秋田県男鹿市の財政状況（2022年度）
秋田県男鹿市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
男鹿市
末端給水事業
男鹿みなと市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、公債費、高齢者保健福祉費の減、また令和3年度に追加交付された、臨時財政対策債償還基金費が皆減となったことなどにより、前年度比減となった。基準財政収入額は、給与所得など所得割の増による個人市民税の増や、企業収益等の増加による法人市民税の増などにより、全体として増加した。以上より、前年度より単年度の財政力指数は改善したものの、3か年平均では0.01ポイント減少した。今後も市内経済の活性化や産業の振興に引き続き努め、市税やふるさと納税といった自主財源を確保し、比率の改善を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、普通交付税や臨時財政対策債などで大幅な減収があり、5.2ポイント増加した。今後の経常収支比率改善の余地としては、少子高齢化による扶助費の自然減が見込まれるほか、財政規模、人口規模等に即した定員管理や業務の効率化等による人件費の抑制、新たな投資的経費の厳選による公債費の抑制などがあるが、当面は地方債の償還が横ばいで推移することが見込まれることなどから、経常収支比率は95％前後で推移すると予想されるため、経常収支比率の経年比較や類似団体との比較を行いながら、構成要素の内訳を分析するなど、財政構造を検証し適切に運営する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、前年度比9,560円の増となっている。これは、令和4年度に光熱水費の高騰や新型コロナウイルスワクチン接種にかかる費用の増などにより物件費決算額が増加したことに加え、人口減少により1人当たりの額が大きくなったためである。
ラスパイレス指数の分析欄
昭和57年から7年間の無採用期間があったため、その影響で職員の年齢構成に偏りが生じ、一時的に昇格が早まるなどしたが、地域実情との均衡を保った給与水準になるよう努めたことから、類似団体平均や全国市平均を下回る水準で推移している。今後も国及び県の動向等を踏まえながら、本市の実情に合った給与水準となるよう引き続き適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政の健全性の確保のため義務的経費である人件費を抑制していく必要があり、定員管理計画に基づき適正な人員配置に努めている。人口減少により人口1,000人当たりの職員数は増加傾向にはあるが、類似団体平均は下回る水準で推移している。今後も人口減少による厳しい行財政運営となるが、第5次男鹿市行政改革大綱に基づき、業務改善と組織の効率化を進めるとともに、定年延長を見据え、職員数及び年齢構成の適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.1％減少した。これは、比率の分子において、主に元利償還金が減少したことによる。今後、児童福祉施設等の大規模建設事業の実施に伴い一時的に上昇するものの、その後はゆるやかに減少することが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し6.9％改善し、29.7％となっている。一般会計及び公営企業会計において、地方債現在高が減少したことや、退職手当負担見込額において、職員の勤続年数の変動や退職手当組合への積立額の減少などがあったことなどが要因となっている。比率は減少傾向にあり、今後、児童福祉施設等の大規模建設事業の実施に伴い一時的に上昇するものの、令和9年度以降に再び減少することが見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
退職手当組合における調整負担金の減による退職手当負担金の減などにより人件費決算額は減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債の減などにより比率の分母となる経常一般財源が大きく減少したため、前年度と比較して0.6ポイント増となった。
物件費の分析欄
経常一般財源の減に加え、光熱水費の高騰や新型コロナウイルスワクチン接種にかかる費用の増などにより物件費が増加したことから、前年度と比較して1.6ポイント増となった。今後も公共施設マネジメントによる施設の統廃合や一般事務費の節減に努め、さらなる物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比較して、被保護世帯の減による生活保護費の減少などがあったものの、人件費同様、比率の分母となる経常一般財源の大幅な減少により0.1ポイント増の11.1％となった。今後も高齢化の進行により扶助費の増加が予想されることから、健康づくり対策事業の推進による健康寿命の延伸や、生活保護受給者への就労支援等を実施し、医療費や生活保護費の抑制を図る。
その他の分析欄
その他の経費の多くは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金となっており、後期高齢者医療広域連合に対する負担金などの増により、前年度と比較して1.1ポイント増加した。本市の高齢化率は50.8％（令和4年7月1日時点）と非常に高く、今後も特別会計への繰出金が増加していくことが予想されるが、疾病予防や健康づくり事業の推進により、繰出金の増加を抑制し、普通会計の負担額を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して1.8ポイントの増となったが、これは、公営企業会計への繰出金や、一部事務組合に対する負担金などの増による。類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業会計や病院事業会計など、公営企業会計に対する負担金・補助金が多額になっているためである。公営企業においては、引き続き経営改善を図り、負担金・補助金に依存しない自立した運営ができるように努めていく。
公債費の分析欄
比率の分母となる経常一般財源が減少したものの、償還元金、利子ともに減少したため、前年度と同値で推移した。公債費においては、令和5、6年度に実施する児童福祉施設等の大規模建設事業の実施に伴い一時的に上昇するものの、その後はゆるやかに減少することが見込まれる。
公債費以外の分析欄
補助費等のうち、公営企業会計への負担金・補助金が多額であるため、依然として類似団体平均を上回っている。今後も公営企業会計における経営の健全化のほか、疾病予防事業などの各種事業の推進や、事務事業の見直しにより経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり5,988円となっており、前年度から減少した。これは、市議会議員の定員減による議員報酬等の減による。農林水産業費は、住民一人当たり37,655円となっており、前年度から増加した。これは、物価高騰や災害復旧に係る支援事業などの増による。民生費は、住民一人当たり231,050円となっており、前年度から減少した。これは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や子育て世帯等臨時特別支援事業、新型コロナウイルス対策生活応援事業の減などによる。教育費は、住民一人当たり54,312円となっており、前年度から増加した。これは、船越小学校整備事業や文化会館改修事業、B＆G海洋センター体育館大規模改修事業、学校給食調理等業務委託事業などの増による。衛生費は、住民一人当たり72,739円となっており、前年度から増加した。これは、男鹿みなと市民病院や上水道事業会計への繰出金や、一部事務組合負担金の増などによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり711,400円となっている。維持補修費は、住民一人当たり10,576円となっており、前年度から減少した。これは、除雪費の減による。扶助費は、住民一人当たり133,750円となっており、前年度から減少した。これは、住民税非課税世帯や子育て世帯等へ給付した給付金の減などによる。普通建設事業費は、住民一人当たり55,252円となっており、前年度から減少した。これは、主に男鹿駅周辺整備事業や防災行政無線整備事業の完了による。積立金は、住民一人当たり43,071円となっており、前年度から増加した。これは、後年度に予定している大規模公共建設事業に係る公債費の負担軽減を図るための減債基金への積立の増による。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、不測の事態に備え、標準財政規模の20％以上を確保することを目標としており、平成24年度から29年度まで減少し続けていたが事業の取捨選択等により、令和3年度以降目標数値まで増加している。実質単年度収支は、平成30年度から4期連続で黒字となったが、令和4年度においては、赤字となった。これは、普通交付税や臨時財政対策債などが減となり、財政調整基金取り崩し額が大幅に増加したことによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計は、黒字額が前年度比増となったことに加え、標準財政規模において、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少となったことにより、標準財政規模比は増となった。男鹿みなと市民病院事業会計は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により前年度に引き続き入院患者が減少するなど医業収支に影響を及ぼしたものの、新型コロナウイルス感染症患者の受入病床を有する拠点病院として、患者の受入れ等に積極的に対応した結果、前年度を上回る純利益の確保が図られた。引き続き医業収支の改善に取り組み、経営改善を推進していく。下水道事業会計は、一般会計からの負担金・補助金の繰入れにより黒字となっているが、経常収益の30％以上が一般会計からの繰入れに依存している状況にあるため、経営戦略に合わせて経費の削減を図るとともに、下水道の加入促進を進め、使用料収入の増加に努めることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、平成14年度に発行した臨時財政対策債や、平成19年度に発行した道路整備に要した旧合併特例事業債の元金償還が終了したことなどにより減となった。公債費においては、借換えや地方債発行の抑制により削減を図ってきており、令和5、6年度に実施する児童福祉施設等の大規模建設事業の実施に伴い一時的に上昇するものの、その後はゆるやかに減少することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高第４次男鹿市行政改革大綱に基づき地方債の発行の抑制を図ったことや、既発債の償還終了により残高は減少している。○退職手当負担見込額職員の勤続年数の変動や自己都合退職者の増などにより増となった。○公営企業債等繰入見込額公営企業債発行を伴う事業費が減少傾向にあることにより、繰入見込額も減少している。○充当可能基金減債基金の積み増しにより、残高が増加した。○基準財政需要額算入見込額主に一般会計及び下水道事業会計に係る地方債において、発行額の減少や既発債の償還終了などにより減となっている。今後も充当可能基金残高の確保に努めるほか、地方債残高の減少に引き続き努め、将来負担の軽減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）過疎地域持続的発展基金を公共施設維持補修の財源として3,602万円取り崩した一方、財政調整基金における決算剰余金の積立のほか、教育施設整備基金や減債基金への積立を行い、基金全体では4億6,844万円の増加となった。（今後の方針）基金残高は、増加傾向にあるものの、令和4年度以降小学校の大規模改修や児童施設の新設等、大きな建設事業を予定していることから、特定目的基金や減債基金を積立てるとともに、財政調整基金においては、不測の事態に備え適正な額を確保するよう努める。
財政調整基金
（増減理由）主に、歳入において、普通交付税及び臨時財政対策債が減となったため残高が減少したものである。（今後の方針）不測の事態や大規模災害に備え、標準財政規模の20％程度を維持することに努める。
減債基金
（増減理由）4億円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）今後予定されている大規模な建設事業に係る公債費の負担軽減のため、計画的に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資する施策の推進・過疎地域持続的発展基金：住民の日常的な移動のための交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現など過疎地域の持続的発展に関する施策の推進・教育施設整備基金：市の学校施設及び社会教育施設の整備の推進・森林環境譲与税基金：森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進その他の森林の整備の促進に関する施策の推進・企業版ふるさと納税地方創生基金：地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する事業など、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する施策の推進（増減理由）・過疎地域持続的発展基金：過疎対策事業債を原資とし、8,071万円を積み立てたことによる増。・教育施設整備基金：令和5年度から6年度にかけて本体工事を実施する予定の小学校大規模改修に備え、2億円を積み立てたことによる増。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税相当額2,550万円を積み立てたことによる増。・企業版ふるさと納税地方創生基金：令和3年12月設置。企業版ふるさと納税を原資とし、220万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債を原資として積み立て、公共施設等総合管理計画に基づく事業の財源として取崩しを予定・教育施設整備基金：将来的な統廃合に伴う小中学校の改修等に要する経費の一部に充てるため、計画的な積立を検討する・その他：将来的に想定される庁舎新築に要する経費の一部に充てるための基金の設置を検討する
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度まで、固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。令和3年度から4年度にかけて庁舎大規模改修を実施したものの、昭和40・50年代に建設した公共施設の多くが耐用年数を超過し、老朽化が進んでいる。男鹿市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、統廃合を含めた再配置による質・量の最適化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和3年度まで年々改善傾向にあり、令和2年度、3年度は類似団体を下回っている。改善した主な要因としては、将来負担額において、第4次男鹿市行政改革大綱に基づき、平成30年度から令和3年度にかけて地方債の発行抑制に取り組んだことにより、地方債現在高の減があったことや、充当可能財源において、財政調整基金など基金残高の増などがあったことによる。令和4年度に比率が上昇した主な要因としては、経常一般財源等（歳入）等において、経常一般財源等のうち普通交付税の減や臨時財政対策債発行可能額の減などがあったことによる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、既発債の償還終了及び地方債の発行抑制、基金残高の確保などの取組により、前年度と比較し6.9％改善している。一方、有形固定資産減価償却率の伸び率は大きく、前年度から1.5％増加した。今後は男鹿市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、統廃合を含めた再配置による質・量の最適化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均を上回っているものの、既発債の償還終了及び地方債の新規発行抑制により、年々改善傾向にある。令和5年度から6年度にかけて、認定こども園建設事業や、小学校の統廃合に伴う建設事業など、複数の大規模な建設事業の本体工事が予定されていることから、元金償還額を上回る多額の地方債の新規発行及びそれに伴う地方債残高の増加が見込まれるが、引き続き、適切な地方債発行及び既往債の償還に取り組むとともに、将来人口推計等を踏まえ、事業の費用対効果を検証しながら将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
平成30年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低いのは道路、橋りょう・トンネル及び港湾・漁港であるが、道路については、供用開始年月日が不明なものについて、昭和50・60年代に供用開始としており、実際の償却率より低く算定されている。橋りょう・トンネルについては、平成12年に全線開通したなまはげライン上に建設した6基の橋りょうが、全体取得価格の約1/2を占めていることから低くなっている。また、漁港については、3年以内の改修工事のみ固定資産台帳に計上したことから、道路と同様に実際の償却率より低く算定されている。これらの施設においては、日常管理や定期的な調査による路面状況の把握や、ストックマネジメントの策定などにより長寿命化・ライフサイクルコスト縮減に努める。一方、認定こども園・幼稚園・保育園及び学校施設は、建設から30年以上経過したものが多く、類似団体平均を上回っている。令和5年度から6年度にかけて、認定こども園の新設事業を予定していることから、償却率が減少することが見込まれる。公営住宅は、類似団体平均を大きく上回っているが、これは昭和40年～50年代に建築された住宅が多いことが要因となっている。今後は住宅需要の動向等を見極めながら、住宅マスタープランに基づく住宅の建替えや用途廃止について検討していく。公民館についても、建設から30年以上経過した施設が多いため類似団体平均と比較して高い水準にある。今後は施設の利用状況等を踏まえ、集約化について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
平成30年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。図書館は市内に1施設のみで、建設から40年以上経過しているため、91.6％と類似団体平均と比較して償却率が非常に高くなっている。一般廃棄物処理施設については、令和3年度に最終処分場の設備を更新したことにより、大幅に減少したものの類似団体平均を上回る61.4％となった。体育館・プールは、平成17年に建設した総合体育館が含まれているため、類似団体平均を若干下回っているものの、建設から3、40年以上経過した体育館等が多く老朽化が進んでいる。福祉施設は、72.9％と類似団体平均を上回っており、昭和50年代に建設された老人憩いの家などが比率を引き上げる要因となっている。消防施設についても94.9％と高い数値になっており、昭和30年代から平成初期に建設された消防器具置場が約50施設あることが比率を引き上げる要因となっている。市民会館は80.5％となっており、コミュニティセンターや文化会館が建設から約40年経過して老朽化が進んだことが、比率を引き上げる要因となっている。庁舎については、令和2年度から4年度にかけて実施した本庁舎改修により、前年度から減少し類似団体平均との差は縮まったものの、本庁舎建設後約50年が経過していることから、依然として類似団体平均を上回っている。今後も各施設において、男鹿市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の予防保全管理による公共施設の長寿命化等を図り、計画的な維持管理に努めるとともに、より効果的・効率的な市民サービスを提供できるよう、新設や統廃合、集約化・複合化、解体など、適切な施設の整備に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,934百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(固定資産)であり、公共施設等の老朽化による減価償却累計額が増加していることが主な要因となっている。一方、基金(投資その他の資産)においては、大規模普通建設事業に係る公債費の負担軽減を図るため、減債基金の積立額を増額したことから709百万円の増加となった。負債総額は前年度末から497百万円の減少(△3.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、男鹿駅周辺整備事業の終了などにより地方債償還額が発行額を上回り、636百万円減少した。令和4年度から令和6年度にかけて、小学校の改修や子ども園新設などの大規模な建設事業の財源として地方債の発行を予定しており、一時的に負債が増加するものの、その後は再び減少すると見込まれる。全体の資産総額は前年度末から2,587百万円減少(△2.4%)し、負債総額は前年度末から1,232百万円減少(△3.0%)した。資産総額には、特別会計の現金預金や未収金、公営企業会計の有形固定資産などを計上しており、一般会計等と比較し28,654百万円多く、負債総額では24,954百万円多くなっている。これは主に下水道事業や病院事業などの公営企業会計におけるインフラ資産及び未償還企業債によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,329百万円となり、前年度比226百万円の増加(+1.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,179百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,149百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費、維持補修費を含む物件費等であり、燃料費高騰による光熱水費の高騰、給食センターの民間委託開始、危険建物除却費の増などにより269百万円増加し、純行政コストの39.6%を占めていることから、施設の集約化に着手するなど、公共施設等の適正管理による経費の縮減に努める。また、移転費用においては、他会計への繰出金(4,157百万円)が多く、下水道事業会計や男鹿みなと市民病院事業会計などの公営企業会計に対する負担金・補助金が経常費用を引き上げる要因となっているが、経営状況から短期間で負担金・補助金を減少させることは難しく、今後も同様の傾向が続くと考えられる。全体の経常費用では、病院事業における医師や看護師などを含む人件費、ガス事業におけるガス製造費などを計上しており、純経常行政コストでは一般会計と比較し、8,004百万円多くなっている。連結の経常費用では、秋田県後期高齢者広域連合の補助金等が計上されており、全体の純経常行政コストと比較し、4,339百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(16,959百万円)が税収等の財源(15,547百万円)を上回っており、本年度差額は1,412百万円となり、純資産残高は1,438万円の減少となった。前年度と比較して、燃料費高騰による光熱水費の高騰、給食センターの民間委託開始、危険建物除却費の増などのため物件費等が増加し、純行政コストが187百万円増加(+1.1%)していることなどから、本年度差額の赤字幅は519百万円拡大した。純行政コストが税収等の財源を上回る状況が続いているが、公営企業会計に対する負担金や社会保障給付、公共施設の老朽化による減価償却費などが経常費用に占める割合が高いことなどが主な要因となっている。今後も公営企業会計における経営の健全化に努めるほか、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を実施していく。また、高齢化の進行により社会保障給付の増加が予想されるため、疾病予防事業や健康づくり対策事業など各種事業を推進し、純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における保険料を税収等へ計上しており、一般会計等の純資産残高と比較し3,701百万円多くなっている連結では、秋田県後期高齢者広域医療連合の国県等補助金が含まれており、全体の純資産残高と比較し1,106百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、普通交付税の減などにより税収等収入が減少したことから、166百万円減少(▲8.3%)した。投資活動収支は、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことや、男鹿駅周辺整備事業の終了などにより、1,061百万円増加(+48.3%)した。また、財務活動収支は、同エ事の終了や臨時財政対策債の減などにより地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから548百万円減少(△360.5%)した。令和4年度から令和6年度にかけて、小学校の改修や子ども園の建設など大規模な建設事業の財源として地方債の発行を予定しており、特に令和6年度は地方債の償還を大幅に上回る地方債の発行が見込まれ、財務活動収入が増加することが予想される。全体について、業務活動収支は男鹿みなと市民病院事業会計における医業収益や、上水道事業会計における水道使用料などを計上しており、一般会計等と比較し、855百万円多い2,700百万円となった。また、投資活動収支は男鹿みなと市民病院事業会計における医療備品の更新、上水道事業会計における老朽管更新工事などにより、△1,475百万円となった。財務活動収支は地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△1,193百万円となった。連結について、業務活動収支では株式会社おが地域振興公社における営業収益などが含まれており、全体と比較し15百万円多い2,715百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率においては、類似団体平均値を上回っているが、これは、人口や歳入規模に対し、保有する公共施設が多く管理する道路延長が長いことが主な要因と思われる。歳入額対資産比率については、前年度と比較して資産合計、歳入総額ともに減少しているが、普通交付税の減による税収等収入の減などにより歳入総額の減少幅がやや大きかったことから0.03年増加した。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、供用開始日が不明な道路について、供用開始日を昭和50・60年代にかけて設定していることが影響していると考えられ、実際の償却率は高い状況にあると考えられる。加えて、道路を除く公共施設においても、全体的に老朽化が進んでいる状況である。今後は男鹿市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化や、統廃合を実施していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率においては、前年度と比較して純資産と資産合計の減少幅が同程度だったことからほぼ横ばいで推移した。将来世代負担比率においては、男鹿駅周辺整備事業の終了などにより地方債残高は減少したものの、有形固定資産の減価償却類型額の増加幅が大きかったことから0.1ポイント増加した。新設や改修を実施する施設はあるものの、市全体では公共施設の老朽化が進んでいることから、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合について実施していく。純資産残高は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから、前年度末と比較し1,438百万円減少している。今後も健康づくり対策事業などの推進や、公営企業会計の経営健全化に努め、行政コストの縮減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べて2.7万円増加している。これは、分母となる人口が減っていることに加え、光熱水費の高騰、給食センターの民間委託開始、危険建物除却費の増などによる物件費等の増加や、補助金等のうち、公営企業会計に対する負担金・補助金が多額になっていることなどにより、純行政コストが18,762万円増加したことによる。今後も公共施設の老朽化による減価償却費の増などにより、純行政コストの増加が予想されることから、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を実施するほか、公営企業会計においては一般会計に依存しない健全な経営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、分母となる人口は減少傾向にあるものの、令和3年度まで第4次男鹿市行政改革大綱に基づき、地方債単年度発行額の抑制を行ったことと併せて地方債の償還が進んでいることにより、地方債残高が減少しているためである。しかし、今後は人口減少に加えて、令和4年度から令和6年度にかけて小学校の改修や子ども園新設などの大規模な建設事業を予定していることから、増加することが見込まれる。基礎的財政収支においては、業務活動収支は前年度と比較して170百万円減少した。これは、業務支出は前年度と同水準だったものの、普通交付税の減などにより業務収入が減少したことによる。投資活動収支は、男鹿駅周辺整備事業の終了、市有地の売却による資産売却収入の増などにより、前年度と比較して479百万円増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益、経常費用ともに増加したものの、経常収益の増加幅の方が大きかったため、受益者負担比率は前年度から0.3ポイント増となった。今後も高齢化の進行、公共施設の老朽化等による経常費用の高止まり傾向が避けられないことから、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や統廃合を進めるほか、疾病予防事業や健康づくり対策事業などを推進する。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県男鹿市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。