末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①②令和2年度の法適用以降、経常収支比率100％以上を維持し、欠損金も発生していないが、これは一般会計からの基準外繰入金によるものである。③法適用以降、流動比率は前年度比増を続け、令和5年度決算で初めて100％を超えることができた。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より下回っており、今後も投資規模や使用料水準が適切なものであるか検証しながら経営を行っていく必要がある。⑤⑥接続者数の増加に伴い、下水道使用料収益自体は増加しているが、汚水処理原価が全国平均、類似団体平均と比較して高い状況となっており、経費回収率が平均を下回る状況が続いている。⑦⑧施設利用率、水洗化率ともに平均を下回っている。水洗化率を向上させ、施設利用率を上昇させていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率が平均より低い数値となっているが、これは法適用からまだ4年しか経過していないことによる。今後、経年とともに率は上昇していく見込みである。②③当市の公共下水道は、平成6年から汚水事業の供用を開始しており、汚水管渠で法定耐用年数を超えたものはないが、終末処理場である浄化センターや、雨水ポンプ場などの施設・機械・電気設備の老朽化が進行しており、ストックマネジメント計画に基づき、補助金を最大限に活用しながら更新・長寿命化を行っている。 |
全体総括令和5年度に見直した「経営戦略」の投資・財政計画将来シミュレーションで、今後、当市公共下水道事業の経営環境は厳しさを増していくことが示されている。このため、令和6年2月に下水道事業審議会に「下水道使用料の適正化」について諮問を行った。令和6年度に答申があり、令和7年4月使用分から使用料を改定することとしており、今後、基準外繰入金の削減等に取り組み、経営の健全化を図っていくこととしている。また、当市下水道事業は、処理場や雨水ポンプ場などの大型施設を保有しており、ストックマネジメント計画に基づき更新・長寿命化を行っているところであるが、経営戦略の見直しもできたことから、今後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事業の運営を行っていかなければならない。 |
出典：
経営比較分析表
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