事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,007人 | 現在処理区域内人口 | 12,170人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,924人 | 現在処理区域面積 | 364ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,200m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.5億円
総額10.1億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,007人 | 現在処理区域内人口 | 12,170人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,924人 | 現在処理区域面積 | 364ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,200m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.5億円
総額10.1億円
経常収支比率は、前年度同様に100%を超えているものの、類似団体平均値に対して経費回収率が低く、一般会計からの基準外繰入金の拠出により黒字化している状況である。経費回収率の低調は、施設利用率が低く推移していること、令和3年度はストックマネジメント計画をはじめ政策的な支出が増加したことによる汚水処理原価の増嵩が主な要因である。昨今、物価面でエネルギー、食料品の価格上昇を主因として予想物価上昇率が上昇しており、維持管理費の増嵩に伴い汚水処理原価が増加し、これまで以上に厳しい下水道事業会計の運営を迫られることが予想される。令和4年度、下水道事業計画を変更しDID地区(人口集中地区)のほぼ全域を認可区域とすることを予定しており、より一層の効率的な施設整備と下水道接続の普及・啓発による経営改善に努めていかなければならない。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して大幅に下回っているが、これは法適用して間もない団体であるためであり、特別会計の頃を上回る速度で償却率は増加していく。現在、第2期のストックマネジメント計画の策定中であるが、鹿島市浄化センターをはじめ、雨水ポンプ場施設の更新、耐震・耐水化などの大型投資事業が控えており、収支のギャップをどのように解消するかが当市の直面する大きな課題である。令和4年度、経営戦略を見直し、中長期で取り組むべき事業の整理と投資・財政計画の策定を行い、持続可能な下水道事業経営を実現するために必要な措置を講じていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。