佐賀県鹿島市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①②令和2年度の法適用以降、経常収支比率100％以上を維持し、欠損金も発生していないが、これは一般会計からの基準外繰入金によるものである。③法適用以降、流動比率は前年度比増を続け、令和5年度決算で初めて100％を超えることができた。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より下回っており、今後も投資規模や使用料水準が適切なものであるか検証しながら経営を行っていく必要がある。⑤⑥接続者数の増加に伴い、下水道使用料収益自体は増加しているが、汚水処理原価が全国平均、類似団体平均と比較して高い状況となっており、経費回収率が平均を下回る状況が続いている。⑦⑧施設利用率、水洗化率ともに平均を下回っている。水洗化率を向上させ、施設利用率を上昇させていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率が平均より低い数値となっているが、これは法適用からまだ4年しか経過していないことによる。今後、経年とともに率は上昇していく見込みである。②③当市の公共下水道は、平成6年から汚水事業の供用を開始しており、汚水管渠で法定耐用年数を超えたものはないが、終末処理場である浄化センターや、雨水ポンプ場などの施設・機械・電気設備の老朽化が進行しており、ストックマネジメント計画に基づき、補助金を最大限に活用しながら更新・長寿命化を行っている。

令和5年度に見直した「経営戦略」の投資・財政計画将来シミュレーションで、今後、当市公共下水道事業の経営環境は厳しさを増していくことが示されている。このため、令和6年2月に下水道事業審議会に「下水道使用料の適正化」について諮問を行った。令和6年度に答申があり、令和7年4月使用分から使用料を改定することとしており、今後、基準外繰入金の削減等に取り組み、経営の健全化を図っていくこととしている。また、当市下水道事業は、処理場や雨水ポンプ場などの大型施設を保有しており、ストックマネジメント計画に基づき更新・長寿命化を行っているところ確保し経営基盤の強化を図る必要がある。良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的に行う令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。