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佐賀県鹿島市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体鹿島市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口27,692現在処理区域内人口12,322
現在水洗便所設置済人口9,039現在処理区域面積368ha
晴天時現在処理能力6,200m³/日下水管布設延長105km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は令和2年度の法適用後、基準外繰入金により100%を超え続けている。水洗化率に関しては、汚水管渠の整備推進に伴い、供用開始区域の人口も増えておりここ数年の接続率は70%台前半で推移している。接続者数の増加に伴い下水道使用料収益も増加しているが、汚水処理原価が高いことから、経費回収率は類似団体の平均を下回っている。現在、平成初期までに整備した雨水施設の更新期に入っているため、法適用後3年間で損益勘定留保資金が累積し、合わせて流動比率も上昇している。資本的支出の増に伴い、企業債残高が増えているにも関わらず企業債残高対事業規模比率が低いのは、企業債の償還に要する資金の一部を一般会計繰入金において負担する割合が高いためである。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、法適用が遅かったため、類似団体と比較して低く推移している。当市の公共下水道は、平成6年に汚水事業が供用開始しており、法定耐用年数を超えた汚水管渠はないが、雨汚水事業の施設の機械・電気設備の老朽化が進行しており、ストックマネジメント計画に基づき補助金を最大限活用しながら施設の更新・長寿命化を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鹿島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。