事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,396人 | |
| 現在給水人口 | 24,840人 | 給水区域面積 | 2,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,396人 | |
| 現在給水人口 | 24,840人 | 給水区域面積 | 2,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額4.1億円
経常収支比率について、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛に伴い家庭での需要が増えたため、給水収益が増加したことや減価償却費、支払利息の減少等により前年度より高くなった。流動比率は、企業債償還が年々減少していることに伴い改善されつつあり、平均値との差が縮まった。給水収益に対する企業債残高は、新規の配水池築造事業を令和5年度まで計画しているため、今後も高い水準で推移すると見込まれる。減価償却費や支払利息等の経常経費の減少により、給水原価は低下しており、料金回収率は類似団体と比較して高く、前年度よりも上昇している。施設利用率は、家庭での需要が増え、一日の平均配水量が増加したため、前年度より上昇した。有収率は、昨年より下回っており、引き続き給水エリアの漏水調査を実施し改善に努める。
耐用年数を超える管路の増加が見込まれているため、有形固定資産減価償却率が平均より高い傾向にある。新しい配水池築造事業等の大型事業を実施したことや布設替等により管路の更新が進んだため、管路経年化率は昨年度より低下し、管路更新率は上昇した。今後は、中長期財政計画を基に効率的な管路の更新を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。