秋田県男鹿市の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、住民一人当たり93,555円となっており、前年度から増加した。これは、コンビニ交付導入事業、給与改定による人件費の増などによる。民生費は、住民一人当たり295,631円となっており、前年度から増加した。これは、児童福祉施設整備事業や保育園指定管理料、障害者自立支援給付費の増などによる。土木費は、住民一人当たり65,360円となっており、前年度から増加した。これは、道路メンテナンス事業や社会資本総合整備交付金事業、道路維持費などの増などによる。教育費は、住民一人当たり111,546円となっており、前年度から増加した。これは、船越小学校整備事業や五里合体育館屋根・外壁改修事業、北陽小学校屋内運動場等改修事業などの増による。災害復旧事業費は、住民一人当たり10,928円となっており、前年度から増加した。令和5年7月及び9月の大雨により被災した道路、河川等の災害復旧事業費を令和6年度に繰越したことによる。

歳出決算総額は、住民一人当たり829,814円となっている。人件費は、住民一人当たり104,665円となっており、前年度から増加した。これは、人事委員会勧告に伴う給与費の増、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始などによる。維持補修費は、住民一人当たり12,024円となっており、前年度から減少した。これは、除雪費の減による。普通建設事業費は、住民一人当たり164,830円となっており、前年度から増加した。新規整備については、児童福祉施設整備事業の本体工事、更新整備については、船越小学校整備事業、斎場大規模改修事業の本体工事などにより増となった。扶助費は、住民一人当たり143,130円となっており、前年度から減少した。これは、子育て世帯や低所得世帯への物価高騰対応のための給付金給付事業の減による。

一般会計は、大規模建設事業の実施による普通建設事業の増などにより歳出が増となったこと、歳入において市税が減となったことにより黒字額が前年度比減となったことに加え、普通交付税の増により標準財政規模額が増となったため、標準財政規模比は減となった。男鹿みなと市民病院事業会計は、入院患者、外来患者ともに前年度から減少し、医業収益が減となったこと、人件費等の費用の増大等が医業収支に影響を与えたことから、赤字となった。今後はさらに経営改善の取組を行い経営の改善に努めていく。下水道事業会計は、一般会計からの負担金・補助金の繰入れにより黒字となっているが、経常収益の30％以上が一般会計からの繰入れに依存している状況にあるため、経営戦略に合わせて経費の削減を図るとともに、下水道の加入促進を進め、使用料収入の増加に努めることとしている。

元利償還金は、平成16年度に発行した一般公共事業債や、平成21年度に発行した合併特例事業債の元金償還が終了したことなどにより減となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、男鹿市区消防一部事務組合の地方債の償還が終了したことにより減となった。公債費においては、借換えや地方債発行の抑制により削減を図ってきたが、令和5、6年度に実施した児童福祉施設等の大規模建設事業にかかる地方債の償還の開始に伴い今後は上昇する見込み。

満期一括償還の地方債を発行していないため、該当する数値なし。

○一般会計等に係る地方債の現在高大規模建設事業による地方債の借り入れが償還額を上回ったことにより増加している。○公営企業債等繰入見込額公営企業債発行を伴う事業費が減少傾向にあることにより、繰入見込額も減少している。○充当可能基金財政調整基金、減債基金の取り崩しにより、残高が減少した。○基準財政需要額算入見込額主に一般会計において大規模建設事業の実施により地方債残高が増加し、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費が増加したことにより増となっている。今後も充当可能基金残高の確保に努めるほか、地方債残高の減少に引き続き努め、将来負担の軽減を図っていく。

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低いのは道路、橋りょう・トンネル及び港湾・漁港であるが、道路については、供用開始年月日が不明なものについて、昭和50・60年代に供用開始としており、実際の償却率より低く算定されている。橋りょう・トンネルについては、平成12年に全線開通したなまはげライン上に建設した6基の橋りょうが、全体取得価格の約1/2を占めていることから低くなっている。また、漁港については、3年以内の改修工事のみ固定資産台帳に計上したことから、道路と同様に実際の償却率より低く算定されている。これらの施設においては、日常管理や定期的な調査による路面状況の把握や、ストックマネジメントの策定などにより長寿命化・ライフサイクルコスト縮減に努める。一方、認定こども園・幼稚園・保育園及び学校施設は、建設から30年以上経過したものが多く、類似団体平均を上回っているが、令和5年度から6年度にかけて、認定こども園の新設事業を及び小学校の大規模改修事業を行っていることから、完成以降は償却率が減少することが見込まれる。公営住宅は、類似団体平均を大きく上回っているが、これは昭和40年～50年代に建築された住宅が多いことが要因となっている。今後は住宅需要の動向等を見極めながら、住宅マスタープランに基づく住宅の建替えや用途廃止について検討していく。公民館についても、建設から30年以上経過した施設が多いため類似団体平均と比較して高い水準にある。今後は施設の利用状況等を踏まえ、集約化について検討していく。

図書館は市内に1施設のみで、建設から40年以上経過しているため、93.6％と類似団体平均と比較して償却率が非常に高くなっている。一般廃棄物処理施設については、令和3年度に最終処分場の設備を更新したことにより、大幅に減少したものの類似団体平均を上回る65.5％となった。体育館・プールは、平成17年に建設した総合体育館が含まれているため、類似団体平均を若干下回っているものの、建設から3、40年以上経過した体育館等が多く老朽化が進んでいる。福祉施設は、75.7％と類似団体平均を上回っており、昭和50年代に建設された老人憩いの家などが比率を引き上げる要因となっている。消防施設についても93.1％と高い数値になっており、昭和30年代から平成初期に建設された消防器具置場が約50施設あることが比率を引き上げる要因となっている。市民会館は82.5％となっており、コミュニティセンターや文化会館が建設から約40年経過して老朽化が進んだことが、比率を引き上げる要因となっている。庁舎については、令和2年度から4年度にかけて実施した本庁舎改修により、前年度から減少し類似団体平均との差は縮まったものの、本庁舎建設後約50年が経過していることから、依然として類似団体平均を上回っている。今後も各施設において、男鹿市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の予防保全管理による公共施設の長寿命化等を図り、計画的な維持管理に努めるとともに、より効果的・効率的な市民サービスを提供できるよう、新設や統廃合、集約化・複合化、解体など、適切な施設の整備に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,108百万円の減少(△1.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(固定資産)であり、公共施設等の老朽化による減価償却累計額が増加していることが主な要因となっている。一方、基金(投資その他の資産)においては、減債基金の積立額を増額したこと及び今後の教育施設整備に係る財源とするため、教育施設整備基金への積立てを行ったことから236百万円の増加となった。負債総額は前年度末から191百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、庁舎大規模改修事業の終了などにより地方債償還額が発行額を上回り、136百万円減少した。令和6年度は、小学校の改修や子ども園新設などの大規模な建設事業の財源として令和5年度からの繰越分も含めた多額の地方債の発行を予定しており、一時的に負債が増加すると見込まれる。全体の資産総額は前年度末から1,717百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から911百万円減少(△2.3%)した。資産総額には、特別会計の現金預金や未収金、公営企業会計の有形固定資産などを計上しており、一般会計等と比較し28,038百万円多く、負債総額では24,234百万円多くなっている。これは主に下水道事業や病院事業などの公営企業会計におけるインフラ資産及び未償還企業債によるものである。

一般会計等においては、経常費用は16,662百万円となり、前年度比666百万円の減少(▲3.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,863百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,799百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費、維持補修費を含む物件費等であり、危険建物除却費の減などにより372百万円減少したものの、純行政コストの38.6%を占めていることから、施設の集約化に着手するなど、公共施設等の適正管理による経費の縮減に努める。また、移転費用においては、他会計への繰出金(3,994百万円)が多く、下水道事業会計や男鹿みなと市民病院事業会計などの公営企業会計に対する負担金・補助金が経常費用を引き上げる要因となっているが、公営企業会計は厳しい経営状況が続いているため負担金・補助金を減少させることは難しく、今後も同様の傾向が続くと見込まれる。全体の経常費用では、病院事業における医師や看護師などを含む人件費、ガス事業におけるガス製造費などを計上しており、純経常行政コストでは一般会計と比較し、7,781百万円多くなっている。連結の経常費用では、秋田県後期高齢者広域連合の補助金等が計上されており、全体の純経常行政コストと比較し、4,433百万円多くなっている

一般会計等においては、純行政コスト(16,432百万円)が税収等の財源(15,520百万円)を上回っており、本年度差額は△912百万円となり、純資産残高は916万円の減少となった。前年度と比較して、危険建物除却費の減などのため物件費等が減少し、純行政コストが528百万円減少(△3.1%)していることなどから、本年度差額の赤字幅は500百万円縮小した。純行政コストが税収等の財源を上回る状況が続いているが、公営企業会計に対する負担金や社会保障給付、公共施設の老朽化による減価償却費などが経常費用に占める割合が高いことなどが主な要因となっている。今後も公営企業会計における経営の健全化に努めるほか、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を実施していく。また、物価高や人件費の高騰により委託料等の物件費の増加が見込まれるが、引き続き純行政コストの縮減及び税収等の増加、国及び県からの補助金等の財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における保険料を税収等へ計上しており、一般会計等の純資産残高と比較し3,804百万円多くなっている。連結では、秋田県後期高齢者広域医療連合の国県等補助金が含まれており、全体の純資産残高と比較し1,026百万円多くなっている。

一般会計等において、業務活動収支は、危険建物除却費の減などにより物件費等支出が減少したことから、314百万円増加(△17.0%)した。投資活動収支は、子ども園新築事業や小学校大規模改修事業の本体工事開始による公共施設等整備費支出が856百万円増加したことなどにより、716百万円減少(△63.2%)した。また、財務活動収支は、地方債発行収入が460百万円増加したことから、523百万円増加(+74.7%)した。令和4年度から令和6年度にかけて、小学校の改修や子ども園の建設など大規模な建設事業の財源として地方債の発行を予定しており、特に令和6年度は令和5年度からの繰越分も含めた地方債の償還を大幅に上回る地方債の発行が見込まれ、財務活動収入が増加することが予想される。全体について、業務活動収支は男鹿みなと市民病院事業会計における医業収益や、上水道事業会計における水道使用料などを計上しており、一般会計等と比較し、914百万円多い3,073百万円となった。また、投資活動収支は男鹿みなと市民病院事業会計における医療備品の更新、上水道事業会計における老朽管更新工事などにより投資活動支出が増加し、△2,321百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が増加したことから、△679百万円となった。連結について、業務活動収支では株式会社おが地域振興公社における営業収益などが含まれており、全体と比較し140百万円多い3,213百万円となった。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率においては、類似団体平均値を上回っているが、これは、人口や歳入規模に対し、保有する公共施設が多く管理する道路延長が長いことが主な要因と思われる。歳入額対資産比率については、前年度と比較して資産合計は減少し、地方債の発行額の増加などにより歳入総額が増加したことから、0.09%減少した。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、供用開始日が不明な道路について、供用開始日を昭和50・60年代にかけて設定しているため、実際の償却率は高い状況にあると考えられる。加えて、道路を除く公共施設においても、全体的に老朽化が進んでいる状況である。令和4年度から令和6年度にかけて子ども園の新築工事を実施しており、令和6年度に有形固定資産は増加する見込みである。今後も男鹿市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化や、統廃合を実施し、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率においては、前年度と比較して純資産と資産合計の減少幅が同程度だったことからほぼ横ばいで推移した。将来世代負担比率においては、子ども園新築工事、小学校及び斎場大規模改修の財源として地方債を発行し地方債残高が増加したことから0.9%増加した。令和6年度も同事業の財源として地方債の発行を予定しており、地方債残高が増加する見込みである。類似団体平均は下回っているものの、将来世代負担を増加させないよう地方債残高の圧縮に努める。純資産残高は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから、前年度末と比較し916百万円減少している。今後も公営企業会計の経営健全化に努め、行政コストの縮減を図るとともに、税収等の財源確保に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、分母となる人口は減少傾向にあるものの、地方債単年度発行額の抑制を行ったことと併せて地方債の償還が進んでいることにより、地方債残高が減少しているためである。しかし、今後も人口の減少が予想されることに加えて、令和4年度から令和6年度にかけて小学校及び斎場の改修や子ども園新設などの大規模な建設事業を進行していることから、今後も増加することが見込まれる。基礎的財政収支においては、業務活動収支は前年度と比較して311百万円増加した。これは、危険建物除却費の減などにより物件費等が減少し、業務支出が減少したことによる。投資活動収支は、子ども園新築事業や小学校大規模改修事業の本体工事開始による公共施設等整備費支出の増などにより、前年度と比較して869百万円減少した。