佐賀県鹿島市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①②経常収支比率は100％以上を維持し、累積欠損金も発生していないが、⑤経費回収率（57.21％）が示しているとおり、使用料収入で経費を賄えておらず、一般会計からの基準外繰入金に依存する状況が続いている。③令和2年度の法適用以降、流動比率は上昇し、類似団体平均も上回ってはいるが、年度中の資金繰りのための一時借入を毎年度行っている状況である。④企業債残高対事業規模比率は、今回、類似団体平均を上回った。使用料収入に対して企業債残高の規模が大きくなっているため、今後、投資規模や使用料水準が適切なものであるか検証しながら経営を行っていく必要がある。⑤⑥接続件数の増加に伴い、使用料収入自体は増加しているが、汚水処理原価が高いことにより、経費回収率が類似団体平均を大きく下回っている。汚水処理原価が高い大きな理由は、終末処理場が標準活性汚泥法で運用されていることが挙げられる。⑦⑧施設利用率、水洗化率ともに平均を下回っている。水洗化率を向上させ、施設利用率を上昇させていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い数値となっているが、令和2年度の法適用から適切に償却している。②③当市の公共下水道は、平成6年から汚水事業の供用を開始しており、汚水管渠で法定耐用年数を超えたものはない。終末処理場である浄化センターの老朽化した設備は、ストックマネジメント計画に基づき、補助金を最大限に活用しながら更新・長寿命化を行っている。

市全体の人口減少が進む中で、下水道区域については、未普及解消事業により接続件数は年々増加し、使用料収入も増えてはいる状況である。一方で、経費回収率・汚水処理原価が示すとおり、使用料で経費を賄うことができず、基準外繰入金に依存する状況が続いている。さらに近年は、人件費や物価の高騰により経費が上昇傾向にあり、対策が急務となっている。このため、令和6年度は下水道事業審議会からの答申を踏まえ、令和7年4月使用分から平均24.5％の使用料改定を行った。今後は、改定した使用料収入が、見込んだとおりの収入となっているのか、また、経費に対して適正な使用料となっているのか等の検証を重ねながら、持続可能な下水道事業の運営を行っていかなければな化・共同化できる）分野別施策の検討を進めている指す。らない。ため、引き続き本町においても経営改善策の一環として取り組んでいく。