事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,068人 | |
| 現在給水人口 | 23,888人 | 給水区域面積 | 2,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,068人 | |
| 現在給水人口 | 23,888人 | 給水区域面積 | 2,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.7億円
総額4.4億円
経常収支比率について、令和6年度は、料金改定による給水収益の増加に伴い前年度より増加した。流動比率は、企業債償還が年々減少していることに加え、料金改定に伴い給水収益が増加し流動資産が増加したことから、平均値を上回った。給水収益に対する企業債残高は、新規の配水池築造事業を令和5年度まで実施したため、今後も高い水準で推移すると見込まれる。減価償却費等の経常経費の減少により、給水原価は前年度より減少した。料金回収率は、給水収益の増加に伴い供給単価が増加したことにより上昇した。施設利用率は、一日の平均配水量がR5年度を下回ったことにより減少したが依然として平均値を上回っている。有収率は、低下傾向にあるため、引き続き給水エリアの漏水調査を実施し、改善に努めている。
耐用年数を超える管路の増加が見込まれているため、有形固定資産減価償却率が平均より高く、管路経年化率は前年度より上昇している。令和6年度は、計画どおり管路の更新を実施しており、今後も中長期財政計画を基に効率的な管路の更新を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。