佐賀県鹿島市の財政状況（最新・2024年度）

前年度と同数値の0.47となった。類似団体平均を上回る状況で推移しているが、佐賀県平均を下回っているため、今後も歳出抑制を図りつつ、自主財源の確保に努める。

前年度比0.7ポイントの増となった。給与改定等による人件費の増や物価高騰の影響等による物件費の増を筆頭として、維持補修費を除くすべての経常経費が増になったことが比率増の要因となっている。今後も人件費や公債費の増が見込まれるため、引き続き事業の適正化を図り、経常経費の圧縮に努める。

前年度と比較すると17,998円の増となった。ふるさと納税推進に係る経費の増や給与改定による職員給与等の大幅な増が主な要因である。なお、類似団体平均及び佐賀県平均は下回っており、適正な範囲で推移していると考えれるが、今後も効率的な行財政運営に努める。

全国市平均を下回っているが、類似団体の平均値と同程度で推移している。今後も国や他自治体、民間企業等の給与を考慮しながら、人件費の抑制を図るとともに、給与水準の適正化に努める。

これまでの行財政改革プランに基づいた定員管理（定員削減計画）により、類似団体平均及び佐賀県平均を大きく下回る値で推移しており、今後も職員の資質向上を図りながら定員管理に努める。

前年度比0.4ポイントの増となった。主な要因として、公債費（元利償還金）の増や、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減が影響している。今後も、大型投資事業に伴う地方債残高の増などが見込まれるため、計画的な事業実施や地方債発行の抑制など、将来の世代に負担を先送りしない財政運営を推進する。

前年度比2.8ポイントの減となった。主な要因として、地方債残高の減や、充当可能基金残高の増が影響している。今後も、大型投資事業に伴う地方債残高の増などが見込まれるため、計画的な事業実施や地方債発行の抑制など、将来の世代に負担を先送りしない財政運営を推進する。

給与改定に伴う職員給与等の増や退職手当の増が影響し、前年度比1.7ポイントの増となった。全国平均及び佐賀県平均を下回っており、今後も適正な人員配置を行い、人件費の抑制に努める。

前年度比で0.3ポイントの増となった。主な要因としては、物価高騰による光熱水費の増や人件費上昇による委託料の増などが挙げられる。近年は、物価高騰や人件費上昇により委託料や施設の維持管理経費などの物件費が顕著に増加傾向であるため、より一層の経常経費削減に努める。

障害者施設や保育所等への施設給付費は増加したが、児童手当等が減少したことで、前年度から横ばいで推移した。また、類似団体平均及び佐賀県平均を上回って推移している背景には、当市には幼稚園（市の経費としては保育所等より安価）が少なく、保育所または認定こども園を利用する割合が高いことなどが挙げられる。今後も扶助費は高止まりすると見込んでおり、国県補助制度の拡大などを要望しながら、健全な財政運営を図る。

後期高齢者医療に係る一部事務組合への繰出金などが増となったが、普通交付税などの歳入経常一般財源が大幅に増加したことにより、前年度比0.4ポイントの減となった。各分析欄にも記載しているとおり、今後も効率的な行財政運営に努め、財政基盤の安定化を図る。

前年度比で0.7ポイントの減となった。主な要因としては、下水道事業への補助の減少が挙げられる。下水道事業への補助は負担金を含め毎年約5億円程度行っているため、今後も、より効率性、採算性を求め、補助金圧縮につながるように努める。

前年度比で0.2ポイントの減となり、類似団体平均及び佐賀県平均を大きく下回り適正な水準で推移している。今後、大型投資事業実施に伴う地方債の償還開始により、公債費が上昇することが見込まれるため、新たな投資事業や地方債発行の抑制に努める。

普通交付税などの歳入経常一般財源が大幅に増加したものの、人件費の増や物件費の増の影響が大きく、前年度比0.9ポイントの増となった。各分析欄にも記載しているとおり、今後も効率的な行財政運営に努め、財政基盤の安定化を図る。

財政調整基金は、財源不足の補てんや年度間の財源平準化のために、取崩や積立を行っている。令和6年度末残高は前年度を上回り、一般的に適正といわれている標準財政規模の10～20％程度で推移している。実質単年度収支については、実質収支額が前年度から同程度で推移したことにより、前年度から増加した。今後も、財政調整基金の取崩を最小限にとどめ、財政基盤の強化を図る。

（増減理由）令和6年度は、ふるさと納税基金や公共施設建設基金の積立の増加により、基金全体では4,179百万円（前年度比589万円の増）となった。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後も寄附額の増加を目標としている。その他の基金については、近年ほとんど横ばいで推移していることから、今後も取崩の回避及び堅実な基金運営に努める。

（増減理由）主には、収支不足による財源補てんのために活用しており、令和6年度末残高は前年度比1百万円増の1,171百万円となった。残高については、普通交付税（臨時経済対策費）の追加交付や年度末での歳出節減もあり、結果として取崩超過を回避することができた。（今後の方針）平成28年度以降は取崩超過の年度が多く、令和3年度以降は普通交付税の追加交付により一定程度の歯止めがかかっている状態だが、依然として予断を許さない状況である。一般的に適正といわれる標準財政規模の10～20％の範囲内を維持しているが、今後も大規模災害発生などの不測の事態に備え、その基準（目安）を下回らないよう、中長期的な視点での積立・取崩を行う。

（増減理由）普通交付税（臨時財政対策債償還基金費分）の追加交付の積立を行い、前年度比20百万円増の340百万円となった。なお、下水道事業債の償還に係る取崩は、令和2年度をもって一旦終了した。（今後の方針）限られた基金の中で、市の財政状況を鑑み、必要な場合は当基金を活用し計画的な地方債償還を図る。

（基金の使途）ふるさと納税基金：鹿島市のまちづくりを応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向に沿ったまちづくり事業に活用する。公共施設建設基金：公共施設の建設等の投資事業に活用する。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に活用する。ふるさと創生基金：自主的、主体的な地域づくりに資する事業に活用する。ふるさと人材育成支援基金：個性豊かで多様な人材育成事業を支援し、活力ある地域づくりに資するための事業に活用する。（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附額の増（積立額の増）による現在高の増（前年度比＋430百万円）公共施設建設基金：指定寄附等の積立増による現在高の増（前年度比＋128百万円）地域福祉基金：指定寄附積立増による現在高の増（前年度比＋1百万円）ふるさと創生基金：市制70周年記念事業等に伴う取崩増加による現在高の減（前年度比-2百万円）ふるさと人材育成支援基金：指定寄附積立増による現在高の増（前年度比＋3百万円）（今後の方針）ふるさと納税基金：ふるさと納税推進による寄附件数の伸びに伴う積立増を見込んでいる。寄附者の意向に沿った事業への取崩を行い、有効に活用していく。公共施設建設基金：各種大型投資事業への取崩が見込まれるため、一定額を確保していく。地域福祉基金：目的に合った有効活用（取崩）を行う。ふるさと創生基金：地域づくり補助団体への補助等を継続していく。ふるさと人材育成支援基金：児童生徒の育成支援に対する活動事業補助等を継続していく。

有形固定資産減価償却率は市民文化ホール完成に伴い、前年から減少したものの、既存施設は年々老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設のうち更新計画がある施設等は一部あるが、総合管理計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化等を図っていく方針としており、有形固定資産減価償却率は今後は逓増する見込みである。

近年の大型投資事業実施に伴う公債費の増や一部事務組合の公債費相当負担見込額の増などにより将来負担額は増える傾向にある。予防保全による長寿命化等を図っていくこととしている公共施設に係る投資的事業についても大規模なものは地方債現在高（将来負担額）に影響を及ぼすこととなり、計画的な実施、平準化など工夫した取組が必要となる。

将来負担比率は、近年、更新を行う施設や新たな施設整備等を行ってきたことに伴う地方債残高の増などにより、類似団体より高く、高止まりの状況にある。有形固定資産減価償却率は市民文化ホールの完成に伴い、前年より低くなったものの、今後は逓増することが見込まれ、予防保全による長寿命化等を図っていくこととしている投資的事業については、計画的な実施、平準化など工夫した取組が必要となる。

将来負担比率は、近年、更新を行う施設や新たな施設整備等を行ってきたことに伴う地方債残高の増などにより、類似団体より高い傾向にある。実質公債費比率は近年の大型投資事業実施に伴う公債費の償還が始まっており、類似団体よりも高くなっている。

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均より下回っているが、近年、逓増傾向にある。今後とも業務費用抑制のための効率化や業務改善、受益者負担のあり方の検討などが必要になってくる。

受益者負担比率は、その開きが縮まり令和4年度において類似団体と同率となったが、令和5年度は下回った。今後とも経常費用の縮減、また受益者負担のあり方の検討などを行っていく。