事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,958人 | |
| 現在給水人口 | 26,044人 | 給水区域面積 | 2,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,958人 | |
| 現在給水人口 | 26,044人 | 給水区域面積 | 2,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.6億円
総額4.7億円
厳しい経営環境の中、経常収支比率は支払利息の減少等の要因により昨年度を上回り、累積欠損金もありません。流動比率は、現金預金が減少しましたが、企業債償還が現金預金以上に減少したため、流動比率は若干改善されました。給水収益に対する企業債残高は平均値より高く推移しているものの、着実に企業債残高を減少させており、平均値との差は年々減少しています。給水原価は、支払利息の減少等を要因とし昨年に引き続き減少し、平均値との差もほとんどなくなりました。有収率は平均値に対して若干低く推移していますが、平成24年度から計画的に給水エリアの漏水調査を行っており、有収率は改善傾向にあります。
当市の有形固定資産は平均値より減価償却が進んでいますが、耐用年数が経過した管の割合は平均より少ないため、今後は耐用年数を超える管が増加するものと見込まれます。そのため、企業債償還の負担が軽くなる平成31年度以降は今まで以上に耐用年数経過管更新のスピードアップを図る必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。