秋田県男鹿市の財政状況（2013年度）
秋田県男鹿市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
男鹿市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、景気の低迷による法人市民税の減や評価替えによる固定資産税の減による基準財政収入額の減少、また基準財政需要額算定基礎となる人口減少により、依然として類似団体平均をやや下回っている。今後も市内経済の活性化対策や雇用対策等に配慮しながら、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、税の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は９３．７％で前年度比０．４ポイントの増となっている。分母となる経常一般財源等では、臨時財政対策債が増加したものの、普通交付税、法人市民税、固定資産税、入湯税の減収などにより対前年度比２．１％の減となった。分子となる経常的経費充当一般財源等では、一部事務組合負担金や公債費の減少により、１．８％の減となった。今後も第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、事務・事業を見直し、経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の状況は、人口１人当たりで前年度比５，２５９円減の１４４，６８１円となっており、類似団体平均値より２，７６６円減となっている。人件費では、非常勤職員報酬等が増加したが、秋田県緊急雇用創出等臨時対策基金事業の事業費縮小や除雪費の抑制により、全体で前年度比５，２５９円減となった。今後も人口の増加は見込めないことから、コスト削減のため事務見直しに努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年３月の男鹿市・若美町合併時から類似団体平均値を下回っている。平成２３年から平成２４年では国家公務員給与を減額する特例措置等により一時指数が上昇したが、平成２５年では当該措置の終了により、前年度比８．３ポイント減の９３．３となった。今後も国および県の動向等を踏まえ、給与の適正化等に努める。※グラフのH25は平成26年４月１日現在
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度比０．１５人減の９．４４人で、類似団体平均値とほぼ同じである。今後も人口減少が続くと予想されることから、新規採用者数の抑制などの行財政改革に取り組み、職員数を平成３０年度までに平成２５年度対比で５％（-１７人）の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度より０．１ポイント減の１３．７となっている。標準財政規模が減となっているものの、一般会計等が負担する元利償還金及び一部事務組合分に係る準元利償還金等も減となっていることが主な要因である。今後も第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、投資的事業の財源となる市債の単年度発行額を抑制し、普通会計の地方債現在高の減少を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比６．９ポイント減の１２８．１となっている。標準財政規模が減となっているものの、一般会計等の地方債現在高、公営企業債等繰入見込額の減などによるものである。今後も第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、投資的事業の市債発行額を抑制することに努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成２５年度において２３．０％と、類似団体平均を下回っている。職員数の減により職員給が減少しているものの、非常勤職員報酬の増加により前年度比０．６ポイントの増加となっている。今後も、新規採用者数の抑制などの行財政改革に取り組み、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成２５年度において９．８％と、類似団体平均を下回っている。旧小学校校舎の公共施設解体工事事業終了による減少となっている。今後も、第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、経常経費の節減、事務事業の見直しなどに努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成２５年度において９．８％と、類似団体平均を上回っている。市内全ての保育園を指定管理としたため委託料が増加し、保育園運営費にかかる扶助費も増加している。今後も高齢化に伴う社会保障関係経費の増加により、比率の上昇が続くと見込まれる。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、平成２５年度において１９.０％と、類似団体平均を上回っている。これは、国民健康保険費、介護保険費、下水道費への繰出金が増加しているためで、今後も、高齢化が進んでいくことから、比率の上昇が予想される。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、平成２５年度において１６．９％と、類似団体平均を上回っている。前年対比では、一部事務組合の負担割合の見直しや、公営企業会計の公債費負担繰出しにより減少となっている。今後は市単独補助金等の見直しにより比率の減少に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成２５年度において１５．２％と、類似団体平均を下回っている。主な要因は、第二次男鹿市行政改革大綱に基づき市債発行額を抑制したことによる。今後も、事業の費用対効果を考慮しながら、第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、後年度の公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、７８．５％で前年度比０．９ポイントの増で、類似団体平均を上回っている。非常勤職員人件費の増、公営企業会計および一部事務組合への負担金の増、特別会計への繰出金の増などである。今後は、第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金は、平成２３年度までは積立額が取崩額を上回っていたため残高が増加したが、２４年度以降は取崩額が積立額を上回ったため残高は減少している。実質収支額は、概ね２％から３％台であり、安定して推移していたが、２５年度は１％台になった。今後も、歳出全般の見直しを進めていく。実質単年度収支は、平成２４年度、平成２５年度に大型事業が集中したことにより赤字が発生したが、基金を活用した収支の調整により実質収支は黒字を保っている。今後は、税収の伸びが期待できないことから、第三次男鹿市行政改革大綱に基づく市債単年度発行額の抑制や基金の一定額確保を目標とした財政運営により、基金残高は横ばいで推移していくことが予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計の実質黒字は、財政調整基金の取崩しによるもので、財政調整基金残高も減少している。このため病院事業会計に対する負担の増は困難な状況であることから、常勤医師の増員による外来収入の増などにより赤字が減少傾向にある男鹿みなと市民病院事業会計については、今後も、計画的な医師確保と経費の節減などにより経営健全化計画の達成に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金は、投資的経費に係る市債発行の抑制によって減少傾向にあるため、今後も着実な削減に努めていく。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業及び男鹿みなと市民病院事業への繰入れが増加しており、今後も横ばいの推移が予想される。その他、八郎湖クリーンセンター建設に係る元金償還開始により、一部事務組合への負担金が増加していることから、実質公債費比率の分子は当面の間同程度の数値で推移していく。今後も、第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、市債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２４年度で一時的に小中学校整備事業等によって増加したが、今後は減少傾向となっていく。公営企業債等繰入見込額については、前年度と比較して男鹿みなと市民病院への繰入額が減少しているため、繰入見込額は減少している。また、組合等負担等見込額は一時的に増加したものの、職員の削減により退職手当負担見込額は着実に減少しており、全体として将来負担比率の分子は減少傾向にある。しかしながら、今後、小学校校舎大規模改修事業等が控えており、市債の発行額は一時増加に転じるため、後年の将来負担比率は上昇すると見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県男鹿市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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