愛媛県東温市の財政状況（2015年度）
愛媛県東温市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
Ｈ16年9月の2町合併により財政基盤の強化が図れ、Ｈ27年度では類似団体平均を0.11上回っている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれることから、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドの徹底により、効率的な行政運営を図る。あわせて企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化を図るなど、自主財源のさらなる適正確保に努める。
経常収支比率の分析欄
自立支援給付等の障害者福祉費の増加に伴う扶助費の伸び（対前年度費10.0％）が影響し、近年は経常収支比率が高くなる傾向にあったが、Ｈ27年度は類似団体平均を4.8％、全国平均を5.9％下回っている。その主な理由は、法人市民税（+7.6％）や地方消費税交付金（+74.6％）の増加による経常一般財源等の大幅な伸びが挙げられる。公債費については、過去の借入に対する償還が順調に進んでいることから、対前年度比1.7％の減少となっており、そのほか人件費が1.8％、物件費が0.4％の減少となるなど、全体的に経常収支比率の改善が見られた。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を22,089円下回っているが、全国平均を13,063円上回っている。将来的に公共施設の老朽化対策をはじめ、多額の財源が必要となってくることが予測されるため、すべての事務事業について徹底した見直しを行い、一層の歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
Ｈ23年度及びＨ24年度については、国家公務員における2年間の時限的な給与減額措置（7.8％）の影響もあり、Ｈ22年度以前と比較して高い指数となっていたが、Ｈ25年度以降は従来の水準へと下がり、Ｈ27年度は類似団体平均を3.0ポイント、全国平均を4.3ポイント下回る状況となった。なお、Ｈ27年度は若年層に重点を置いた給料月額の引き上げを行った結果、前年度と比較して1.5ポイントの増加となっているが、職員数や給与水準については、以前から類似団体と比較しても低い水準で推移しており、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数については、合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたところであり、Ｈ27年度は類似団体平均を0.27人下回る水準となっている。多様化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、臨時職員等による対応も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて将来に亘って職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、これまで交付税措置のない地方債発行を抑制してきたことから、近年は低下傾向が続いており、Ｈ27年度には対前年度比1.0％の比率改善が見られた。しかし、現在、上下水道事業に係る施設整備を継続して進めていることから、一般会計からの繰出金を充てている公営企業債の償還額（準元利償還金）増加の影響により、比率の改善幅が縮小され、類似団体平均と比較して0.8％上回る結果となった。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の主な減少要因としては、公営企業債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減少（-5.1％）や経年による債務負担行為額等の減少（-11.3％）、また主に財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増加（+9.3％）や臨時財政対策債、合併特例債の増加による基準財政需要額算入見込額の増加（+4.0％）が挙げられる。しかし、類似団体平均を3.7％、全国平均を23.3％上回る結果となっており、引き続き交付税措置のない地方債の発行抑制や公営企業への繰出しの縮小なども含めて比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率については、類似団体平均を1.9％、全国平均を1.5％下回っている。主な要因として、職員数や給与水準が類似団体と比較して低いことが挙げられ、Ｈ27年度は議員報酬や共済組合負担金の減少もあり、前年度を1.8％下回った。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度による運営を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を3.0％、全国平均を1.1％上回っている。Ｈ23年度以降の傾向としては、15.0％前後を横ばい状態で推移しており、対前年度比では0.4％の減少となった。Ｈ27年度は、国土調査に係る地籍測量委託など大幅な減少要因もあったが、マイナンバー制度対応システム改修、市道橋梁点検、児童館その他子育て支援関連経費などの増加により、物件費全体の決算額は対前年度比3.0％の増となっている。
扶助費の分析欄
類似団体平均を0.6％上回り、全国平均を3.0％下回っている。平成25年4月には障害者総合支援法が施行され、制度内容も広く浸透してきたことから、近年は障害者福祉費（主に自立支援給付等）に要する費用の増加が著しく、扶助費が年々増加傾向にあるが、Ｈ27年度は臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金事業、生活保護費の減少が影響し、扶助費全体の決算額では対前年度比0.1％の減、経常収支比率は前年度と同じ水準を維持している。
その他の分析欄
類似団体平均を2.5％、全国平均を4.0％上回っているが、その主な要因として、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険などの特別会計に対する繰出金の増加が挙げられる。対前年度比としては0.7％の減となっているが、将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料の適正化を図るなど一般会計の財政負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を4.4％、全国平均を4.0％下回っており、平成23年度以降は6.0％前後の横ばい状態で推移している。Ｈ24年度は、市長、市議会議員の選挙実施、また生活交通バス路線運行助成の増額の影響により、対前年度比で若干増となったが、Ｈ25年度は水道事業会計への負担金（消火栓の新設改良・維持管理）等の減少もあり若干減少に転じ、Ｈ26、27年度についても同水準で推移している。
公債費の分析欄
近年は、新市建設計画に基づく合併特例事業債や臨時財政対策債などの発行により、一部元利償還金の増加要因があるものの、過去の借入に対する償還が順調に進捗していることから、類似団体平均を4.6％、全国平均を2.5％下回る水準で推移している。なお、Ｈ23年度以降、比率は低下傾向にあり、今後も事業の必要性を精査し、交付税措置のない新規の地方債については発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を0.2％、全国平均を3.4％下回っている。近年は障害者福祉費をはじめとする扶助費の増加や、地方創生関連事業に係る物件費、補助費等の増加も影響し、比率が高くなる傾向にあるが、Ｈ27年度は法人市民税や地方消費税交付金など経常一般財源等の伸びにより、対前年度比2.9％の減少となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは104,079円であり、対前年度比73.7％の大幅な増となっている。この主な要因は、合併特例事業債を活用した「地域振興基金」の新規造成やプレミアム商品券発行事業等の実施によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは151,269円であり、類似団体平均に比べて低い金額で推移しているが、自立支援給付費をはじめとする障害者福祉費、また子ども・子育て支援新制度の施行に伴う施設型・地域型保育給付費など児童福祉費の増加に伴い、対前年度比で7.0％の増となるなど近年は増加傾向が続いている。消防費は、消防・防災体制の充実強化を図る観点から重点的に整備を進めてきた防災行政無線周波数統合事業がＨ26年度で完了したことから、対前年度比36％減、住民一人当たりのコスト18,778円と減少に転じている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり474,014円であり、対前年度比で増加した主な性質項目は補助費等、繰出金及び積立金となっている。補助費等はプレミアム商品券発行事業や子ども・子育て支援新制度の施行に伴う施設型・地域型保育給付事業により、対前年度比27.0％増の29,727円、積立金は合併特例事業債を活用した「地域振興基金」の新規造成（1,325,000千円）により、対前年度比200.6％増の63,682円、繰出金は国民健康保険、後期高齢者医療等の特別会計に対する繰出しの増加により、対前年度比6.8％増の54,062円となっている。また、主な減少項目として、普通建設事業が防災行政無線周波数統合事業や体育施設改修事業等の完了により、対前年度比20.4％減の60,739円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、Ｈ23年度に学校施設改築事業等の財源として5億円の取崩しを行ったことにより一時的に減少したが、その後は継続した歳出抑制により順調な積戻しが図れている。その結果、Ｈ27年度末には基金残高が43.05億円となり、標準財政規模比は47.09％まで増加し、実質単年度収支も対前年度比3.90％の増加となった。しかし、今後、地方交付税の段階的な縮減や施設の老朽化対策経費の増大など、財源不足が恒常化してくることが予測されるため、財政調整基金の効果的な活用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に対する各会計の実質収支額又は資金剰余額の比率を示した標準財政規模比については、水道事業会計、一般会計、その他７特別会計を含めた全会計において黒字比率となっていることから、赤字額は発生していない。このうち水道事業会計においては、未払金などの流動負債に比べて、現金預金や未収金などの流動資産が17.6億円多い状況となっており、標準財政規模比もＨ27年度で24.08％と、棒グラフにおいて最も大きな割合を占めている。次いで、2番目に多いのが一般会計の実質収支黒字額6.4億円であり、標準財政規模比は8.02％となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計の元利償還金については、新市建設計画掲載事業に係る合併特例事業債、また公共事業等債や臨時財政対策債など、一部償還額の増加も見受けられるが、全体として過去の借入に対する償還が順調に進捗していることから、年々減少傾向にあり、Ｈ26年度に比べて70百万円の減少となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、Ｈ25年度以降は690百万円前後で推移しているが、上下水道の施設整備の継続実施に伴い、Ｈ23年度と比較するとＨ27年度では54百万円の増加となっている。算入公債費等については、合併特例事業債や臨時財政対策債など基準財政需要額の増加要因もあるが、地方債の償還終了等による算入額の減少も影響し、前年度とほぼ同額で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計の地方債残高については近年減少傾向にあったが、Ｈ25年度以降、消防救急デジタル無線施設整備事業、はしご車整備事業、防災行政無線周波数統合事業など防災力強化を目的とした事業や子育て環境の充実を図るための児童館建設事業の実施、また、Ｈ27年度に合併特例事業債を活用した「地域振興基金」を新規造成したことなどにより、Ｈ27年度末において155.7億円、対前年度比9.1％の増加となった。原則として、交付税措置のない新規の地方債発行は継続して抑制を図っているが、今後も学校施設をはじめとする公共施設の老朽改修事業や新市建設計画に基づく合併特例事業など、地方債残高の増加要因も見込まれる。充当可能基金については、Ｈ23年度に学校施設改築事業等の財源として5億円の取崩しを行ったことにより一時的に落ち込んだが、その後、順調な積戻しが図れたことから、Ｈ27年度末には68.9億円、対前年度比9.3％の増加となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率については、類似団体平均と比較すると高い水準となっているが、近年は低下傾向で推移しており、順調な比率の改善が見られる。実質公債費比率の低下要因としては、消費税率引上げの影響による地方消費税交付金の増収、過去の借入に係る償還進捗により元利償還金が減少していることが挙げられるが、Ｈ27年度以降は合併算定替特例の終了に伴う普通交付税の縮減により、比率の上昇が懸念されるところである。また、Ｈ28年度以降、新たに実施予定の合併特例債事業による地方債残高の増加、あわせて今後本格化してくる施設の老朽化対策へ対応するための財政調整基金取崩しにより将来負担比率の上昇も想定されることから、より一層の歳出削減と公債費適正化に継続して取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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