佐賀県鹿島市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											107.93	104.32	103.96
類似団体内平均値（％）											107.21	107.08	106.08

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	90.29	90.32	84.91	93.82	89.9	91.3	96.63	86.61	89.14	93.02
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											43.71	45.94	29.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											51.66	70.15	96.97
類似団体内平均値（％）											40.67	47.7	50.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	761.47	729.26	687.78	637.37	597.3	579.82	58.91	575.3	185.54	621.42	0.0	0.0	564.89
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	1225.31	1298.17	1129.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	73.92	73.75	61.02	64.12	65.02	62.03	87.03	62.09	69.47	73.78	72.91	53.23	61.58
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.83	81.41	82.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	219.89	219.68	263.67	252.07	253.11	265.05	188.28	263.02	236.91	184.05	205.05	279.72	241.1
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	181.91	188.34	187.12

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	31.85	33.27	34.94	35.53	36.42	36.58	37.6	38.24	42.03	41.5	42.92	42.98	43.0
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	52.93	51.02	52.43	49.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	70.1	68.22	68.75	68.96	69.92	74.23	71.67	71.56	73.09	73.02	72.79	73.33	73.36
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	81.82	81.28	80.83

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は令和２年度の法適用後、基準外繰入金により100%を超え続けている。水洗化率に関しては、汚水管渠の整備推進に伴い、供用開始区域の人口も増えておりここ数年の接続率は70％台前半で推移している。接続者数の増加に伴い下水道使用料収益も増加しているが、汚水処理原価が高いことから、経費回収率は類似団体の平均を下回っている。現在、平成初期までに整備した雨水施設の更新期に入っているため、法適用後３年間で損益勘定留保資金が累積し、合わせて流動比率も上昇している。資本的支出の増に伴い、企業債残高が増えているにも関わらず企業債残高対事業規模比率が低いのは、企業債の償還に要する資金の一部を一般会計繰入金において負担する割合が高いためである。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											3.57	7.46	10.6
類似団体内平均値（％）											12.7	14.65	16.11

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.1	0.17

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	2.2	0.14	0.04

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、法適用が遅かったため、類似団体と比較して低く推移している。当市の公共下水道は、平成6年に汚水事業が供用開始しており、法定耐用年数を超えた汚水管渠はないが、雨汚水事業の施設の機械・電気設備の老朽化が進行しており、ストックマネジメント計画に基づき補助金を最大限活用しながら施設の更新・長寿命化を行っている。

全体総括

令和5年度に下水道計画区域を変更し、DID（人口集中地区）約19haを新たに加え、下水道事業の普及促進を図っていく予定である。しかし一方で人口減少・節水機器の普及により経営環境は厳しさを増していくことが見込まれる。経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図り、安定的かつ持続可能な事業運営を行うため、令和５年度に「経営戦略」の見直しを予定しており、そこで示された目標を実現するための施策に取り組んでいく。まずは、経費回収率の向上を図るため、下水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会の立ち上げを目指す。