事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,760人 | |
| 現在給水人口 | 25,116人 | 給水区域面積 | 2,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鹿島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,760人 | |
| 現在給水人口 | 25,116人 | 給水区域面積 | 2,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.3億円
総額4.2億円
人口減少に伴い給水人口も減少しており、給水収益は減少傾向にある。新規の配水池築造に伴い、給水収益に対する企業債残高は、前年度より高くなったが、減価償却費や支払利息及び経常経費の減少により、給水原価が減少し料金回収率は上昇した。流動比率は、企業債償還が減少したことに伴い、流動比率は改善され、平均値との差が縮まった。施設利用率は、給水人口の減少により一日の平均配水量が減少したため、緩やかに減少傾向にある。有収率は、昨年より下回っており、引き続き給水エリアの漏水調査を行い、改善するよう努める。
管路経年化率は、昨年より上回ったが平均より低い。管路更新率は、新しい配水池築造事業等の大型事業を行ったため、昨年より下回った。耐用年数を超える管路の増加が見込まれており、そのため有形固定資産減価償却率が平均より高い傾向にある。今後は、中長期財政計画を基に効率的な管路の更新を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。