末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
男鹿みなと市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
男鹿みなと市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、回復の兆しが見えない景気の低迷による市税の減収などから、平成２３年度より０．０２ポイント悪化し、類似団体平均をやや下回っている。今後も市内経済の活性化対策や雇用対策等に配慮しながら、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、税の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２３年度より１．５ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。主な原因は、経常一般財源等（分母）については、市内経済の停滞による市税の減収、また、経常経費充当一般財源等（分子）については、生活保護費や社会福祉費などの扶助費の増加、八郎湖周辺清掃組合負担金、男鹿みなと市民病院補助金の補助費等の増加によるものである。今後も第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、事務・事業の見直し、経常経費の節減などに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等は、平成２３年度より３，１７５円下回っている。前年度より減少した主な要因は、職員の時間外手当の減、地方公務員共済組合負担金の減などによる人件費の減少などである。今後も、市内経済の活性化に配慮しながら、退職者の一部不補充や事務事業の見直しによる人件費の抑制などに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員が時限的な（２年間）給与削減措置を実施している影響により、ラスパイレス指数が前年度並みで、類似団体平均値より低い水準である。今後も国・県の動向を踏まえ、給与の適正化等に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１人当たりの職員数は、定年退職に伴う新規採用職員の抑制（原則１／３補充）により平成２３年度より０．０６人増加し類似団体平均値並みである。今後も市民のニーズや事務事業・業務の配分などに配慮しながら、平成２６年度までに一般会計及び企業局の職員数を平成２１年度対比で１０％の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度より０．４ポイント減少し類似団体平均値より１ポイント上回っている。比率減の要因としては、元利償還金の減少及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少などによる。今後は第三次男鹿市行政改革大綱に基づき投資的事業の財源となる市債の単年度発行額を１０億円以内に抑制し普通会計における地方債現在高の減少を図っていく。また、公営企業会計の事業の費用対効果を考慮しながら後年度負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度より１．２ポイント減少したものの類似団体平均値を５８．８ポイント上回っている。比率減の要因としては、公営企業債等繰入見込額の減、新規採用職員を抑制していることなどから退職手当負担見込額の減などによる。今後は、第三次男鹿市行政改革大綱に基づき投資的経費に係る市債の発行額を１０億円以内に抑制することに努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２３年度より０．４ポイント減少した。人件費が減少した主な要因は、地方公務員共済への負担金（議員共済分）が減少したことである。今後は、第３次行政改革大綱に基づき、市民のニーズに配意しながら、事務事業の見直しによる効率化を進め、平成２６年度までに一般会計及び企業局の職員数を、平成２１年度対比で１０％削減するほか、国・県の動向を踏まえながら給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、平成２３年度より０．２ポイント増加している。主な要因は、総合行政情報システムリース料が新たに発生したことによる物件費の増加である。今後は、第３次行政改革大綱に基づき、経常経費の節減、事務事業の見直しなどに努めながら、市内経済の活性化及び雇用の確保に配意した事業を推進する。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント増加し、扶助費に係る経常経費充当一般財源等（分子）は平成２３年度より増加している。分母で、地方税が減収になったこと等により経常一般財源等が減少したため、相対的に経常収支比率は増加となった。高齢者世帯の増加等により今後は比率の上昇が予想される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は平成２３年度より１．１ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。繰出金では、下水道事業において高資本対策経費が増加した。今後は、景気の低迷や高齢化率の上昇により、社会保障関係の繰出金の増加が予想され比率の悪化が懸念される。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は平成２３年度より０．８ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。その主な要因は、八郎湖周辺清掃事務組合への負担金が高額となっていることなどによるものである。今後は、第３次行政改革大綱に基づき、市単独補助金や事務事業の見直しなどに努めるが、公営企業や一部事務組合への負担金等は高止まりで推移することが予想される。 | 公債費の分析欄扶助費は平成２３年度より増加しているが、公債費に係る経常収支比率は平成２３年度より０．９ポイント減少している。分子で地方債償還額が減少した一方、分母で、地方税が減収になったことにより経常一般財源等が減少したため、経常収支比率が悪化した。今後も、事業の費用対効果を考慮しながら、第３次行政改革大綱で設定した投資的経費に充当する市債の単年度発行額を１０億円以内に抑制する計画に基づき、後年度の公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、平成２３年度より２．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況である。経常収支比率が悪化した要因は、経常一般財源等（分母）では、地方税の減額により３３４，０００千円の減となったこと、経常経費充当一般財源等（分子）として支出する経費では、八郎湖周辺清掃組合負担金（維持・保守等の大型契約が発生）、生活保護費および社会福祉費の扶助費等の増加によるものである。今後は、第３次行政改革大綱に基づき、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,