２円となっている。 |
基金全体（増減理由）普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費などを減債基金に0.4億円積み立てた一方、産業用地等整備基金から産業用地等の造成事業等に0.4億円、地域振興基金からコミュニティ振興事業など地域振興に資する事業に0.4億円等を充当したため、基金全体としては1.5億円（2.0％）の減少となった。（今後の方針）特定目的基金の設置目的に沿った事業の推進を図っていくことから、基金残高は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金などから5.62億円を積み立てたが、財源不足に対応するため6.4億円を取り崩したため、前年度から0.78億円（2.2％）の減少となった。（今後の方針）災害への備えなどを考慮し基金残高が標準財政規模の2割を下回ることがないように努めていく。また、国債などの債券による効率的な運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費などを積み立て、取り崩しを行わなかったため、前年度から0.4億円（15.8％）の増加となった。（今後の方針）計画的な基金の活用に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興都市環境整備基金：都市環境の整備充実奨学金基金：経済的理由により就学が困難な学生に対し、奨学金を付与し、有為の人材を育成する。公共施設等管理基金：公共施設等の改修・維持補修・除却産業用地等整備基金：産業用地等の造成等（増減理由）地域振興基金：コミュニティ振興事業など地域振興に資する事業に対して35.6百万円を充当したことにより減少。都市環境整備基金：区画整理関係事業に対して0.8百万円を充当したことにより減少。奨学金基金：奨学金の財源として0.7百万円を充当した一方で、市民からの寄附金2.5百万円を積み立てたことにより増加。公共施設等管理基金：土地売払収入等1.7百万円を積み立て、取り崩しを行わなかったことにより増加。産業用地等整備基金：地区計画道路整備事業に38百万円、工業団地整備事業に0.9百万円を充当したことにより減少。（今後の方針）地域振興基金：合併特例債を活用して造成しているため、元金の償還の完了した範囲内において計画的に活用していく。都市環境整備基金：区画整理関係事業の財源として活用していく。奨学金基金：奨学金制度を継続していくため、基金への寄附を積極的に呼びかけるとともに効率的に運用していく。公共施設等管理基金：公共施設の利便性の向上や維持管理費用の低減に資する事業等の財源として計画的に活用していく。産業用地等整備基金：産業用地等の造成事業等の財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は５４．７％となっており、類似団体平均を下回っている。しかし、現状緩やかな上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた施設マネジメントを進め、計画的な予防保全を図り、施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は減少が進み、類似団体平均を下回っているが、今後、大型建設事業に伴う地方債の借入額が増加する見込であることから、債務償還比率も増加に転じると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、緩やかな増加傾向にあり、老朽化が進んでいる。また、将来負担比率については、前年度までは類似団体平均を上回る状況が続いていたが、地方債の償還が順調に進んだことから、今年度は類似団体平均を下回ることとなった。しかし、今後予定されている大型建設事業の影響により、地方債の借入額の増加が見込まれており、将来負担比率の悪化が懸念される。このため、老朽化が進んだ施設の統廃合など、公共施設の最適化による費用削減を進めることで、健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、地方債の償還額の減少や標準税収入額の増加などから、前年度より低下したが、依然として類似団体平均を上回っている。また、今後予定されている大型建設事業の影響により、地方債の借入額及び償還額の増加が見込まれており、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化が懸念されるため、歳出の抑制や事務事業の見直しに取り組むことで、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、類型別では、【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】【公民館】で類似団体平均を上回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、施設の改修を計画的に実施してきたが、類似団体平均より上回っている。今後も老朽化の進んでいる施設の改修を実施するとともに、児童数が少なく休園している施設については、施設の統廃合を検討する必要がある。【公営住宅】については、多くの施設で老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っているが、今後、耐用年数を超える施設の解体を計画しているため、減価償却率が低下していく見込である。【公民館】については、市内２か所の公民館のどちらも老朽化が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。今後、施設の改修を検討し、適切な施設管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類型別の有形固定資産減価償却率について、【福祉施設】が類似団体平均を大きく上回っている。施設の老朽化が進んでいるため、長寿命化改修や他施設との統合等を検討し、適切な施設マネジメントを図る。また、一人当たり面積について、【図書館】【保健センター・保健所】が類似団体平均を大きく上回っており、人口に対する施設の規模が大きく、市民一人にかかる行政コストが大きい施設であると考えられる。そのため、同機能の施設を統合するなど、人口規模に見合った施設形成を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度比78百万円の増加となり、負債総額は前年度比934百万円の減少となった。資産増加の要因については、中学校施設大規模改修事業等の実施による資産の取得が、減価償却による資産の減少を上回ったためである。負債減少の要因については、地方債の償還額が借入額を上回り、地方債残高が757百万円減少したためである。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度比672百万円の減少となり、負債総額は前年度比1,751百万円の減少となった。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて29,634百万円多くなるが、負債総額も水道事業に地方債を充当していることなどから、24,924百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度比721百万円の減少となり、負債総額は前年度比1,732百万円の減少となった。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることなどにより、一般会計等に比べて31,618百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の地方債を計上することなどから、26,242百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,444百万円で前年度比237百万円の増加となった。このうち、社会保障給付は前年度比149百万円の増加となり、高齢者人口の増加に伴い今後も増加していくことが見込まれるため、物件費や人件費等の他の経常経費の削減に努める必要がある。。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,028百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,259百万円多くなり、純行政コストは7,267百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,072百万円多くなっている一方、移転費用も10,316百万円多くなっているなど、経常費用が12,796百万円多くなり、純行政コストは11,542百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,112百万円)が純行政コスト(14,060百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,052百万円となり、純資産残高は前年度比1,012百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が7,613百万円多く、本年度差額は1,398百万円となり、純資産残高は前年度比1,079百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が11,824百万円多くなっており、本年度差額は1,334百万円となり、純資産残高は前年度比1,010百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,347百万円であったが、投資活動収支については、中学校施設大規模改修事業等を実施したことなどから、△1,458百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、△867百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、1,247百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より385百万円多い2,732百万円となっている。投資活動収支では、水道管等の整備を実施したことなどから、△1,565百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、△1,499百万円となり、本年度末資金残高は前年度から332百万円減少し、4,211百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より332百万円多い2,679百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合等が所有する施設の整備を実施したことなどから、△1,565百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、△1,514百万円となり、本年度末資金残高は前年度から400百万円減少し、4,386百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度比1.6ポイントの増加となった。今後も現役世代と将来世代の負担のバランスを考慮しながら、適切な財政運営に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債の償還額が借入額を上回ったことから、地方債残高が減少したため、前年度比0.4ポイントの減少となった。しかし、今後予定している大型建設事業等の影響により、数値の増加が見込まれるため、地方債の発行抑制に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付が増加した影響から、前年度比3.8万円の増加となった。社会保障給付については、今後も増加していくことが見込まれるため、物件費や人件費等の経常費用の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、前年度比0.2ポイントの減少となっており、特に、経常収益が26百万円減少している。今後、公共施設等の使用料の見直しを進め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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