事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,760人 | 現在処理区域内人口 | 11,544人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,429人 | 現在処理区域面積 | 354ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,200m³/日 | 下水管布設延長 | 95km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,760人 | 現在処理区域内人口 | 11,544人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,429人 | 現在処理区域面積 | 354ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,200m³/日 | 下水管布設延長 | 95km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.5億円
総額2.9億円
昭和61年度の事業開始以来、34年が経過しているが、事業進捗率(面積ベース)は68%と低いため、施設利用率が類似団体平均値を下回っている。このため、平成31年4月に汚水処理区域を678haから523haい、将来の投資事業を縮小した。しかし、人口減少社会に入っていることで想定していた流入汚水量よりも少ないことに加え、過去の人口増を前提とした投資が、①収益的収支比率と⑤経費回収率が平均よりも高く、⑥汚水処理原価が平均よりも低い原因と分析している。鹿島市の下水道使用料は累進性を採用しているため、大口事業者がいる地区をPPPの一種であるデザインビルド一括発注方式を採用して、供用開始区域の効率的な拡大を図っている。加えて、過去の投資で十分活用できていない施設の部分を活用できないか、し尿共同化や汚泥処理の広域化について検討を始めている。なお、接続人口を供用開始区域内人口で割って求める水洗化率は、供用開始区域の拡大を図っているため、なかなか数字は伸びない状況にある。ただ、工事説明会において丁寧に説明しており、高齢社会の中、個人が支払う接続工事に要する費用が多額に及ぶ状況であるが、接続人口の増加は順調である。
現在、平成28年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて、計画的な更新事業と点検調査事業を実施している。今後は上記計画の定期的な進行状況の管理、適切な時期での計画の精査を行い、施設全体の長寿命化とリスクマネジメントを進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。