佐賀県鹿島市の財政状況（2019年度）

平成27年度から前年比0.01ポイントずつ微増し、年度別に見ても類似団体内平均値を上回る状況で推移している。佐賀県平均を下回っているため、今後も歳出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努める。

経常収支比率については、前年度比1.5ポイント増となり、類似団体内平均値及び佐賀県平均を上回っている。前年度比増の要因としては、一部事務組合負担金（補助費）や公債費といった歳出一般財源の増によるところが大きい。今後も扶助費や公債費の増が見込まれるため、事業の適正化を図りながら経常経費の圧縮に努める。

前年度と比較すると5,633円の増となり、主な要因として、物件費（プレミアム商品券発行事業やふるさと納税件数の伸びに伴う関係経費の増）が挙げられる。なお、類似団体内平均値及び佐賀県平均を下回り、適正な値で推移しているが、この水準を今後も維持できるよう効率的な行政運営に努める。

全国市平均は下回っているものの、類似団体内平均値より高く推移しているため、今後も国や他自治体、民間企業等の給与を考慮しながら、人件費の抑制を図るとともに、給与水準の適正化に努める。

行財政改革プランに基づいた定員管理により、類似団体内平均値及び佐賀県平均を大きく下回る値で推移しており、今後も職員の資質向上を図りながら適正な定員管理に努める。

平成18年度から平成22年度に実施した行財政改革大綱において投資事業及び地方債発行を抑制したことで元利償還金が減少していたが、近年の大型投資事業による地方債の償還開始に伴い、前年度比1.1ポイント増となっている。

地方債現在高の増などが影響し、前年度比0.6ポイント増となった。今後も大型投資事業が控えており、地方債残高の増や、基金取り崩しに伴う充当可能財源の減が見込まれるため、計画的な事業実施や地方債の発行抑制など、将来世代に負担を先送りにしない財政運営を図る。

退職者の減に伴う退職金の減により、前年度比1.4ポイント減で類似団体、佐賀県平均を下回る値となっている。今後は会計年度職員任用制度の導入に伴い、人件費の増加が見込まれるため、更なる抑制に努める。

前年度と比較すると0.3ポイント減となった。主な要因は、市民会館建替えに伴う同施設指定管理委託料の減などが挙げられる。近年は、新規施設の維持管理経費や、放課後児童クラブ数の増などにより物件費が増加傾向のため、経常経費の削減、組織改編などにより改善に努める。

前年度と比較すると1.0ポイント増となった。主な要因として支給月の変更に伴う児童扶養手当の増、障害者施設給付費の増などが挙げられる。また、類似団体内平均値及び佐賀県平均を上回って推移している背景には、他市に比べ幼稚園より保育所の比率が高いことなどが考えられる。今後扶助費が減少する見込みはなく、国県補助制度の拡充などを要望しながら、健全な財政運営を図る。

前年度と比較すると0.2ポイント減少したものの、類似団体内平均値及び佐賀県平均を上回っている。その大きな要因として、整備途中の公共下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が挙げられる。公共下水道事業は、公債費の割合が高いため一般会計からの繰入金も大きくなっているが、平成28年度に策定された経営戦略や、令和2年度から公営企業法適用事業者へ移行することなどにより経営健全化を進め、繰出金の縮減を図る。

広域ごみ処理の一部事務組合負担金の増などにより、前年度と比較すると0.7ポイント増となったものの、類似団体内平均値及び佐賀県平均と近い数値で推移しており適正な範囲と考えている。今後も一部事務組合負担金が増える見込みであり、その公債費分は健全化判断比率にも影響するため、一部事務組合の財政状況にも注視していく。

前年度と比較して1.7ポイント増となったものの、類似団体内平均値及び佐賀県平均を大きく下回り適正な水準で推移している。今後は大型投資事業に伴う地方債の償還開始により公債費が上昇していくことが見込まれるため、新たな投資事業や地方債発行の抑制に努める。

前年度と比較すると0.2ポイント減となったものの、類似団体内平均値及び佐賀県平均を大きく上回っている。要因としては、特に扶助費・繰出金の割合が高く、公債費の割合が低いことが影響していると考えている。各分析欄に記載しているとおり行財政改革を進め、財政基盤の安定化を図る。

財政調整基金は、財源不足の補填や年度間の財源平準化のために、取崩や積立を行っており、令和元年度末残高は前年度を下回ったが、一般的に適正といわれる標準財政規模比の10～20％程度で推移している。また、令和元年度は財政調整基金取り崩し額が大きく、実質単年度収支もマイナス値となった。今後も大型投資事業が控えているが、財政調整基金の取崩しを最小限にとどめ財政基盤の強化を図る。

（増減理由）令和元年度は、ふるさと納税基金の大幅増（前年度比231百万円増）となったものの、財政調整基金が前年度比242百万円の減、公共施設建設基金が20百万円の減となり、基金全体で2,909百万円（前年度比23百万円の減）となった。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後もふるさと納税件数が伸びる余地がみられ基金の増加が見込めるが、他の基金については減少傾向にあり今後も大型投資事業が控えていることから、取り崩しの回避及び堅実な基金運用に努める。

（増減理由）歳入減及び歳出増に伴う財源不足を補填するために活用しており、令和元年度は前年度比-242百万円の1,085百万円となった。（今後の方針）平成12年度以降（平成27年度を除く）取り崩し超過が続いている状況であり、積み立て超過に転換する必要があるものの、多様化する財政需要と限られた財源の中で、十分な積み立て額を確保できていない状況が続いている。なお、一般的に適正といわれる標準財政規模比の10～20％を超える状態は維持しているものの、今後も大型投資事業が予定されており、その基準を下回らないように努め、中長期的な視点での積み立て・取り崩しを行う。

（増減理由）情報基盤整備事業債・下水道事業債の償還に活用し、令和元年度は前年度比-5百万円の186百万円となった。（今後の方針）限られた基金の中で適正な運用管理に努め、計画的な地方債償還を図る。

（基金の使途）ふるさと納税基金：鹿島市のまちづくりを応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向に沿ったまちづくり事業に活用する。公共施設建設基金：公共施設の建設等の投資事業に活用する。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に活用する。ふるさと創生基金：自主的、主体的な地域づくりに資する事業に活用ふるさと人材育成支援基金：個性豊かで多様な人材育成事業を支援し、活力ある地域づくりに資するための事業に活用する。（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税件数の伸びに伴う積立額の増加（前年度比＋231百万円）公共施設建設基金：小中学校施設整備事業、市民会館建設事業などの大型投資事業に伴う取り崩し（前年度比-20百万円）地域福祉基金：前年度比増減なしふるさと創生基金：寄附金増による積立増（前年度比＋6百万円）ふるさと人材育成支援基金：前年度比増減なし（今後の方針）ふるさと納税基金：ふるさと納税件数の伸びに伴う積み立て増公共施設建設基金：市民会館建設事業、小中学校施設整備事業などの大型投資事業に伴う取り崩し地域福祉基金：社会福祉協議会運営補助に伴う取り崩しふるさと創生基金：地域づくり補助団体への補助等ふるさと人材育成支援基金：児童生徒の育成支援に対する活動事業補助等

有形固定資産減価償却率は全国平均や佐賀県平均よりも低い数値であるが、年々老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設のうち更新計画がある施設等はあるが、総合管理計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化等を図っていくこととしており、有形固定資産減価償却率は今後も逓増する見込みである。

近年の大型投資事業実施に伴う公債費の増や一部事務組合の公債費相当負担見込額増などにより将来負担額は増える傾向にある。予防保全による長寿命化等を図っていくこととしている投資的事業についても地方債現在高に影響を及ぼすこととなり、計画的な実施、平準化など工夫した取組みが必要となる。

将来負担比率が類似団体より高い中であるが、近年、更新を行う施設や新たな施設整備を行ってきた。そのため類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の伸びは鈍化しているが、それらの事業実施及び施設改修事業等に伴う地方債現在高の増などより将来負担比率は逓増傾向にある。

地方債現在高の増などより将来負担比率は逓増傾向にあるが、近年の実質公債費比率は類似団体よりも低い。しなしながら、近年の大型投資事業実施に伴う公債費の償還が始まっており、実質公債費比率も上昇する見込みである。

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均より下回っているが、近年、逓増傾向にある。今後とも人件費抑制のための効率化や業務改善、受益者負担のあり方の検討などが必要になってくる。

受益者負担比率は、類似団体平均より下回っているものの、近年はその開きが縮まりつつある。今後とも経常費用の縮減、また受益者負担のあり方の検討などが必要になってくる。