秋田県男鹿市の財政状況（2017年度）
秋田県男鹿市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
男鹿市
末端給水事業
男鹿みなと市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度対比で指数の増減はなかったものの、人口減少により基準財政需要額が減少し、地方消費税交付金や国有資産等所在市交付金の減少により基準財政収入額も減少した。依然として自主財源の大幅な増加は見込めない状況であることから、今後も類似団体平均を下回ると予想される。今後は、観光物産振興の核となる複合観光施設「オガーレ」の開業に合わせ、男鹿駅前の中心市街地の活性化事業や観光振興事業などの施策を展開し、市内経済の活性化や雇用対策を進め、市税を中心とした自主財源の確保に努め財政力指数の改善を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は97.8%と類似団体を上回っている。これは、加入している退職手当組合負担金が増額となったことや高齢化に伴う介護施設等の利用者の増加などにより介護保険特別会計などの特別会計への繰出金が増額となったこと、生活保護率が高いことにより扶助費の支出が大きいことが要因として挙げられる。退職手当組合負担金については一時的な増額で、平成30年度以降は減額となる予定である。また、職員数が定員管理計画に沿って減少していることから、人件費については減少が見込まれる。今後は、第4次男鹿市行政改革大綱に基づく管理職手当の減額や公債費の低減、生活保護受給者への自立に向けた就労支援等により生活保護費の抑制を図るなど、さらなる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より8,522円減少し、ここ数年類似団体平均を下回って推移している。人件費では、職員数の減少や時間外勤務の抑制により減少、物件費では、行政システムの更新が終了したことにより備品購入費が減少したほか、委託料や経費の削減に努めたことにより減少した。今後も第4次男鹿市行政改革大綱に基づく事業の見直しや、定員管理計画に沿った適正な人員配置により、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
※平成29年度数値は、平成31年1月末時点において未公表のため平成28年度数値と同じものとなっております。過去に7年間の無採用期間があり、その影響で一時的に昇格が早まっていることなどにより、ラスパイレス指数は上昇傾向にあるものの類似団体平均を下回っている。今後、第4次男鹿市行政改革大綱に基づく管理職手当の減額や時間外手当の縮減を図り、国及び県の動向等を踏まえながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
※平成29年度職員数については、平成31年1月末時点において未公表のため、平成28年度職員数を用いております。財政の健全性の確保のため義務的経費である人件費を抑制していく必要があり、定員管理計画に基づき職員数の削減を進めている。今後も人口減少による厳しい行財政運営となることから、第4次男鹿市行政改革大綱に基づき、業務改善と組織の効率化を進め、退職者に対する新規採用者の抑制により職員数の削減を進めることとしている。
実質公債費比率の分析欄
人口減による標準財政規模の縮小により比率分母が減少したが、公債費に準ずる債務負担行為である社会福祉法人に対する建設費補給金が終了したことなどにより、比率分子の減少幅が大きくなったことで、前年度から0.9ポイント減の10.7％となっている。今後、第4次男鹿市行政改革大綱の実施計画に基づき、投資的事業の財源となる地方債の単年度発行額を8億円から段階的に引き下げることによって抑制し、公債費の縮減を図る。また、病院事業会計、上水道事業会計、下水道事業特別会計においても、費用対効果を考慮した事業の実施により公営企業債の発行抑制に努め、財政負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債発行の抑制や既発債の償還が終了したことによる一般会計の地方債残高の減少や、病院事業、下水道事業における公営企業債残高の減少などにより105.7％に改善した。なお、依然として類似団体平均を大きく上回っているため、財政調整基金をはじめとした充当可能基金の残高を確保するとともに、引き続き地方債発行の抑制を実施し地方債残高の縮減に努めることにより比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数の減少により職員給は減少し、その他の手当などもほぼ横ばいであったものの、退職手当組合負担金の増額により前年度との比較で2.9ポイント上昇し、類似団体平均よりやや高い水準となった。退職手当組合負担金については一時的な増額であり、平成30年度以降は減額となること、また、職員数が定員管理計画に沿って減少していることから、人件費は減少すると見込まれる。今後は、第4次男鹿市行政改革大綱に基づく管理職手当の減額や時間外手当の縮減を図るなど人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較すると、比率は0.4ポイント減少の9.4%となり、類似団体平均を下回っている。これは、光熱水費、消耗品費などの経費の節減に努めていることや通信運搬費などの役務費の減少が主な要因となっている。今後も公共施設の見直しによる統廃合や一般事務費の節減に努め、さらなる物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
生活保護費の増加により、比率は類似団体平均を上回り、かつ前年度から0.7ポイント増加と上昇傾向にある。生活保護受給者の中でも高齢者の割合が高い状況にあり、医療費扶助の増加などが主な要因となっている。今後も高齢化の進行により、扶助費の増加が予想されることから、健康づくり対策事業等の推進による健康寿命の延長や生活保護受給者への就労支援、ジェネリック医薬品利用の推進などにより医療費や生活保護費の抑制を図る。
その他の分析欄
その他の経費の多くは、主に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金となっている。平成26年度以降は、ほぼ横ばいとなっているが、高齢化の進行による医療費や介護施設利用者の増加に伴い、繰出金も増加することが予想されるため、疾病予防事業や介護予防事業の推進により、繰出金の増加を抑制し、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業会計や病院事業会計など、公営企業会計に対する負担金・補助金が多額であることが要因となっている。今後、公営企業においては、人口減少の影響を考慮した経営や経営診断等を通して業務の見直しなどを進めるなど経営の健全化を図る。また、法人等各種の団体への補助金についても見直しを行い、廃止や減額を行うなど適正化を図る。
公債費の分析欄
なまはげ館などの観光施設整備事業や船川第一小学校改修整備事業の元金償還開始等により、前年度と比較すると0.4ポイント増の15.6％となったものの類似団体平均は下回っている。今後は、第4次男鹿市行政改革大綱において投資的経費に係る地方債単年度発行額の上限を定め抑制をしていることや、利率見直しにより金利が低くなっていることから、公債費は緩やかに減少する見込みであるが、より低利の地方債への借換えを推進するなどさらなる縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業会計など公営企業会計に対する負担金・補助金といった補助費等、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などに対する繰出金、生活保護費などの扶助費について、経常経費に占める割合が高いことが要因となっている。今後も公営企業会計における経営の健全化のほか、疾病予防事業などの各種事業の推進や、事務事業の見直しにより経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり77,521円で、類似団体平均を下回っているものの、退職手当組合負担金が増額となったことによる人件費の増加により前年度から増加した。退職手当負担金の増額は一時的なものであり、平成30年度以降は減額となる見込みである。民生費は、住民一人当たり191,101円となり、国民健康保険特別会計への赤字補填分の繰出しがなかったことなどにより前年度に比べ減少したものの、依然、類似団体を大きく上回った。これは、高齢化の進行による医療費の増や介護施設利用者の増などにより国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が多額であることや生活保護受給率が高いことにより生活保護費の負担が大きいことが要因である。商工費は、住民一人当たり47,655円となり、前年度と比べて大幅に増加し、類似団体平均を大きく上回った。これは中心市街地に観光物産振興の核となる複合観光施設「オガーレ」の整備（平成30年度竣工）やなまはげ館などの観光施設の更新改修事業が行われたことによるものである。460460460教育費では、住民一人当たり33,300円となり、前年度と比べて大幅に減少し、類似団体平均を大きく下回った。これは、平成27年度から実施した船川第一小学校、北陽小学校の大規模改修事業が平成28年度で終了したことなどによるものである。今後、改修を行っていない小中学校でも老朽化が進んでいることから計画的に長寿命化を行い、年度間の財政負担を平準化する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり598,222円となっている。人件費では、住民一人当たり98,469円となっており、前年度より増加し類似団体を上回っている。これは退職手当組合負担金が一時的に増額となったことによるもので、平成30年度以降、負担金は減額となる見込みであることや定員管理計画に基づき職員数が減少していることから、人件費は減少する見込みである。扶助費では、住民一人当たりのコストは108,431円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、生活保護受給者における高齢者の割合が高い状況にあり、医療費扶助が増加傾向にあることや分母となる人口も減少傾向にあることが要因である。補助費等では、住民一人当たり101,918円となっており、前年度より減少したものの、依然類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道事業会計や男鹿みなと市民病院事業会計など公営企業会計への負担金・補助金が大きいことが要因である。今後も施設の老朽化に伴う修繕費の増加のほか、人口減少により住民一人当たりのコストの増加も予想されることから、第4次男鹿市行政改革大綱に基づく事業の見直しを行うなど事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の削減を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、財源不足に対応するための取崩額が積立額を上回っており残高は年々減少している。実質単年度収支については、地方交付税や臨時財政対策債の減少などによる実質収支の減と、財政調整基金の取崩しにより引き続き赤字となっている。今後は、人口減少や合併算定替えの段階的縮減に伴い、地方交付税の大幅な減少が見込まれるほか、経済の低迷により市税の増も見込めない状況である。経費の徹底した削減と事務事業の取捨選択によって、歳入規模に見合った歳出としていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
男鹿みなと市民病院事業、下水道事業会計においては、一般会計からの負担金・補助金に頼らざるを得ない厳しい状況であるが、一般会計においても赤字額全額を補填することはできず、病院事業において赤字が発生した。今後は、男鹿みなと市民病院事業、下水道事業など公営企業において人口減少や少子高齢化、地域性を考慮した経営戦略等の推進により、一般会計からの繰入金に依存しない健全な事業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○元利償還金なまはげ館などの観光施設整備事業や船川第一小学校改修整備事業などの元金償還開始等により昨年度より増加となった。○公営企業債、組合等の元利償還金等（繰入金）病院事業、下水道事業における準元利償還金の減少に伴い、公営企業分に関しては減少傾向となっている。一方、一部事務組合への負担金は、消防救急デジタル無線整備工事の元金償還開始により増加している。今後は、大型事業の終了や第4次男鹿市行政改革大綱に基づく地方債発行抑制の取組により元利償還金等が緩やかに減少する見込みであり、より低利の地方債への借換えを推進するなどさらなる縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高地方債発行の抑制や既発債の償還終了などにより地方債残高は減少した。今後も第4次男鹿市行政改革大綱に基づく地方債発行抑制の取組により減少する見込みである。○公営企業債等繰入見込額病院事業、下水道事業における公営企業債残高の減少に伴い、繰入見込額も減少傾向にある。○組合等負担等見込額一部事務組合で発行した地方債の残高が減少していく見込みであり、繰入見込額も減少傾向にある。○退職手当負担見込額新規採用抑制により退職手当負担見込額は着実に減少傾向である。今後は、財政調整基金をはじめとした充当可能基金の残高を確保するとともに、地方債残高の縮減に努めることにより、比率の改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）過疎地域の自立に関する施策の推進のため、新たに過疎地域自立促進基金を設置し、6,500万円の積み立てを行った一方、歳出に対する財源不足を補うため、財政調整基金では取崩額が積立額を上回り残高が4,600万円減少したほか、複合観光施設「オガーレ」建設事業などのため、地域振興基金から2億1,800万円取り崩したこと等により、基金全体としては2億円減少した。（今後の方針）過疎地域自立促進基金は、今後さらなる積み立てを行っていく予定であるが、複合観光施設「オガーレ」の開業に伴う関連事業や当該施設の開業に合わせた中心市街地の活性化を推進する施策に地域振興基金を充当する予定であり、財政調整基金は現在の基金残高の確保を第一としており大幅な増加は見込まれないことなどから、基金全体では減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）人口減少や合併算定替の段階的縮減により普通交付税が減額となったことによる財源不足分に、財政調整基金の取り崩しにより対応したため減少したものである。（今後の方針）事務事業の取捨選択や公共施設の適正管理を推進し基金に頼らない財政運営を行い、まずは基金残高の確保を第一としつつ、決算剰余金の1/2以上を積み立てることにより積立額の確保を図る。
減債基金
（増減理由）取り崩し及び積み立てを行っておらず、増減はないものである。（今後の方針）当面の間、取り崩し及び積み立てを行う予定はないものである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資する施策の推進・過疎地域自立促進基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現など過疎地域の自立に関する施策の推進・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域における農地や土地改良施設の有する多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化を図るため、施設や農地の利活用及び保全整備等の施策の推進・観光施設基金：市が設置する観光施設の良好な管理運営を推進する・教育施設整備基金：市の学校施設及び社会教育施設の整備を推進する（増減理由）・地域振興基金：複合観光施設「オガーレ」の建設事業などのため、2億1,800万円を取り崩したことによる減少・過疎地域自立促進基金：過疎地域の自立に関する施策の推進のため、新たに基金を設置し、6,500万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域振興基金：複合観光施設整備事業「オガーレ」の開業に伴う関連事業や中心市街地活性化に係る事業へ充当するための取り崩しを予定・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債（ソフト）を原資とし、平成32年度までに毎年6,500万円、総額2億6,000万円まで積み立て予定・教育施設整備基金：小中学校のトイレの洋式化の財源とするため取り崩しを予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度及び29年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。平成27年度は、道路の供用開始が不明だった道路について、合併時の平成17年を供用開始としたため償却率が低い状況であったが、実際の有形固定資産減価償却率はもっと高い水準にあるものと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、維持管理に要する費用を抑制するため、施設の統廃合について検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均値を上回っており、主な要因としては充当可能基金残高が低いことが考えられる。今後は第４次男鹿市行政改革大綱に基づく地方債の発行抑制の取組により、将来負担額の増加は抑制し、より一層の歳入の確保、事務事業の見直しなどの取組により基金残高の増加を図り、債務償還可能年数の短縮につなげていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度及び29年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。将来負担比率は既発債の償還終了及び地方債の発行抑制の取組により、平成27年から12～13％ずつ2か年にわたり減少してきている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、維持管理に要する費用を抑制するため、施設の統廃合について検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともに既発債の償還終了及び地方債の新規発行抑制により、前年度より低下したものの、両比率とも類似団体平均を上回っている。今後は第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、地方債発行の抑制と充当可能基金の確保に努め、両比率の改善を図りつつ、公共施設の老朽化対策に努めることとしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低いのは道路であるが、これは供用開始年月日が不明なものについて、市町村合併時の平成１７年を供用開始としており、結果的に低い状況となっている。一方、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは児童館で、償却率は１００％となっている。これは、児童数の減少により閉館となった施設が、建設から４０年以上経過しているためである。今後は施設の解体又は利活用について検討していく。認定こども園・幼稚園・保育園は類似団体平均を下回っているものの、学校施設は建設から３０年以上経過したものが多く、類似団体平均を上回っている。今後は、少子化の進行による児童・生徒数の減少に伴う、保育施設・教育施設の統廃合を視野に入れて施設の運用を検討していく。公営住宅の償却率は８１．５％となっており、類似団体平均を上回っている。これは昭和４０年～５０年代に建築された住宅が多いことが要因となっている。今後は住宅需要の動向等を見極めながら、住宅マスタープランに基づく住宅の「建替え」「用途廃止」について検討していく。公民館の償却率は７１．８％と類似団体平均を上回っている。これは建設から３０年以上経過した施設が多く、老朽化が進んでいるためである。今後は施設の利用状況等を踏まえ、集約化について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールは、建設から１０年程の総合体育館が含まれているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、建設から３０年以上経過した体育館等が他に４施設あり老朽化が進んでいる。今後は施設の利用状況等を踏まえ、解体や集約化について検討していく。図書館は市内に１施設のみであるが、建設から３０年以上経過しているため償却率が高くなっている。今後は、施設の長寿命化を図り、維持管理に努めていく。市民会館は６９．１％と類似団体平均を上回っており、コミュニティセンターや文化会館が建設から約４０年経過して老朽化が進み、比率を引き上げる要因となっている。今後は、維持管理の継続による老朽化対策を検討していく。一般廃棄物処理施設については、８３．０％となっており、昭和５０年代に建設され、現在では稼働していない廃棄物焼却施設が比率を引き上げる要因となっている。今後は、施設の解体や活用方法について検討していく。福祉施設についても、７２．７％となっており、昭和５０年代に建設された老人憩いの家などが比率を引き上げる要因となっている。また、消防施設についても８８．７％となっており、昭和３０年代から平成初期に建設された消防器具置場が４０施設程あることから、比率を引き上げる要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を進め、施設の予防保全管理による公共施設の長寿命化等を図り、維持管理費の縮減を推進していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,177百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(固定資産)と基金(流動資産)であり、固定資産では公共施設等の老朽化による減価償却累計額が増加していること、また流動資産では財源不足に対応するための基金取崩額が積立額を上回り、財政調整基金残高が減少したことなどが主な要因となっている。負債総額は前年度末から719百万円の減少(△3.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、退職者数に対する新規採用者数の割合を下げた定員管理により、434百万円減少した。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化や、統廃合等について適切に実施していくほか、地方債発行の抑制や事務事業の見直し、経費節減については引き続き取り組み、歳出の抑制による基金残高の確保に努める。全体の資産総額は前年度末から2,452百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度末から1,364百万円減少(△2.9%)した。資産総額では、特別会計の現金預金や未収金、公営企業会計の有形固定資産などを計上しており、一般会計等と比較し31,296百万円多くなるほか、負債総額でも28,579百万円多くなっている。これは主に企業債を計上しているためであり、企業債発行の抑制を行っていることから、今後、残高は減少する見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,185百万円となり、前年度とほぼ同額であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,726百万円、前年度比+80百万円)であり、純行政コストの36.2%を占めている。施設の集約化に着手するなど、公共施設等の適正管理による経費の縮減に努める。また移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(4,281百万円、前年度比△177百万円)、次いで社会保障給付(1,804百万円、前年度比△39百万円)であり、この二つで純行政コストの38.5%を占めている。下水道事業会計や男鹿みなと市民病院事業会計など、公営企業会計に対する負担金・補助金が多くを占めており、経常費用を引き上げる要因となっている。前年よりも金額はわずかに減少しているが、経営状況から短期間で負担金・補助金を減少させることは難しく、今後も同様の傾向が続くと考えられる。全体の経常費用では、病院事業における医師や看護師などを含む人件費、ガス事業におけるガス製造費などを計上しており、純経常行政コストでは一般会計と比較し、9,511百万円多くなっている。連結の経常費用では、秋田県後期高齢者広域連合の補助金等が計上されており、全体の純経常行政コストと比較し5,077百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,474百万円)が純行政コスト(15,799百万円)を下回っており、本年度差額は△1,325百万円となり、純資産残高は1,457百万円の減少となった。これは、公営企業会計に対する負担金・補助金といった補助金等、生活保護費などの社会保障給付、公共施設の老朽化による減価償却費など、経常費用に占める割合が高いことなどが主な要因となっていることに加え、人口減による税収等の減少も大きく影響している。今後も公営企業会計における経営の健全化に努めるほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を実施していく。また、高齢化の進行により社会保障給付の増加が予想されるため、疾病予防事業や健康づくり対策事業など各種事業を推進し、純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における保険料を税収等へ計上しており、一般会計等の純資産残高と比較し2,717百万円多くなっている。連結では、秋田県後期高齢者広域医療連合の国県等補助金が含まれており、全体の純資産残高と比較し1,596百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は468百万円となったが、投資活動収支では財源不足に対応するため財政調整基金の取り崩しを行ったことなどにより△132百万円となっている。また財務活動収支は既発債の償還終了や、第4次男鹿市行政改革大綱において地方債単年度発行額の上限を定め抑制しているため、△407百万円となった。今後も引き続き地方債発行の抑制に取り組み、基金残高を確保し財政の健全化に努める。全体について、業務活動収支では男鹿みなと市民病院事業会計における医業収益や、上水道事業会計における水道使用料などを計上しており、一般会計等と比較し、1,162百万円多くなっている。また、投資活動収支では下水道事業会計における管渠造成工事やガス事業会計におけるガス管布設替工事などにより、△677百万円となっている。財務活動収支は、企業債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△907百万円となっている。連結について、業務活動収支では株式会社おが地域振興公社における営業収益などが含まれており、全体と比較し26百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っている。これは、人口や歳入規模に対し、保有する公共施設や管理する道路延長が多いことが主な要因となっている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均をわずかに下回っているが、これは供用開始日が不明な道路について、1980年代に一律で設定していることが影響していると考えられる。しかし道路を除く公共施設については、全体的に老朽化が進んでおり、償却率は高い状況となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化や、統廃合を実施していく。なお、当市ホームページで公表している分析においては、平成30年3月31日時点の人口を用いている。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均をやや上回っているのは、保有する公共施設や管理する道路延長といった資産が多いことに加え、負債となる地方債の残高が、第4次男鹿市行政改革大綱に基づく、地方債単年度発行の抑制により減少していることが主な要因となっている。また、供用開始日が不明な道路について、1980年代に一律で設定していることも、要因の一つとして考えられる。しかし、公共施設については老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合について実施していく。純資産残高は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから、前年度末と比較し1,458百万円減少している。今後は健康づくり対策事業などの推進や、公営企業会計の経営健全化に努め、行政コストの縮減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは分母となる人口が減っていることに加え、高齢化による社会保障給付の増加や補助金等のうち、公営企業会計に対する負担金・補助金が多額になっていることによる。今後も高齢化の進行により、支出の増加が予想されることから、疾病予防事業などを推進するほか、公営企業会計においては一般会計に依存しない健全な経営に努める。なお、当市ホームページで公表している分析においては、平成30年3月31日時点の人口を用いている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。分母となる人口は減少傾向にあるものの、第4次男鹿市行政改革大綱に基づき、地方債単年度発行額の抑制を行っていることにより、地方債残高が減少となっているためである。今後も人口減による厳しい行政運営となることから、事業の費用対効果を見極めながら、地方債発行を抑制し負債となる地方債残高の減少に努める。なお、当市ホームページで公表している分析においては、平成30年3月31日時点の人口を用いている。基礎的財政収支の業務活動収支の減少は、人件費支出中の退職手当負担金において、累計赤字解消のための調整負担金が前年度比で320百万円増加したことによる。投資活動収支の増加は、国県等補助金収入が伴う大規模工事が始まり、単独で行う公共施設等整備費支出が減少したことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較し0.2%減少し、類似団体平均を下回っている。これは、人口減により経常収益が減少していることに加え、高齢化による社会保障給付の増加や、公共施設の老朽化による維持補修費、減価償却費などの増加により、経常費用が高止まりしていることが主な要因となっている。今後も人口減、高齢化の進行は避けられないことから、公共施設総合管理計画に基づく施設の長寿命化や統廃合を進めるほか、経常収益となる使用料・手数料等の引き上げを検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県男鹿市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。