事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,600人 | |
| 現在給水人口 | 26,524人 | 給水区域面積 | 2,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,600人 | |
| 現在給水人口 | 26,524人 | 給水区域面積 | 2,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.7億円
総額5.0億円
厳しい経営環境の中、当市の経常収支は黒字で、累積欠損金もありません。流動比率は、平成26年度の公営企業会計基準の見直しにより低下したもので、経営状況が大きく変化したものではありません。給水収益に対する企業債残高は平均値より高く推移しているものの、着実に企業債残高を減少させており、平均値との差は年々縮小しています。給水原価は平成24年度からダム使用権の減価償却開始と公営企業会計基準の見直しに伴う費用増加のため平均値より高くなっていますが、今後は平均値との差は縮小すると見込んでいます。有収率は平均値に対し若干低く推移していますが、平成24年度から計画的に市内の漏水調査を行っており、その値は年々改善しています。
当市の有形固定資産は平均値より減価償却が進んでいますが、耐用年数を超えた管の割合は平均より少ないため、今後耐用年数を超えた管の増加が見込まれています。平均値と比較して管路更新も進んでいないため、企業債償還負担が軽くなる平成31年度以降は今まで以上に管路更新を進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。