事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,591人 | |
| 現在給水人口 | 25,762人 | 給水区域面積 | 2,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,591人 | |
| 現在給水人口 | 25,762人 | 給水区域面積 | 2,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額4.5億円
厳しい経営環境の中、経営収支比率は支払利息及び減価償却費の減少等の要因により昨年度を上回り、累積欠損金もない。流動比率は、流動資産、流動負債に大きな変化がなく、ほぼ横ばいとなった。給水収益に対する企業債残高は平均値より高く推移しているものの、着実に企業債残高も減少させており、平均値との差は年々減少している。給水原価は、支払利息の減少等の要因により昨年度に引き続き減少し平均値を下回る結果となった。有収率は平均値に対して若干低く推移しているが、平成24年度から計画的に給水エリアの漏水調査を行い改善傾向にある。
管路経年化比率は平均より低く、有形固定資産減価償却率は平均より高く推移しており、今後、耐用年数を超える管路の増加が増えるものと見込まれる。そのため、企業債償還の負担が軽くなる平成32年度以降は、今まで以上の管路更新を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。