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佐賀県鹿島市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体鹿島市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口29,174人
現在給水人口25,436人給水区域面積2,823ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

厳しい経営状況にはあるが、企業債の支払利息や減価償却費は減少しており、経常収支比率は、昨年より、やや下回ったが累積欠損金はない。流動比率は、企業債償還が減少したため、流動比率は改善された。給水収益に対する企業債残高は平均値より高く推移しているが、企業債残高を減少させており、平均値との差は年々縮まっている。給水原価は、昨年度より若干上がったが、平均値より下回っている。有収率は平均値より若干、下回っているが、計画的に給水エリアの漏水調査を行っており、改善するよう努めている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は、平均より低く、昨年度とほぼ横ばいであるが、管路更新率は昨年度より上昇した。耐用年数を超える管路の増加が見込まれるため、アセットマネジメントに基づく中長期財政計画を策定し、管路の更新を図る計画である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経常収支は黒字であるが、今後の課題としては、管路を含む水道施設の更新があり、さらに経営の健全化を図る必要がある。アセットマネジメントを行っており、中長期財政計画の策定にも取り組んでいる。今後はこの計画に基づき、老朽化した資産の更新を効率よく進めていくよう努める。を実施し、将来的により安全で安心な水道水の供給しているが、いずれ人口が減少していくことが予想財政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期携・官民連携の推進、将来的には、人口減少社会に確保に努める。支出面では、人員配置の適正化の継続、各の償還が完了してきており、経営面で改善を見込んして事業を行っていく予定である。からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に維持からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津今後、病院規模や診療機能等の基本構想・基本種業務の随時見直し及び投資事業の適正な実施により無駄や持続可能な水道事業運営を実現するために、県西されるため、将来を見据えた事業運営が必要と考え的に行う必要がある。対応した水道料金制度の最適化が必要になると考え計画を作成し、事業を推進することとしており、でいる。市農業集落排水施設最適整備構想による施設の計画管理費などの固定経費の削減を検討するなど、経営市漁業集落排水施設最適整備構想による施設の計画市農・漁業集落排水施設最適整備構想を参考に施設な支出を抑える。部圏域における事業の広域統合(令和2年度)を見ている。ている。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の効率化及び健全化に努める。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努両病院の医療資源を集約し、住民から求められる健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムの据え、計画的で効率的な経営に努めていく必要があ早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立病院として安定的な医療供給体制を構築していめる。る。に取り組む。く。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鹿島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。