佐賀県鹿島市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率は令和２年度の法適用後、基準外繰入金により100%を超え続けている。水洗化率に関しては、汚水管渠の整備推進に伴い、供用開始区域の人口も増えておりここ数年の接続率は70％台前半で推移している。接続者数の増加に伴い下水道使用料収益も増加しているが、汚水処理原価が高いことから、経費回収率は類似団体の平均を下回っている。現在、平成初期までに整備した雨水施設の更新期に入っているため、法適用後３年間で損益勘定留保資金が累積し、合わせて流動比率も上昇している。資本的支出の増に伴い、企業債残高が増えているにも関わらず企業債残高対事業規模比率が低いのは、企業債の償還に要する資金の一部を一般会計繰入金において負担する割合が高いためである。

有形固定資産減価償却率は、法適用が遅かったため、類似団体と比較して低く推移している。当市の公共下水道は、平成6年に汚水事業が供用開始しており、法定耐用年数を超えた汚水管渠はないが、雨汚水事業の施設の機械・電気設備の老朽化が進行しており、ストックマネジメント計画に基づき補助金を最大限活用しながら施設の更新・長寿命化を行っている。

令和5年度に下水道計画区域を変更し、DID（人口集中地区）約19haを新たに加え、下水道事業の普及促進を図っていく予定である。しかし一方で人口減少・節水機器の普及により経営環境は厳しさを増していくことが見込まれる。経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図り、安定的かつ持続可能な事業運営を行うため、令和５年度に「経営戦略」の見直しを予定しており、そこで示された目標を実現するための施策に取り組んでいく。減に努めるとともに料金単価の見直しを検討するる。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備えれてからしか対応できない機器が一定数みられ率）の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりにまずは、経費回収率の向上を図るため、下想される。る。など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、の立ち上げを目指す。-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。