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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０９、県平均を０．０７上回っているが、全国平均を０．０１下回っている。今後とも、企業誘致や土地区画整理事業などの推進、愛媛地方税滞納整理機構の活用による徴収率の向上などにより、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均を２．６％、全国平均を５．０％下回っているが、生活保護需給世帯の増加や障害者福祉費等の増加により扶助費が増加しており、今後も比率の悪化が予想される。人件費に係る比率は平成１９年度以降減少しているが、事務事業の見直しや公債費を抑制し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１７，０２５円下回っているが、全国平均を７，７０７円上回っている。今後、新市建設計画等による施設整備により維持管理費用等の増加が見込まれるため、すべての経費を再度見直し、コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を４．３、全国市平均を６．４、全国町村平均を２．９、いずれも下回っており、９２．４と低い水準になっている。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．５３人下回っているが、全国平均を１．７６人上回っている。合併前から一般行政職の新規採用を見送ってきており、平成１９年度に合併後初めての採用を行ったが、現在、地方公共団体の事務が多様化する中で、職員削減を進めることが困難となってきている。今後、臨時職員等による対応にて職員数の削減に努めるものとするが、将来にわたり年齢構成等の歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．６％下回っているが、全国平均を３．６％上回っている。上下水道整備の準元利償還金の増加が見込まれるため、実質公債比率の上昇が予想されるが、現在、最優先課題として取り組んでいる公共施設の耐震化事業などの地方債については、新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を７．８％下回り、早期健全化基準（３５０％）の約１／４となっているが、全国平均を１３．７％上回っている。現在、上下水道の施設整備を進めており、今後も比率の上昇が避けられない見通しとなっているが、可能な限り地方債の発行を縮小し比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を１．４％下回り、全国平均を２．３％下回っている。また、人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たり決算額についても、類似団体平均を２３，３９４円下回っている。職員数や給与水準が類似団体と比較して下回っていることが要因と考えられるが、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を３．４％上回っているが、平成１８年度からほぼ横ばいの傾向にある。物件費に含まれる臨時職員の賃金は、保育所の受け入れ児童の低年齢化や共働き世帯の増加による放課後児童クラブ等の需要が増加しており、賃金の増加が今後も見込まれ、物件費の抑制が難しい状況にある。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を０．１％、全国平均を３．０％下回っているが、平成１８年度から年々上昇傾向にある。生活保護費や、障害者扶助費など福祉関係経費の増加や、平成２０年度から始まった後期高齢者医療特別会計への繰出金等の増加により、対前年比で０．３％上昇しているが、今後も扶助費や公債費などの増加による比率の悪化が予想される。事務事業の見直しによる経費の削減など、経常経費の削減に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を３．３％上回っているが、前年度から１．４％減少している。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を５．２％下回っており、平成１８年度から減少傾向にある。 | 公債費の分析欄類似団体平均を２．８％下回っているが、平成１８年度から年々増加傾向にある。また、公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額についても、類似団体平均を４，５０３円下回っている。今後は、合併特例債や臨時財政対策債、公共施設等の耐震化事業に係る地方債の発行増加が見込まれるが、全ての事業について再度検討を行い計画的な事業実施を行い、可能な限り公債費の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を０．２％上回っているが、前年度から３．５％減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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