秋田県男鹿市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり118,487円となっており、前年度から大きく減少した。これは、主に令和2年度に新型コロナウイルス感染症対応として、1人あたり10万円を給付した特別定額給付金給付事業の完了によるものである。民生費は、住民一人当たり238,352円となっており、前年度から増加した。これは、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金や、灯油等購入費扶助などの増による。衛生費は、住民一人当たり66,006円となっており、前年度から増加した。これは、主に新型コロナウイルスワクチン接種事業の増によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり28,833円となっており、前年度から減少した。これは、令和2年度に交付した大規模肉用牛団地整備事業費補助金の減による。教育費は、住民一人当たり49,880円となっており、前年度から増加した。これは、主に令和5年度から6年度にかけて本体工事を実施する予定の小学校大規模改修に備えた教育施設整備基金への積立によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり703,755円となっている。扶助費は、住民一人当たり140,514円となっており、前年度から増加した。これは、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金や、灯油等購入費扶助などの増による。補助費等は、住民一人当たり127,076円となっており、前年度から大幅に減少した。これは、令和2年度に給付した特別定額給付金をはじめとし、市内事業者に対する支援金や地域経済活動の回復を図るための補助金等、新型コロナウイルス感染症対応に要した各種補助等の減による。普通建設事業費は、住民一人当たり63,492円となっており、前年度から増加した。これは、庁舎大規模改修や、新たな児童施設の新設のための土地取得、小中学校空調設備設置事業などによる。繰出金は、住民一人当たり69,237円となっており、平成29年度以降逓増している。これは、高齢化により、介護保険特別会計や後期高齢者医療広域連合など、老人福祉に係る繰出しが増加していることによる。積立金は、住民一人当たり35,640円となっており、前年度から倍増した。これは、令和5年度から6年度にかけて本体工事を実施する予定の小学校大規模改修に備えた教育施設整備基金への積立や、減債基金への積立をしたことによる。

施設情報の分析欄

平成29年度から30年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低いのは道路、橋りょう・トンネル及び港湾・漁港であるが、道路については、供用開始年月日が不明なものについて、昭和50・60年代に供用開始としており、実際の償却率は高い状況にあると考えられる。橋りょう・トンネルについては、平成12年に全線開通したなまはげライン上に建設した6基の橋りょうが、全体取得価格の約1/2を占めていることから低くなっている。また、漁港については、3年以内の改修工事のみ固定資産台帳に計上したことから、道路と同様に実際の償却率より低く算定されている。これらの施設においては、日常管理や定期的な調査による路面状況の把握や、ストックマネジメントの策定などにより長寿命化・ライフサイクルコスト縮減に努める。一方、認定こども園・幼稚園・保育園及び学校施設は、建設から３０年以上経過したものが多く、類似団体平均を上回っている。令和５年度から６年度にかけて、認定こども園の新設事業を予定していることから、償却率が減少することが見込まれる。公営住宅は、類似団体平均を大きく上回っているが、これは昭和４０年～５０年代に建築された住宅が多いことが要因となっている。今後は住宅需要の動向等を見極めながら、住宅マスタープランに基づく住宅の建替えや用途廃止について検討していく。公民館についても、建設から３０年以上経過した施設が多いため類似団体平均と比較して高い水準にある。今後は施設の利用状況等を踏まえ、集約化について検討していく。

施設情報の分析欄

平成２９年度から３０年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。図書館は市内に１施設のみで、建設から４０年以上経過しているため、類似団体平均と比較して償却率が非常に高くなっている。一般廃棄物処理施設については、令和３年度に最終処分場の設備を更新したことにより、前年度から大幅に減少し、類似団体平均を下回る５７．３％となった。体育館・プールは、平成１７年に建設した総合体育館が含まれているため、類似団体平均を若干下回っているものの、建設から３、４０年以上経過した体育館等が多く老朽化が進んでいる。福祉施設は、７１．７％と類似団体平均を上回っており、昭和５０年代に建設された老人憩いの家などが比率を引き上げる要因となっている。消防施設についても９４．１％と高い数値になっており、昭和３０年代から平成初期に建設された消防器具置場が約５０施設あることから、比率を引き上げる要因となっている。市民会館は７８．９％となっており、コミュニティセンターや文化会館が建設から約４０年経過して老朽化が進んだことが、比率を引き上げる要因となっている。庁舎については、令和２年度から４年度にかけて実施した本庁舎改修により、前年度から減少したものの、本庁舎建設後約５０年が経過していることから、依然として類似団体平均を上回っている。今後も各施設において、男鹿市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の予防保全管理による公共施設の長寿命化等を図り、計画的な維持管理に努めるとともに、より効果的・効率的な市民サービスを提供できるよう、新設や統廃合、集約化・複合化、解体など、適切な施設の整備に努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,004百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(固定資産)であり、公共施設等の老朽化による減価償却累計額が増加していることが主な要因となっている。一方、基金(投資その他の資産)においては、令和5年度から6年度にかけて予定している小学校の大規模改修に向けた積立などにより、416百万円の増加となった。負債総額は前年度末から135百万円の減少(△0.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、第4次男鹿市行政改革大綱に基づき、平成30年度から令和3年度にかけて地方債単年度発行額の抑制に取り組んだことや、償還が進んだことから減少した。今後、小学校の改修や子ども園新設などの大規模な建設事業の財源として地方債の発行を予定していることから、令和5年度から6年度にかけて一時的に負債が増加するものの、その後は再び減少すると見込まれる。全体の資産総額は前年度末から2,243百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度末から803百万円減少(△1.9%)した。資産総額には、特別会計の現金預金や未収金、公営企業会計の有形固定資産などを計上しており、一般会計等と比較し29,307百万円多く、負債総額では25,689百万円多くなっている。これは主に下水道事業や病院事業などの公営企業会計におけるインフラ資産及び未償還企業債によるものである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は17,103百万円となり、前年度より1,680百万円の減少(△8.9%)となった。減少の主な要因は、令和2年度特別定額給付金給付事業の終了に伴う皆減によるものである。一方、業務費用のうち物件費においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業や総合行政情報システム更新などの増により、301百万円の増となり、純行政コストの38.4%を占めている。同項目や減価償却費、維持補修費を含む物件費等は、最も金額が大きいことから、施設の集約化に着手するなど、公共施設等の適正管理による経費の縮減に努める。また、移転費用においては、他会計への繰出金(4,071百万円)が多く、下水道事業会計や男鹿みなと市民病院事業会計などの公営企業会計に対する負担金・補助金が経常費用を引き上げる要因となっているが、経営状況から短期間で負担金・補助金を減少させることは難しく、今後も同様の傾向が続くと考えられる。全体の経常費用では、病院事業における医師や看護師などを含む人件費、ガス事業におけるガス製造費などを計上しており、純経常行政コストでは一般会計と比較し、8,138百万円多くなっている。連結の経常費用では、秋田県後期高齢者広域連合の補助金等が計上されており、全体の純経常行政コストと比較し、4,805百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,879百万円)が純行政コスト(16,772百万円)を下回っており、本年度差額は△893百万円となり、純資産残高は870百万円の減少となった。前年度と比較して、純行政コストは1,639百万円減少(▲8.9%)したものの、総合行政情報システム更新事業などの財源を伴わない費用が生じたため、本年度差額の赤字幅は315百万円拡大した。純行政コストが税収等の財源を上回る状況が続いているが、公営企業会計に対する負担金や生活保護費などの社会保障給付、公共施設の老朽化による減価償却費などが経常費用に占める割合が高いことなどが主な要因となっている。今後も公営企業会計における経営の健全化に努めるほか、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を実施していく。また、高齢化の進行により社会保障給付の増加が予想されるため、疾病予防事業や健康づくり対策事業など各種事業を推進し、純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における保険料を税収等へ計上しており、一般会計等の純資産残高と比較し3,618百万円多くなっている。連結では、秋田県後期高齢者広域医療連合の国県等補助金が含まれており、全体の純資産残高と比較し1,234百万円多くなっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支について前年度と大きな変動はなく、投資活動収支について、庁舎大規模改修事業や防災行政無線整備事業を実施したことや、教育施設整備のための基金積立を行ったことなどにより、前年度から1,176百万円減少(△115.5%)した。また、財務活動収支は、同工事に係る地方債の発行や、臨時財政対策債の増などにより、462百万円増加(+75.2%)した。今後、小学校の改修や子ども園の建設など大規模な建設事業を複数予定しており、地方債の発行が見込まれることから、特に令和5年度から6年度にかけて、財務活動収入が増加することが予想される。全体について、業務活動収支では男鹿みなと市民病院事業会計における医業収益や、上水道事業会計における水道使用料などを計上しており、一般会計等と比較し、279百万円多い2,290百万円となっている。また、投資活動収支では上水道事業会計における配水管布設替工事やガス事業会計におけるガス管布設替エ事などにより、△2,399百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△570百万円となっている。連結について、業務活動収支では株式会社おが地域振興公社における営業収益などが含まれており、全体と比較し128百万円多い2,418百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率においては、類似団体平均値を上回っているが、これは、人口や歳入規模に対し、保有する公共施設が多く管理する道路延長が長いことが主な要因と思われる。歳入額対資産比率については、前年度と比較して新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金の減などにより、歳入総額が大幅に減少したことから、0.22年増加した。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、供用開始日が不明な道路について、供用開始日を昭和50・60年代にかけて設定していることが影響していると考えられ、実際の償却率は高い状況にあると考えられる。加えて、道路を除く公共施設においても、全体的に老朽化が進んでいる状況である。今後は男鹿市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化や、統廃合を実施していく。

2.資産と負債の比率

純資産比率においては、前年度と比較して純資産と資産合計の減少幅が同程度だったことからほぼ横ばいで推移したが、将来世代負担比率においては、0.3%増加した。これは、庁舎大規模改修事業や児童福祉施設整備事業などにより、特例地方債を除いた地方債の発行額が前年度より増加したためである。新設や改修を実施する施設はあるものの、市全体では公共施設の老朽化が進んでいることから、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合について実施していK。純資産残高は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから、前年度末と比較し870百万円減少している。今後も健康づくり対策事業などの推進や、公営企業会計の経営健全化に努め、行政コストの縮減を図る。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、主に令和2年度給付した特別定額給付金の減により、前年度から4.4万円減少したものの、類似団体平均を上回った。これは、分母となる人口が減っていることに加え、高齢化による社会保障給付の増加や、補助金等のうち、公営企業会計に対する負担金・補助金が多額になっていることによる。今後も高齢化の進行などにより、純行政コストの増加が予想されることから、疾病予防事業などを推進するほか、公営企業会計においては一般会計に依存しない健全な経営に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

経常収益、経常費用ともに同水準で減少したことから、受益者負担比率は前年度並みとなり、依然として受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も高齢化の進行、公共施設の老朽化等による経常費用の高止まり傾向が避けられないことから、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や統廃合を進めるほか、疾病予防事業や健康づくり対策事業などを推進する。