愛媛県東温市の財政状況（2016年度）
愛媛県東温市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
Ｈ16年9月の2町合併により財政基盤の強化が図れ、Ｈ28年度では類似団体平均を0.12上回っている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や学校施設を始めとする公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれるため、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドを徹底し、効率的かつ持続可能な行政運営を図る。あわせて、企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化よる徴収率の向上、債券（国債等）による効率的な基金運用の推進など、自主財源のさらなる適正確保に努める。
経常収支比率の分析欄
自立支援給付等の障害者福祉費の増加に伴う扶助費の伸びが影響し、近年は経常収支比率が高くなる傾向にあるが、Ｈ28年度については類似団体平均を3.1％、全国平均を1.6％上回る結果となった。その主な理由は、法人市民税（-41.1％）や普通交付税（-5.3％）の減少、また地方消費税交付金（-6.8％）や株式等譲渡所得割交付金（-59.1％）等の経常的収入の減収による経常一般財源等の減少が挙げられる。公債費については、過去の借入に対する償還は順調に進んでいるものの、合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還費の増加により、対前年度比13.5％の増加となっており、そのほか人件費が0.6％、物件費が3.8％の増加となるなど、経常収支比率の悪化に繋がった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を24,665円下回っているが、全国平均を16,224円上回っている。物件費については、移住定住施策をはじめ地方創生総合戦略事業の実施やマイナンバー制度対応セキュリティ対策費、また放課後児童クラブ、特別支援教育に係る賃金などの増加が見られ、全体的に人口一人当たりの決算額増加に繋がった。。なお、将来的には公共施設の老朽化対策など、多額の財源が必要となってくることが予測され、すべての事務事業について徹底した見直しを行い、一層の歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
Ｈ24年度については、国家公務員における時限的な給与減額措置（7.8％）の影響もあり、一時的に高い指数となっていたが、Ｈ25年度以降は従来の水準へと下がり、Ｈ28年度は類似団体平均を2.6ポイント、全国平均を3.9ポイント下回る状況となった。なお、若年層に重点を置いた給料月額の引き上げ等により若干の上昇傾向も見られるが、職員数や給与水準については以前から類似団体と比較しても低い水準で推移しており、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数については、合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたところであり、Ｈ28年度は類似団体平均を0.37人下回る水準となっている。多様化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、再任用職員や臨時職員等も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて将来に亘って職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、これまで交付税措置のない地方債発行を抑制してきたことから、近年は低下傾向が続いており、Ｈ28年度には対前年度比0.3％の比率改善が見られた。しかし、現在、上下水道事業に係る施設整備を継続して進めていることから、一般会計からの繰出金を充てている公営企業債の償還額（準元利償還金）増加の影響により、比率の改善幅が縮小され、類似団体平均を1.2％上回っている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の主な減少要因としては、標準財政規模の増加（+1.6％）、また公営企業債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減少（-3.3％）や地方債残高の減少（-4.1％）、経年による債務負担行為額の減少（-4.5％）が挙げられる。しかし、類似団体平均を5.4％、全国平均を25.5％上回っており、引き続き交付税措置のない地方債の発行抑制や公営企業への繰出しの縮小なども含め、引き続き比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率については、類似団体平均を0.7％、全国平均を0.3％下回っている。主な要因として、職員数や給与水準が類似団体と比較して低いことが挙げられるが、Ｈ28年度は給与改定（0.21％）に伴う給料、期末勤勉手当（+0.1ヶ月）の増、また国政、地方選挙の実施に伴う時間外手当の増も影響し、前年度を1.6％上回った。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度による運営を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を4.4％、全国平均を2.6％上回っている。Ｈ24年度以降の傾向としては、15.0％前後を横ばい状態で推移していたが、Ｈ28年度は国土調査に係る地籍測量委託など大幅な減少要因もあったが、移住定住施策をはじめ地方創生総合戦略事業の実施やマイナンバー制度対応セキュリティ対策費、また放課後児童クラブ、特別支援教育に係る賃金などの増加により、物件費全体の決算額は対前年度比3.8％の増となっている。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.2％上回り、全国平均を2.7％下回っている。平成25年4月には障害者総合支援法が施行され、制度内容も広く浸透してきたことから、近年は障害者福祉費（主に自立支援給付等）に要する費用の増加が著しく、扶助費が年々増加傾向にあるが、あわせてＨ28年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金等の増加もあり、扶助費全体の決算額では対前年度比7.5％の増、経常収支比率は9.7％で前年度を0.9％上回る結果となった。
その他の分析欄
類似団体平均を3.6％、全国平均を5.4％上回っているが、その主な要因として、後期高齢者医療保険、介護保険及び公共下水道などの特別会計に対する繰出金、市道関連維持補修費の増加が挙げられる。対前年度比としては1.3％の増となっているが、将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料の適正化を図るなど一般会計の財政負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を4.0％、全国平均を3.8％下回っており、平成24年度以降は6.0％前後の横ばい状態で推移している。Ｈ28年度については、プレミアム商品券発行事業等の完了による減少要因もあったが、「愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会」のリハーサル大会開催に伴う実行委員会への負担金や、施設型・地域型保育給付金などの増加もあり、対前年度比0.6％の増加となった。
公債費の分析欄
近年は、過去の借入に対する償還進捗により公債費は減少傾向にあるが、Ｈ28年度においては合併特例事業債を活用して造成した地域振興基金の償還（1.3億円）が開始されたことに伴い、前年度に比べて3.2％上回る結果となった。なお、類似団体平均を1.4％下回り、全国平均を0.4％上回る水準で推移しているが、今後も事業の必要性を精査し、交付税措置のない新規の地方債については発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を4.5％、全国平均を1.2％上回っている。近年は障害者福祉費をはじめとする扶助費の増加や、地方創生関連事業に係る物件費、補助費等の増加も影響し、比率が高くなる傾向にあるが、Ｈ28年度は法人市民税、普通交付税及び地方消費税交付金など経常一般財源等の減収も大きく影響し、対前年度比6.8％の増加となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは55,242円であり、対前年度比46.9％の大幅な減となっている。この主な要因は、合併特例事業債を活用した「地域振興基金13.3億円」の造成やプレミアム商品券発行事業等の完了によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは152,602円であり、類似団体平均に比べて低い金額で推移しているが、自立支援給付費をはじめとする障害者福祉費、また子ども・子育て支援新制度の施行に伴う施設型・地域型保育給付費など児童福祉費の増加に伴い、対前年度比で0.9％の増となるなど近年は増加傾向が続いている。消防費は、消防・防災体制の充実強化を図る観点から重点整備を進めてきた防災行政無線周波数統合事業の完了により、対前年度比13.5％減、住民一人当たりのコスト16,243円とH27年度以降は減少へと転じている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり429,854円であり、対前年度比で増加した主な項目は扶助費及び補助費等となっている。扶助費は、障がい者自立支援給付費等の障害者福祉費や年金生活者等支援臨時福祉給付金などの増加により、対前年度比8.0％増の80,042円、補助費等はプレミアム商品券発行事業などの完了による減少要因もあったが、H29年度に開催される「愛顔つなぐえひめ国体、えひめ大会」に係る実行委員会への負担金の増加などにより、対前年度比6.5％増の31,648円となった。また、逆に減少した主な項目としては、普通建設事業や積立金となっており、普通建設事業は市道改良事業や中学校体育館大規模改修事業の実施による増加要因もあったが、防災行政無線周波数統合事業の完了により、対前年度比14.5％減の51,959円、積立金は合併特例事業債を活用した「地域振興基金13.3億円」の造成完了により、対前年度比85.1％減の9,519円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、法人市民税や普通交付税の減少、また経常経費の増加に起因する取崩しの増加により、H28年度末では基金残高が38.8億円、前年度に比べて4.2億円（9.8％）の減少となった。その結果、標準財政規模比は41.79％へと低下し、実質単年度収支は-5.46％となった。今後も、普通交付税の段階的な縮減や施設の老朽化対策経費の増大など、財源不足が恒常化してくることが懸念されるため、限りある基金の効果的な活用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模に対する各会計の実質収支額又は資金剰余額の比率を示した標準財政規模比については、水道事業会計、一般会計、その他７特別会計を含めた全会計において黒字比率となっており、赤字額は発生していない。このうち水道事業会計においては、未払金などの流動負債に比べて、現金預金や未収金などの流動資産が17.0億円多い状況となっており、標準財政規模比もＨ28年度で23.27％と、棒グラフにおいて最も大きな割合を占めている。次いで、2番目に多いのが一般会計の実質収支黒字額6.5億円であり、標準財政規模比は6.96％となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の元利償還金については、過去の借入に対する償還進捗により年々減少傾向にあったが、Ｈ28年度は合併特例事業債の活用により新規造成した地域振興基金の償還が始まったことに伴い、前年度に比べて197百万円（13.5％）の増加となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、Ｈ24年度以降680百万円前後で推移しているが、上下水道の施設整備の継続実施に伴い、Ｈ24年度と比較するとＨ28年度では82百万円（12.3％）の増加となっている。債務負担行為については、設定事業の一部債務消滅により27百万円（62.8％）の減少となった。算入公債費等については、市債の償還終了による算入額の減少もあるものの、地域振興基金の造成を始めとする合併特例事業債や臨時財政対策債などの償還額に伴う基準財政需要額の伸びにより、Ｈ28年度は前年度と比較して128百万円（9.3％）の増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の地方債残高については近年減少傾向にあったが、消防救急デジタル無線施設整備事業、はしご車整備事業、防災行政無線周波数統合事業など防災力強化を目的とした事業、また子育て環境の充実を図るための児童館建設事業の実施により、H24年度以降は増加傾向へと転じている。合併特例事業債を活用した地域振興基金の新規造成の影響もあり、Ｈ27年度末には155.7億円、前年度に比べて12.9億円（9.1％）の増加と一時的に地方債残高の伸び率が顕著となったが、Ｈ28年度には減少に転じている。原則として、交付税措置のない新規の地方債発行については抑制を継続しているが、学校施設をはじめとする公共施設の老朽改修事業や新市建設計画に基づく合併特例事業など、今後も地方債残高の増加が見込まれる。充当可能基金については、法人市民税や普通交付税等の歳入減少や経常経費等の増加への対応として、財政調整基金の取崩しが増加したことにより基金残高は目減りし、Ｈ28年度末には64.7億円、前年度に比べて6.1％の減少となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度末現在で学校施設等の耐震化率100％を達成するなど、公共施設への投資を行ってきたため、有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均を4.2％下回っている。今後、ますます増加すると見込まれる公共施設の老朽化対策の適切な実施に努める。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度末現在で学校施設等の耐震化率100％を達成するなど、公共施設への投資を行ってきたため、類似団体に比べて将来負担比率が（+3.7％）高く、有形固定資産減価償却率（△4.2％）が低い値となっている。今後においても、公共施設の老朽化対策に費用がかかる見込であるため、統廃合等、既存施設の更新以外の方法についても検討し、個別計画等を作成していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、近年減少傾向にある。主な要因としては、標準財政規模の増加（+1.6％）や地方債残高の減少（△4.1％）、経年による債務負担行為額の減少（△4.5％）が挙げられる。しかしながら、類似団体の平均値と比べて将来負担比率（+5.4％）、実質公債費比率（+1.2％）ともに上回っており、これまで同様に交付税措置のない地方債発行の抑制や、企業誘致による歳入の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
幼稚園・保育園施設の老朽化が進んでいるため、類似団体平均を27.4％上回っているが、平成30年度に改修を行う予定であり、今後は数値の改善が見込まれる。また児童館については、平成27年度に新築したこともあり、類似団体平均を27.2％下回っている。今後の公共施設老朽化対策については、有形固定資産減価償却率を参考にしながら、それぞれの施設に係る個別計画を作成し、計画的に更新を行っていくよう努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
保健センター・保健所の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて33.4％上回っているが、現在市内に分散している保健・福祉分野の機能を担う機関を集約した一体的な基幹型施設として、総合保健福祉センターを平成31年度に整備する計画であることから、数値の改善が見込まれる。今後の公共施設老朽化対策としては、有形固形資産減価償却率を参考にしながら、それぞれの施設に係る個別計画を作成し、計画的に更新を行っていくよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は当該年度の期首時点から794百万円の減少(▲1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び基金である。それぞれ、建物や工作物の減価償却により544百万円の減少と財政調整基金の取崩しにより422百万円減少した。また、負債総額は454百万円の減少(▲2.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、重信中学校体育館大規模改修事業や臨時財政対策債など89百万円の借入を行ったが、153百万円の償還を行った結果、64百万円の減少した。これは、交付税措置のない地方債の借入は行わないなど、新規に発行する地方債の抑制を行ってきた結果であり、今後も引き続き地方債の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,985百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は6,993百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,992百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費で純行政コストの19.9%(2,502百万円)、次いで社会保障給付が19.4%(2,435百万円)、職員給与費16.2%(2,040百万円)となっている。今後は、高齢化の進展などにより、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、施設の集約化・複合化事業を検討するなど、公共施設等の適正管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,136百万円)が純行政コスト(12,582百万円)を下回っており、本年度差額は△446百万円となり、純資産残高は340百万円の減少となった。これは、企業の設備投資などの影響を受け法人市民税が222百万円(前年度比△41.1%)減少したことなどが影響している。収納率は、市税全体で97.8%と前年度の97.4%と比べ0.4%増加しているが、債権管理の一元化など徴収業務の強化を図り、より一層の税収の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は657百万円であったが、投資活動収支については、市道横河原10号線改良事業や重信中学校体育館大規模改修事業等を行ったことから、△230百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△646百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から219百万円減少し、719百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。減価償却による減少及び財政調整基金の取崩しなどにより、開始時点からは1.4万円減少している。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく取得日が不明なものについて合併年度である平成16年3月31日取得としているものがあるため、減価償却が率が低くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率も、類似団体平均と同程度である。これは、これまでに借入れた地方債の償還が順調であること及び交付税措置のない地方債の借入は行わないなど、新規に発行する地方債の抑制を行ってきた結果であり、今後も引き続き地方債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
特別職の給料の減額など、人件費削減の取り組みもあり、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし今後は、高齢化の進展などにより、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、施設の集約化・複合化事業を検討するなど、公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、地方債の償還が順調に進んでいるため開始時点から地方債が64百万円減少し、負債全体としては454百万円の減少となったため、開始時より1.1%減少している。今後も引き続き交付税措置のない地方債の借入は行わないなど、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため+131百万円となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えており、今後とも税収や国県等補助金など財源の確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行う。また、窓口での証明書発行手数料などの見直しの検討するなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛媛県東温市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。