佐賀県鹿島市：公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											107.93
類似団体内平均値（％）											107.21

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	90.29	90.32	84.91	93.82	89.9	91.3	96.63	86.61	89.14	93.02
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											0.0
類似団体内平均値（％）											43.71

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											51.66
類似団体内平均値（％）											40.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	761.47	729.26	687.78	637.37	597.3	579.82	58.91	575.3	185.54	621.42	0.0
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	1225.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	73.92	73.75	61.02	64.12	65.02	62.03	87.03	62.09	69.47	73.78	72.91
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	219.89	219.68	263.67	252.07	253.11	265.05	188.28	263.02	236.91	184.05	205.05
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	181.91

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	31.85	33.27	34.94	35.53	36.42	36.58	37.6	38.24	42.03	41.5	42.92
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	52.93	51.02

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	70.1	68.22	68.75	68.96	69.92	74.23	71.67	71.56	73.09	73.02	72.79
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	81.82

経営の健全性・効率性について

本市は令和２年度から公営企業法の全部を適用し、今回が初めての決算となった。経常収支比率は１００％回収率が類似団体平均値を下回っており、不足部分を一般会計の繰入金により補い黒字化している。経費回収率の低調は施設利用率が低く汚水処理原価が高くなっていることが主な要因であるため水洗化率の上昇が不可欠である。現在、下水道の面的整備により接続人口は増加しているが普及人口も合わせて増加しているため水洗化率は横這いで推移すると想定され維持管理の効率化を図るためにはより一層の普及啓発が必要である。また、令和８年度概成に向けて未普及対策事業を推進しており、企業債の短期・中期的な借入を継続していくため、未普及対策事業が完了するまでは収益的支出の規模は大きくなっていくことが想定される。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											3.57
類似団体内平均値（％）											12.7

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											0.0
類似団体内平均値（％）											0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	2.2

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して大幅に下回っているが、これは法適用後最初の減価償却であったことによるものであり、今後は類似団体を上回る速度で償却率が増加していくことが想定される。現在、平成２８年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて、計画的な更新事業と点検調査事業を実施しているが、今後も定期的な進行状況の管理、適切な時期での計画の精査を行い、施設全体の長寿命化とリスクマネジメントを進めていく。

全体総括

下水道施設の整備を推進している中で経常経費の削減を行うのは難しく、また、人口減少社会が到来し使用料収入の確保が困難になることが予想され、現状のままの経営では収支の不均衡は拡大していくと分析する。収支の均衡を図り持続可能な経営を行うため、効率的な投資と水洗化率の向上を図ることはもちろんのこと、使用料の適正化を視野に入れた経営戦略の見直しを行う必要がある。また、下水道施設の共同化・広域化や汚泥の有効利用など経費削減の施策についての可能性を積極的に探っていく。