地方財政ダッシュボード

佐賀県鹿島市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体鹿島市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口27,068人
現在給水人口23,888人給水区域面積2,823ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、令和6年度は、料金改定による給水収益の増加に伴い前年度より増加した。流動比率は、企業債償還が年々減少していることに加え、料金改定に伴い給水収益が増加し流動資産が増加したことから、平均値を上回った。給水収益に対する企業債残高は、新規の配水池築造事業を令和5年度まで実施したため、今後も高い水準で推移すると見込まれる。減価償却費等の経常経費の減少により、給水原価は前年度より減少した。料金回収率は、給水収益の増加に伴い供給単価が増加したことにより上昇した。施設利用率は、一日の平均配水量がR5年度を下回ったことにより減少したが依然として平均値を上回っている。有収率は、低下傾向にあるため、引き続き給水エリアの漏水調査を実施し、改善に努めている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

耐用年数を超える管路の増加が見込まれているため、有形固定資産減価償却率が平均より高く、管路経年化率は前年度より上昇している。令和6年度は、計画どおり管路の更新を実施しており、今後も中長期財政計画を基に効率的な管路の更新を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経常収支は、料金改定による経常収益の増加等により昨年度と比較して増加し、経常利益を計上しており、経営状況は良好といえる。しかし、今後の課題として、管路を含む水道施設の老朽化が進み、更新や耐震化に多くの費用が必要となるが、給水人口の減少により給水収益が減少傾向にあるため、中長期財政計画に基づき、財源の確保と水道施設の計画的更新に努める。とともに、必要に応じて料金見直しの検討を行った、計画的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必時期に備え、更なる経費節減に努め、適切な事業運営・物価高騰等の営業費用増加効率化に努めていく。理し、料金の単価設定や改定についての検討など的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経らなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がていく。し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官R06を推進していくことが必要である。要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸・物価高騰等の営業費用増加・物価高騰等の営業費用増加事務の効率化による経費節減を図る。また、引き続き、戸別訪問など水洗化率(接続が必要である。営戦略(令和6年度末改定)に基づいて取組を進必要である。-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。事務の効率化による経費節減を図る。事務の効率化による経費節減を図る。率)の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鹿島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。