佐賀県鹿島市：末端給水事業の経営状況（2023年度）
佐賀県鹿島市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率について、令和5年度は給水収益の減少や経常経費の増加により前年度より低下した。流動比率は、企業債償還が年々減少していることに伴い改善されつつあり、平均値を上回った。給水収益に対する企業債残高は、新規の配水池築造事業を令和5年度まで実施したため、今後も高い水準で推移すると見込まれる。減価償却費等の経常経費の増加により、給水原価は前年度より上昇し、料金回収率は平均値を上回っているものの、前年度と比較して低下している。施設利用率は、一日の平均配水量が増加しており、4年連続上昇傾向となった。有収率は、低下傾向にあるため、引き続き給水エリアの漏水調査を実施し、改善に努めている。
老朽化の状況について
耐用年数を超える管路の増加が見込まれているため、有形固定資産減価償却率が平均より高く、管路経年化率は前年度より上昇している。令和5年度は、計画どおり管路の更新を実施しており、今後も中長期財政計画を基に効率的な管路の更新を図る必要がある。
全体総括
経常収支は、経常経費の増加等により昨年度と比較して低下しているが、経常利益を計上しており、経営状況は良好といえる。しかし、今後の課題として、管路を含む水道施設の老朽化が進み、更新や耐震化に多くの費用が必要となるが、給水人口の減少により給水収益が減少傾向にあるため、中長期財政計画に基づき、財源の確保と水道施設の計画的更新に努める。どの大型施設を保有しており、ストックマネジメント計画に基づき更新・長寿命化を行っているところ確保し経営基盤の強化を図る必要がある。良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的に行う令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の鹿島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。