愛媛県東温市の財政状況（2018年度）
愛媛県東温市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
H16年9月の2町合併により財政基盤の強化が図られ、H30年度では類似団体平均を0.13上回っている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や学校施設などの公共施設の老朽化対策経費のさらなる増加が見込まれるため、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドを徹底し、効果的かつ持続可能な行政運営を図る。あわせて、企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化による徴収率の向上、債券（国債等）による効率的な基金運用の推進など、自主財源のさらなる適正確保に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費の伸びにより、近年は経常収支比率が高くなる傾向にあり、H30年度は、自立支援給付等の障害者福祉費や中学生までの子どもを対象とした医療費助成の増加等により、類似団体平均を1.8％上回る結果となった。物件費については、主に施設整備後の維持管理に係る経費の増加により対前年度比77百万円増（＋3.4％）、そのほか人件費が前年度比24百万円増（＋1.0％）、扶助費が対前年度比19百万円増（＋0.7％）など経常的な経費に充当した一般財源の増加により経常収支比率が高くなっており、事業の見直しを行うなど経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を29,186円下回っているが、全国平均を10,428円上回っている。人件費・物件費ともに、類似団体平均は下回っているものの全国平均は上回っている。これは、職員の定員管理などを行い人件費を削減してきた成果もあるが、臨時職員や放課後児童クラブ、特別支援教育に係る賃金などの増加が理由として挙げられる。また、地域おこし協力隊の導入や移住定住施策、アートヴィレッジとうおん構想等の地域振興施策及び公共施設の運営経費や維持補修経費もあり、今後は老朽化対策などの費用の増加が見込まれるため、事務事業の徹底した見直しを行い、一層の歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
H25年度から若年層に重点を置いた給料月額の引き上げ等により若干の上昇傾向が見られていたが、H28年度以降はほぼ横ばいとなっており、類似団体平均を2.1下回る結果となっている。なお、職員数や給与水準については以前から類似団体と比較しても低い水準で推移しており、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、H16年の合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたところであり、H30年度は類似団体を0.51人下回る水準となっている。多様化・複雑化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、再任用職員や会計年度任用職員等も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、H28年度まで低下傾向が続いていたが、H29年度から増加に転じ、H30年度は、前年度に比べ0.5％比率が上昇し、類似団体平均を2.4％上回る結果となっている。主な原因としては、学校の大規模改修事業などに伴う合併特例事業債の増加や一般会計からの繰出金を充てている公営企業債の償還額（準元利償還金）の増加が挙げられる。今後も、引き続き交付税措置のない地方債の発行の抑制や税収の確保に努め、比率の低下を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を21.1％上回っているものの、前年度から-3.6％となっている。比率減少の要因としては、公営企業債等繰入見込額が減少（-566百万円）したこと、所得割等の標準税収入額が増加したことなどが挙げられる。今後も、引き続き交付税措置のない地方債の発行抑制や公営企業への繰出しの縮小、事務事業の見直しによる充当可能基金の確保など比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
例年、類似団体平均を下回っておりH30年度においても0.2％、全国平均を1.4％下回っている。類似団体及び全国平均を下回っている理由としては、職員数や給与水準が類似団体と比較して低い水準となっていること、スポーツ施設などにおいて指定管理者制度を導入していることが影響していると考えられる。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度による運営を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を4.2％、全国平均を3.1％上回っている。主な理由としては、地域振興を目的に整備した公共施設の維持管理に係る経費や学校施設の長寿命化計画の策定費等が挙げられ、物件費に充当した一般財源は対前年度比＋2.0％となっている。今後は、公共施設の老朽化対策費の増加が見込まれるため、事務事業の徹底した見直しを行い、一層の歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.3％上回り、全国平均を2.2％下回っている。平成25年4月には、障害者総合支援法が施行され、制度内容も広く浸透してきたことから、近年は障害者福祉費（主に自立支援給付等）に要する費用の増加が続き、扶助費が年々増加傾向にあり、類似団体においても同様の傾向が見られる。H30年度においても、障害福祉サービス費が前年比＋40百万円、障害児通所給付費が＋14百万円など増加しており、扶助費に充当した一般財源は＋5.7％、経常収支比率も前年度を0.4％上回る結果となった。
その他の分析欄
類似団体平均を3.0％、全国平均を5.1％上回っている。前年度からは0.2％減少しているが、経常一般財源が増加しているためであり、依然として高い数値となっている。繰出金については、特別会計の廃止に伴い、ふるさと交流館特別会計への繰出金が皆減（-29百万円）となっている。将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料や使用料の適正化を図り、特別会計への繰出金を抑えるなど一般会計の財政負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を4.6％、全国平均を3.5％下回っている。決算額は、H29年度に開催されたえひめ国体に伴う実行委員会への負担金が終了したことなどにより対前年度比-223百万円（17.3％）となっているが、補助費等に充当した一般財源は対前年度比＋7.3％となっており、経常収支比率も前年度から0.4％増加した。
公債費の分析欄
類似団体平均と比べると1.9％下回っているが、H16年の合併以降、合併特例債を活用した普通建設事業が続いていることから、全国平均を0.7％上回る結果となった。H30年度は、公債費に充当された一般財源は対前年度比-42百万円（-2.5％）となっており、経常収支比率も0.6％減少している。今後も事業の必要性を精査し、交付税措置のない新規の地方債については発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を3.7％上回り、全国平均を1.1％上回っている。近年は、障害者福祉費をはじめとする扶助費の増加や、地方創生関連事業に係る物件費の増加が影響し、比率が高くなる傾向にあり、H30年度も同様の傾向が続いている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
前年度から増加した主な項目としては、衛生費、総務費及び教育費となっている。衛生費は、総合保健福祉センター建設事業の工事が本格化したことにより、対前年度比29.6％増の45,440円となっている。総務費は、コミュニティ施設耐震改修事業の実施により、対前年度比12.8％増の57,458円となっている。教育費は、小学校大規模改修事業の増加などにより、対前年度比7.6％増の52,580円となっている。また、減少した主な項目としては、商工費、農林水産業費及び消防費となっている。商工費は、H29年度にさくらの湯観光物産センターの整備が完了したことやふるさと交流館特別会計の廃止に伴い繰出金がなくなったことにより、対前年度比39.2％減の5,451円となっている。農林水産業費は、農地耕作条件改善事業の完了などにより、対前年度比9.4％減の19,114円となっている。消防費は、高規格救急車整備事業の完了により、対前年度比10.3％減の15,313円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり449,713円であり、前年度から増加した主な項目は、普通建設事業、積立金、物件費及び災害復旧費となっている。普通建設事業は、総合保健福祉センター建設事業、コミュニティ施設耐震改修事業及び川内体育センター改修工事の実施により、対前年度比37.4％増の56,280円、積立金は、財政調整基金への積立金の増加により、対前年度比93.0％増の12,086円、災害復旧費は、西日本豪雨、台風24号により公共土木施設や農林業用施設が被災したことにより、対前年度比41.8％増の5,866円となった。また、減少した主な項目は、補助費等、繰出金及び公債費となっており、補助費等は、えひめ国体の開催に伴う実行委員会への負担金の終了により、対前年度比17.4％減の31,637円、繰出金は、ふるさと交流館特別会計の廃止などにより対前年度比2.8％減の55,743円、公債費は、臨時税収補てん債の償還終了などにより、対前年度比2.8%減の48,941円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、自立支援給付費等の障害者福祉費など経常経費の増加によりH30年度末では基金残高が31.7億円、前年度に比べて2.3億円（-6.8％）の減少となった結果、標準財政規模比は33.91％へと低下した。今後も、扶助費等の経常経費や学校施設等の老朽化対策経費の増加などが続き、財源不足が恒常化してくることが懸念されるため、限りある基金の債券運用など効果的な活用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模に対する各会計の実質収支額又は資金譲与額の比率を示した標準財政規模比については、水道事業会計、一般会計、その他5特別会計を含めた全会計において黒字比率となっており、赤字額は発生していない。このうち水道事業会計においては、未払金などの流動負債に比べて、現金預金や未収金などの流動資産が16.5億円多い状況となっており、標準財政規模比もH30年度で22.75％と棒グラフにおいて最も大きな割合を占めている。次いで、一般会計の実質収支黒字が8.7億円で標準財政規模比は9.28％となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計の元利償還金については、過去の借入に対する償還が進み、年々減少傾向にあったが、H28年度から合併特例事業債を活用して造成した地域振興基金の償還が始まったことに伴い増額となっており、H30年度においてもほぼ横ばいとなっている。公営企業の元利償還金に対する繰入金については、公共下水道事業に要する経費の増により対前年度比33百万円（＋4.3％）増加している。算入公債費等については、市債の償還終了による算入額の減少もあるものの、合併特例事業債や臨時財政対策債などの償還額に伴う基準財政需要額の伸びにより、前年度からほぼ横ばいとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計の地方債現在高については、合併特例事業債を活用した地域振興基金を造成したことにより、H27年度末の155.7億円をピークとして、その後は減少傾向にあり、H30年度は対前年度比1.7億円（-1.2％）の減少となった。原則として、交付税措置のない新規の地方債については借入抑制を継続しているが、今後は公共施設の老朽化対策事業や総合保健福祉センター建設などの大型事業が進んでおり、地方債現在高の増加が見込まれる。組合等負担等見込額は、松山衛生事務組合が借入れた地方債に対する負担部分である。充当可能基金については、H27年度の68.9億円をピークに減少しており、H30年度は、53.5億円と対前年度比4.4億円（-7.5％）の減少となっている。これは、財政調整基金及び減債基金の取崩しが影響している。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）自立支援給付費や中学生以下の子どもを対象とした医療費助成などの扶助費、地方創生関連事業等による支出や学校施設等の老朽化対策事業の増加に伴い、財政調整基金残高が対前年度比2.3億円減少し、また、公債費の高止まりに伴い、減債基金の取崩しも行ったこと等により、基金全体として59.0億円、対前年度比5.8億円（-8.9％）の減少となった。（今後の方針）H27年度をピークに基金残高は減少しており、現状のまま推移すれば遠からず基金が底をつくことになる。そのため、事務事業の見直しによる歳出の抑制や、債券による効率的な運用等を行っていく。また、災害への備えなど基金の使途の明確化を図るため特定目的基金として積み立てることも検討していく。
財政調整基金
（増減理由）自立支援給付費や中学生以下の子どもを対象とした医療費助成などの扶助費、地方創生関連事業等による支出や学校施設等の老朽化対策事業の増加に対応するため取崩しを行い、対前年度比2.3億円（-6.8％）の減少となった。（今後の方針）事務事業の見直しによる歳出の抑制や、債券による効率的な運用等を行い、基金残高の減少傾向を抑制し、災害への備えなどを考慮し標準財政規模の2割程度は確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）合併特例事業債や臨時財政対策債などの償還費の増に対応するためH29年度より取崩しを行った結果、対前年度比2.0億円（-24.4％）の減少となった。（今後の方針）地方債の償還は順調に進捗しているが、今後も合併特例事業債などの償還額の増加が見込まれるため、計画的な基金の活用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興ふるさと基金：ふるさとの特性を活かした個性及び魅力あるふるさとづくり事業を推進し、潤いと活力に満ちたふるさとづくりに寄与する。都市環境整備基金：都市環境の整備充実奨学金基金：経済的理由により就学が困難な学生に対し、奨学金を付与し、有為の人材を育成する。（増減理由）地域振興基金：コミュニティ振興事業や分館活動事業など地域振興に資する事業に対して充当し、対前年度比140百万円（-10.8％）の減少となった。都市環境整備基金：区画整理関係事業に対して2.6百万円充当を行った。奨学基金：奨学金の財源として0.8百万円充当を行った。（今後の方針）地域振興基金：合併特例事業債を活用して造成しているため、元金の償還の完了した範囲内において計画的に活用していく。ふるさと基金：地産地消の推進などに毎年活用しており、今後もふるさとづくりのために継続して活用していく。奨学金基金：奨学金制度を継続していくために、基金への寄付を積極的に呼びかけるとともに効率的に運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、合併を行った平成16年度以降、新市建設計画に基づき、施設整備を進めたことにより、有形固定資産額が増加し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回る結果となったと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均及び愛媛県平均を上回る数値となっている。今後も、地方債の借入を行う事業が見込まれることから、債務償還比率の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、平成16年度以降、合併特例債を活用し、施設整備を進めていることが要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。これは、小中学校の大規模改修や消防施設等の整備に係る起債額が増加したためであると考えられる。施設の整備及び施設整備に活用した合併特例債の償還は今後も続き、令和6年度頃まで実質公債費比率が高い状況が続くと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、児童館である。幼稚園・保育所については、昭和50年代に多くの施設が建設されており、老朽化が進んでいるが、計画的に改修を行っている。また、児童館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。これは、子育て環境の充実を目的に、平成16年度以降児童館を新たに3か所整備したためである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
保健・福祉・子育て等の機能強化を図るため、総合保健福祉センターの建設を進め、令和元年度末に完成し、令和2年4月に開館となった。これにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている保健センターの有形固定資産額が増加することから、有形固定資産減価償却率の値は令和元年度に減少することが見込まれる。消防施設及び庁舎については、平成12年以降に施設整備を進めたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回る結果となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から928百万円の減少(△1.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金である。事業用資産は、総合保健福祉センター建設事業や学校施設大規模改修事業等の実施による資産の取得額(1,107百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から965百万円増加し、基金は、過年度修正及び財政調整基金等の取崩しにより1,591百万円減少した。負債総額は前年度末から300百万円の減少(△1.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、総合保健福祉センター建設事業や学校施設大規模改修事業、臨時財政対策債などの借入を行ったが、1,556百万円の償還を行った結果、166百万円減少した。これは、交付税措置のない地方債の借入を行わないなど、新規に発行する地方債の抑制を行ってきた結果であり、今後も引き続き地方債の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が12,747百万円経常収益が684百万円となり、この差となる純経常行政コストが前年度とほぼ同額の12,063百万円となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は6,946百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,801百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費で経常費用の20.7%(2,636百万円、前年度比26百万円増)、次いで社会保障給付が19.8%(2,528百万円、前年度比104百万円増)となっている。今後も、高齢化の進展などにより、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,320百万円)が純行政コスト(12,236百万円)を上回ったことから、本年度差額は84百万円(前年度比+275百万円)となったものの、過年度分の修正の影響により、純資産残高は628百万円の減少となった。市税の収納率は、市税全体で98.6%と前年度の98.3%と比べ0.3%増加していることから、引き続き債権管理の一元化など徴収業務の強化を図り、より一層の税収の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,205百万円であり、投資活動収支は、総合保健福祉センター建設事業や学校施設大規模改修事業を行ったことから、△959百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△202百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、事業内容の見直しや経費削減等に引き続き取り組んでいく。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路などの敷地において、取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。前年度と比べると、減価償却による減少及び財政調整基金の取崩しなどにより、2.9万円減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく取得日が不明なものについては合併年度の前年度末を取得日としているものがあるため、減価償却率が低くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度で推移している。当団体の数値としては、純資産は、純行政コストが税収等の財源を下回ったものの、過年度分の修正により減少、資産合計は、減価償却及び基金の取崩しにより減少となり、前年度と同程度の数値となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、これまでに借入れた地方債の償還が順調であること及び交付税措置のない地方債の借入は行わないなど、新規に発行する地方債の抑制を行ってきた結果であり、今後も引き続き地方■債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、地方債の償還が順調に進んでいるためであり、前年度末から地方債(固定負債)は166百万円減少(△1.3%)している。今後も引き続き交付税措置のない地方債の借入は行わないなど、新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△241百万円となっている。公共施設等整備費支出の伸びにより、投資活動収支の赤字分が大きく増加しているため、普通建設事業の内容やスケジュール等の見直しを進めていく。
5.受益者負担の状況
平成30年度財務書類において勘定科目の誤りがあったため、前年度から経常収益が大きく増加した形となっている。勘定科目誤り分(280百万円)を差し引くと、経常収益は404百万円、受益者負担比率3.2%となり、前年度と同程度の数値となっている。類似団体平均を下回っている状況が続いていることから、今後は、公共施設等の使用料や窓口での証明書発行手数料などの見直しを適宜行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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